7月24日、アナログ放送の電波が止まる歴史的な日が1ヶ月後に近づいてきた。これは10年前に電波法で決まった期日だが、そのときからテレビ局に2000億円以上の補助金が支出された。その大義名分は「放送終了した電波を移動体通信などに有効利用する」ということになっていたが、その電波はどう利用されるのだろうか。

　今1～12チャンネルが放送されているVHF帯は「テレビ以外の携帯端末向け放送」に割り当てられることになっている。しかしNHKの使っている1～3チャンネル(V-Low)については「マルチメディア放送」に使う予定で「推進協議会」ができているが話し合いが頓挫し、採用する技術も事業主体も決まっていない。

　4～9チャンネルは官庁が「自営通信（安心・安全）用の公共ブロードバンド」に使うことになっているが、まだ情報通信審議会で「技術的条件を検討」している段階だ。10～12チャンネルに相当する部分(V-High)については、NTTドコモと民放のグループが現在のワンセグに似た放送を来年春から始める予定だが、まだ端末もできていない。

　つまり7月25日から、アナログ放送の終わったあとは何も始まらないで、電波は空いたままなのだ。こういうことになったのは、総務省が電波の割り当てを「一本化」しようとしてきたからだ。特にV-Highについては、米クアルコム社などのグループとNTTドコモのグループが1年以上にわたって争い、「美人投票」（書類審査）が続けられた。

　先進国では、こういう場合は周波数オークションで高い価格をつけた業者が免許を落札するのが普通だが、総務省はオークションを拒否し、美人投票を繰り返して外資を排除した。この結果、サービス開始が大幅に遅れ、免許を取ったNTTドコモも採算の見通しは立っていない。放送型サービスはスマートフォンで見るのが普通になり、ワンセグを搭載した端末は減っているからだ。

　さらに不可解なのは公共ブロードバンドだ。ここは地方自治体・消防・警察などが5チャンネル取って災害の映像をHDTVで流すことになっているが、なぜそんな数年に1度の用途に役所ごとに別々の周波数を割り当てるのか、関係者も首をひねっている。現地の映像を伝送するのは、普通の携帯端末のビデオカメラで撮影して送れば十分だ。こんな特殊な用途のために、5000万世帯の見ている民放を止めるのは無駄である。

　こういう奇妙な割り当てになった根本原因は、放送局が「VHFの跡地はわれわれのものだ」と主張したためだ。つまり彼らは巨額の立ち退き料をもらいながら、立ち退く気がないのだ。V-Lowに至っては、ラジオ局の既得権を守るために「デジタル音声放送」に割り当てようという話があったがさすがに挫折し、プロジェクトが空中分解してしまった。

　さらに大きく空くのはUHF帯で、テレビ40チャンネル分のうち、地上デジタル放送は最大10チャンネルしか使わない。あとの30チャンネル分が使えるようになるため、この帯域はホワイトスペースと呼ばれ、欧米では無線インターネットに利用する技術の標準化が進められている。しかし日本ではこれもワンセグ放送で埋める予定で、放送業者が実験を進めている。

　アナログ放送の終了で空く周波数は、VHF・UHFあわせて200メガヘルツ以上。いま携帯電話の使っている全帯域に相当し、時価3兆円近いが、このままではテレビ局がふさいだまま死蔵されてしまう。そしてテレビ局はもちろん、系列の新聞社もこの貴重な国民の共有資源の浪費を報じない。

　かつてFCC（米連邦通信委員会）のミノウ委員長は、低俗な番組ばかり流しているテレビの電波を「広大な荒れ地」と評したが、日本のアナログ放送の跡地は、放送さえ行わない「広大な空き地」なのだ。放送を止めたあと何も使わないのなら、せめて使い道が決まるまでアナログ放送を続けてはどうだろうか。