田中知氏は政府が定めた欠格要件に抵触している可能性あり

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi

１）次期規制委員候補の田中知氏、政府が定めた欠格要件に抵触する可能性あり。このことは昨日、河野太郎議員がブログで指摘。→ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり ow.ly/xpMOS　記述された文書を見ると、確かに問題あり。

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２）当該文書は、平成２４年８月３日の参議院議員運営委員会理事会で、官房副長官が配付した「原子力規制委委員会委員長・委員の要件等の考え方について」。Ａ４で２枚の資料に「法律上の欠格要件ではないもの、政府が定めた、国会同意を求める際の候補者の欠格要件と情報公開要件」を記している。

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３）こうした「法律上求められていない」欠格要件を求めた趣旨について当該文書は、「政府が原子力規制委員会の委員長・委員の人事案を、国会に提出するに当たり、「電力会社から距離を置くことを確保するためのルール」と設けたもの」と説明。上記カッコ内には下線も引いて強調している。

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４）このような趣旨に基づき、法律が定める「原子力事業者」としては、電力会社に加えて「電力会社の子会社等経済的に強いつながりが認められるもの「等」として」想定していると記載し、具体例を明示。その中に「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協等の原子力事業者の団体」が含まれている。

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５）田中知氏は、２０１１年から２０１２年に原産協（原子力産業協会）の役員を務めているので、この趣旨に従えば欠格要件を満たしていることになるので、このまま国会が同意したら大問題ではないか。それにしても、どうしてこのような人物が候補になってしまったのかが疑問。人選経緯が不透明すぎる。

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６）前述した文書は、どこの省庁からも公表されていない。文書は、当時、規制委の準備を進めていた内閣府原子力安全規制組織等改革準備室が管理していたはずで、現在は規制庁に引き継がれているはずだと、内閣府の担当官は説明する。この文書が周知されていれば、田中氏の候補はなかったのではないか。

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７）あるいはこの文書は、すでに効力を失っている可能性もあるが、もしそうなら、失効した理由を明らかにする責任が、政府にはある。規制委員会は３条委員会だが、事務方を務める規制庁とともに環境大臣の所管になる。まずは環境大臣が説明をすべき事項ではないだろうか。

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８）「原子力規制委委員会委員長・委員の要件等の考え方について」 twitpic.com/e50dga

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９）「原子力規制委委員会委員長・委員の要件等の考え方について」の中にある原子力事業者等の具体例。 twitpic.com/e50di0

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