民主党は、７本柱からなる参院選マニフェスト「暮らしを守る 民主党重点政策」の内容を２５日に発表しました。
このマニフェストの基となり、より細かく政策を記載しているものが「民主党政策集」です。公選法上のマニフェストではありませんが、党が実現を目指して訴えていく政策、追求すべき政策です。党内外の方々に広く見ていただきたいという思いで、ウェブに掲載しています。
参院選マニフェストでの「新しい公共」
「新しい公共」については、参院選マニフェストでは７本柱のうちの一つ、「改革」の章に次のように記載しています。
○新しい公共
ＮＰＯ等に対する税制・金融面での支援、中間支援組織及び協同組合や自治会などへの支援の検討に取り組み、幅広い多様な主体が参加して公益を担う「新しい公共」を進めます。多様な主体が政策決定プロセスに参画するオープンガバメントへの転換を進めます。
民主党政策集での「新しい公共」
「民主党政策集」では、党が実現を目指して訴えていく政策、追求すべき政策として、「新しい公共」については以下の通り、７つのテーマ、１０項目が含まれています。
◆「新しい公共」の推進
○すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つことの喜びを大切にする社会、新しいサービスが市場に興り、活発な経済活動が展開され、よい循環の中で発展する社会をつくるために、「新しい公共」をさらに積極的に進めていきます。個人やＮＰＯ・ＮＧＯなど市民団体・企業など多様な主体が一定のルールのもとで、当事者として公益に参加し、それぞれの役割と責任を担いながら協働（ネットワーク化）を進め、「支え合いと活気のある社会」に向けた当事者たちの「協働の場」を広げていきます。
○市民が公益を担う社会に向けて、引き続きＮＰＯやＮＧＯ、地域の協同組合や自治会など多様な「新しい公共」の担い手とその活動を応援していきます。担い手と緊密に連携しながら、その経営基盤や運営力、資金力の強化、人材育成・基盤強化のための政策・予算措置、社会的事業推進のための法人・認定制度や情報公開制度の見直し、ＩＣＴなど最新の情報通信技術を活用しての公益活動や社会事業の推進、政府・自治体の意思決定プロセスへの参加の促進、大規模災害時の政府との連携構築などに取り組み、活動環境の整備を進め、「新しい公共」をさらに広げていきます。
◆中間支援組織支援
○「新しい公共」の担い手の中核となる団体は未だに人的・財政的・組織的基盤が弱いことから、その推進が未だに十分ではありません。「新しい公共」をさらに推進するため、地域での活動や組織運営の基盤の強化に資するよう、中間支援組織などに対する国の新たな財政的な支援制度の創設の検討に取り組みます。またこれまで地域で公共を担ってきた協同組合、自治会などについて、これらの活動や組織運営の充実・強化のための施策や支援措置について検討を進めます。
◆支援措置の強化
○認定ＮＰＯや公益法人等に対する寄附における相続税率の軽減措置や損金算入限度額の拡充など、税制面での支援措置について検討を進め、民間の資金が「新しい公共」の担い手にまわるようにしていきます。
○特定寄附信託（プランドギビング）において、現金だけでなく土地・建物も信託対象にすることについて、検討を進めます。中小企業が利用できる制度をＮＰＯ法人や地域の協同組合など「新しい公共」の担い手も利用できるよう制度改正の検討を進めます。また、市民金融（ＮＰＯバンク）が機能し、新しい公共の担い手が資金を得やすくするよう、制度改正に取り組みます。
○休眠預金は１０年間で６，０００億円から９，０００億円が累積されると見込まれています。未来のための投資として、再生可能エネルギー、ベンチャー企業、地域活性化、子育てなど社会的成長分野、新しい公共の担い手を中心に、長期資金の供給が求められながら既存の金融システムや公的ファイナンスでは十分に手当てされていない分野に、休眠預金を活用するための仕組みを構築します。その際には資金運営・運用体制は民間が主体となるような制度とします。
◆オープンガバメント（開かれた公共）
○行政が独占してきた公共政策にかかわる情報を活用しやすい形で公開することにより、行政の透明性と信頼性を向上させます。情報通信技術を活用した効率的な情報共有やコラボレーションを通じ、市民・企業など多様な主体が政策決定プロセスに参画してともに公共を担うオープンガバメント（開かれた公共）への転換を進めます。「新しい公共」の担い手が、行政と共にビッグデータやクラウド、ソーシャルメディアなどを活用して新たな社会的事業や公的サービスを創出・充実させることにより、地域における公共を強くしなやかなものへと発展させます。
◆官民の連携・交流
○官民連携によるふるさと投資（地域活性化小口投資）を創設し、地域のソーシャルビジネスを支援します。さらに、ＮＰＯなど新しい公共の担い手と、国・地方自治体との人的交流を拡大することにより、担い手支援を進めます。
◆討論型世論調査
○２０３０年代に原発ゼロ社会をめざすとした政府の決定に、討論型世論調査の果たした役割は非常に大きいものでした。この方式はこれまで世界中で多くの実績を積み重ねてきたものですが、政府の政策決定過程の一部に位置づけられたのは世界で初めてでした。日本政府の将来の選択として重要なだけではなく、国民一人一人にとっても大事な課題について討論型世論調査を積極的に行えるように環境整備を進めます。
◆民間公益活動
○民間公益活動を活性化させるため、公益認定基準の見直し、公益法人の会計基準の見直し、公益信託制度の抜本改革、誰でもアクセス可能な情報公開制度の構築などにより、民間の公益事業の自立的発展を後押しします。
「新しい公共」の担い手として活動する、関係各団体、みなさまからのご意見がございましたらこちらまでお願いします。民主党ＮＰＯ局（newpublic@dpj.or.jp）
