いじめ相談の全国ネット始動、弁護士60人参加

学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が17日、発足した。16都道府県の弁護士約60人が加入、全国から参加を募る。情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。

東京都内で創立総会が開かれ、発起人で副代表を務める野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）は「被害者らが相談窓口を見つけやすい環境づくりに向け、全国の弁護士が協力し合う組織にしたい」と強調した。

略称は「学校事件事故弁護団」で(1)いじめなどの被害者、遺族の話に耳を傾け寄り添う(2)子供の権利を守る立場を貫く――との理念に賛同した弁護士が参加。相談窓口を北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、福岡など15都道府県の28カ所の弁護士事務所に開設する。

いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教委との話し合いの場に参加。全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が応じない場合は損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。

創立総会で、中川明弁護士（第二東京弁護士会）とともに共同代表を務める津田玄児弁護士（東京弁護士会）は、取り組みの背景を「学校関係の事件事故が多発している」と説明した。〔共同〕