障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です

2障害年金はどんなときに支給されるの？

障害年金を受けられるかた

障害年金を受けられるのは、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有し、かつ、障害の状態が一定の程度にあることなどの障害年金の支給要件を満たしているかたです。

障害年金の種類と支給要件

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」などがあり、
障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した日（初診日）に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者には「障害基礎年金」が、厚生年金の被保険者には「障害厚生年金」が支給されます。厚生年金の被保険者は、原則自動的に国民年金の第2号被保険者にもなるため、障害の程度が1級・2級であれば障害基礎年金も支給されます。
ここでは、国民年金・厚生年金の被保険者に支給される障害年金について、それぞれの支給要件を説明します。

（1）障害基礎年金（国民年金）

障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前（20歳未満）や、被保険者資格を失った後（60歳以上65歳未満）である場合でも、支給の対象となります。
初診日が20歳前のかたは、20歳に達したとき（ただし、20歳に達したとき以後に障害認定日（＊）がある場合は、障害認定日）に、初診日が20歳以降のかたは障害認定日に、障害の程度が障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表１級・２級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表１級・２級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件はありません
（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること。
（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
＊障害認定日：障害の程度を定める日のことで、原則、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月を経過した日をいいますが、1年6か月以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）は、その日をいいます。

（2）障害厚生年金（厚生年金）

厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日の時点で障害等級表1級・2級又は3級のいずれかの状態である場合に支給されます。
また、障害認定日に障害の程度が障害等級表１級・２級又は３級のいずれにも該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級表１級・２級又は３級のいずれかに該当する障害の状態である場合、65歳になるまでの間に請求したときは、請求した翌月分から支給されます。
なお、障害厚生年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。
（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと

（3）障害手当金（厚生年金）

厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます。
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り（症状が固定し）、その治った日において、障害手当金を受けられる程度よりも軽い障害の状態（障害の程度が障害手当金に該当する障害等級表に定める程度の障害の状態）である場合に支給されます。
なお、障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。
（Ⅰ）初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間の3分の2以上の期間について、保険料納付済期間または保険料免除期間であること
（Ⅱ）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと

障害年金が支給される「障害の程度」とは

障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」及び「厚生年金保険法施行令」によって障害等級（1から3級）が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります。