温か木造仮設…割安、県産材使い復興支援

県と工務店・職人の全国協会が協定

　熊本地震を受け熊本県が、木造応急仮設住宅を建設する「災害協定」を、全国の工務店・建設職人で作る「全国木造建設事業協会（全木協）」と６日に締結したことがわかった。断熱などで質が高く割安な木造応急仮設の建設を拡大し、県産木材、畳材を使って復興をはかる。同協会は月５００戸を建てる能力があり、県は市町村の意向を聞き、近く建設戸数を決める。【斎藤義彦】

　熊本県土木部住宅課によると、既に西原村が５０戸、宇城市が６０戸の木造仮設建設を決定。市町村から木造仮設への要望が多くあり災害協定締結を決めた。