私の主張・ひとりの日本人として

ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討

2019/06/20

 川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。

 本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。

 市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。

 市は３月に示した条例の骨子案…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）

（引用終了）

 戦後の混乱期に、朝鮮進駐軍の名で、全国各地で暴力的破壊活動や行政機関などに不当な要求を繰り返していたのは在日と言われている在日朝鮮人の連中であり、その要求に屈した行政機関は様々な特権を在日に与えてしまったのは歴史的事実である。日本国民にはない特権となれば、在日が祖国である韓国や北朝鮮に帰国せず、日本に居座った方が遥かに良い生活が出来るからで、収入が少なく生活が苦しい日本人がいても、在日が同様な苦しい生活をしている話しなど聞いたことはない。
 
 いわゆる在日特権と称するもので、例えば本名以外に通名と言われている日本人風の名前を何の法的根拠がないにも関わらず持つことが出来ることや、収入があっても申請すれば生活保護を受給することも出来るなど、在日特権の一覧表を見れば頭がクラクラして、怒りしか湧いて来ないし、なぜ在日が日本人以上の優雅な生活をしているのか疑問を抱いている方も多いのではあるまいか。
 
 そのような在日への批判がなされて来なかったのは報復されるからであり、現在、沖縄における米軍基地反対運動で、警備に当たる警察官の個人情報を収集し、自宅に押しかけたり、家族などに危害を与えることを示唆しているのと同様と言えるし、だから、在日を批判すると何をされる分からないとの認識を日本人が持っていたからである。
 
 まさに、やり放題になっていた在日に反撃の狼煙を上げたのが「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であった。ネットを駆使したり、デモなどを行って在日の実体を国民に認知させようとしているとなれば、在日にとって、こんな都合野悪い話しはないし、そこで考え出したのが、何でも差別だとして、自分らに批判の矛先が向かわないようにするために、憎悪表現（ヘイトスピーチ）をはダメだと言い始めたのはまさに在日が最初であった。
 
 朝日新聞によれば、川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明したそうであり、想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」としているが、ヘイトスピーチの定義さえ曖昧なのに、刑事罰の規定を設けることは大きな問題であろう。
 
 大体、このような条例を設けること自体が差別的だと言えるし、なぜならば日本人が在日から言いたい放題されているにも関わらず、それは我慢を強いられ、反対に日本人が少しでも在日を批判すると「ヘイトスピーチだ」としてこの条例による処罰の対象になるとなれば条例を考えた方は、おかしい思わなかったのか。
  
 生活保護の不正受給など、在日への単なる批判でも「ヘイトスピーチではないか」と拡大解釈して、条例で規制するらしいが、川崎市では、差別根絶条例とか言っているものの、誰が差別と判断するのか。在日は日本人ではないので、当然ながら日本人と区別されて得られない権利も多い訳だが、その区別さえも差別だとして騒ぐことで、日本人以上の特権を得てきたことを知るべきである。 
（2019/06/22）

写真：条例に罰則を盛り込む方針を表明した川崎市の福田紀彦市長＝２０１９年６月１９日午前１１時３分、同市議会、斎藤茂洋撮影