【編集委員・奥山俊宏】東京電力福島第一原発で事故が発生している最中の２０１１年３月１７日にあった日米首脳会談で、オバマ米大統領は、事故が「破局的事態」になりかねないことに懸念を示す一方、日本政府の対応に「官僚的障害」があることを示唆し、菅直人首相（当時）に改善を求めていたことが日本外務省の記録でわかった。事故の正確な情報が入らないことへの、当時の米政府のいらだちを示したものとみられる。

　東日本大震災の発生後、１２日未明に日米首脳会談があり、１７日は２回目。情報公開法に基づき外務省が朝日新聞記者に開示した記録によれば、１７日の会談は米側からの申し入れで、午前１０時２２分から３３分間、電話で行われた。

　オバマ氏は、事故対応で支援の用意があることを伝えたうえで、「破局的事態を回避できることを願う」と強い危機感を示した。さらに「外国の援助に対する官僚的障害を撤廃し、支援が実現されることを願う」と、日本政府の対応に不満をにじませた。