巨大津波――その時ひとはどう動いたか

書籍

巨大津波――その時ひとはどう動いたか

巨大津波――その時ひとはどう動いたか

以前に、NHKスペシャルで放映されたのをたまたま観て、強く印象に残っていたのですが、書籍化されたことを知り、読んでみました。映像では描き切れなかった、様々なエピソード等が書き込まれていて、かなり興味深い内容でした。
被害日本大震災による巨大津波で甚大な被害を受けた名取市閖上地区で、津波に襲われるまで人々がどのような動きをしたかが克明に再現されていて、こういった大災害時に人が何を考えどのように動くのかについての、貴重な資料になっていると感じました。
安易に教訓を引き出すのは慎むべきだと思いますが（慎重に分析され確固とした教訓が導き出されるべきでしょう）、感じたのは、こういった危機的な状況で正確な情報が提供される必要性とともに、そういった情報が提供されても人の正しい意思決定に結びつかなければならず、そのためには、情報をいち早く受容し正しく理解して人々を導くリーダー的な人物が必要であるということを痛感しました。その地域社会でそういったリーダー的な人物が得にくければ、スマートフォンなどを利用して人々が緊急時に依拠できるような、信頼できる情報源（単に情報を提供するだけでなく何をすべきかを指し示すことができる）を、日頃からきちんと作っておくべきではないかと思いました。
単に、スローガン的に災害への対処を呼び掛けるのではなく、こうした貴重な実例を踏まえた、実効性のある災害対策を進める重要性を痛感しました。

2013年05月26日のツイート

Twitter

NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した

話題

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_190528
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_190528?p=2

『クロ現』の放送が延期されたのは前述の通りだ。しかし関係者によれば、オンエアに待ったをかけたのは検察ではなく、他ならぬNHK内部だったという。NHK関係者が続ける。
「NHK東京本社の記者が検察の激怒を知って、上層部に進言したそうです。『証拠DVDを再度放送すれば番組関係者が検察に捜査される可能性もある』として、番組中止を訴えた。当局にすり寄る記者連中と、それに反発するディレクターの対立というのはNHKではよくある構図ですが、今回はあまりにもひどい」

近年、刑事訴訟法にはいろいろな改正がありましたが、その中で、開示証拠の目的外使用の禁止、も新たに追加されました。

第281条の4
1 被告人若しくは弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
一 　当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二 　当該被告事件に関する次に掲げる手続
（以下略）
第281条の5
1 被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第1項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２　弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。

こういう規定がありますから、マスコミが被告人や弁護人から証拠の交付、提示、提供を受けると、提供した側には罰則規定があり、提供側だけでなくマスコミ側も捜査対象になってくる可能性はあります。NHKとしては、そういった事態を懸念して、上記のようなことになったのではないかと思います。
問題は、証拠が暴力団に横流しされるような、明らかにあってはならない事態とは異なり、上記のような、刑事司法の問題を真面目に取り上げる目的での証拠へのアクセスも、上記の規定では禁じられてしまうことです。既に判決が確定した事件では、審理に影響を及ぼすことはないわけですし、プライバシー等の保護も、証拠へのアクセスを一切禁止する以外に適切に保護する手段はあると思います。
上記の規定は、立法当時から、こうした事態が懸念され、批判がかなり強い中、成立してしまった経緯がありますが、現状では、検察庁の在り方や姿勢、捜査や公判立証への批判を刑罰の威嚇をもって封じ込め正当な言論活動を困難にする、一種の「弾圧」に便利に使われてしまう規定と化してしまっていると言えるでしょう。正当な目的による提供等を許容するよう、改正が必要であると思います。
ちなみに、以前、

調書の講義使用は「不可」　検察庁と法科大学院が対立
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061105#1162656125

でコメントしたように、検察庁は、上記の規定をかなり杓子定規に適用して様々な圧力をかけてきますから、今後も要注意です。

サムスン、世界で利益独占　アンドロイド搭載スマホで９割以上

話題

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130526-00000007-biz_fsi-nb

サムスンはスマホ旗艦モデルの「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、２位の韓国ＬＧ電子の営業利益１億ドルを大きく引き離した。ストラテジー・アナリティクスはサムスンの好調について、製品の魅力に加えて供給網の効率のよさとマーケティングの成功が販売を後押ししたと要因を分析している。

ITの世界では、かつてのマイクロソフトがそうであったように「勝者がすべてを取得する」ことになる傾向が強くありますね。利用者が雪崩を打って特定のサービス、メーカーに殺到することで、そこが莫大な利益を得るとともに、それ以外のサービス、メーカーは圧倒され消えてしまいます。androidの世界も、群雄割拠であったものが、次第に、サムスンへの集中へと流れができつつあるようです。
そうなると、かつてのマイクロソフトの下での利用者がそうであったように、高いものを売りつけられ、嫌でもそれを買わざるを得ず、徐々にサービスの質も低下する、いったことが起きてくる可能性が高くなります。そうならないように、HTC、モトローラ等々、他のメーカーも奮起して頑張り、対抗できる勢力として生き残ってもらいたいものです。もちろん、日本のメーカーが問題外、というわけではなく、ここで一角に食い込んでおかないと、消えてしまうのも時間の問題でしょう。

約10万9000件ものクレジットカード情報がエクスコムグローバルから流出、名前・番号・有効期限・セキュリティコード・住所も含むフルセット

不祥事

http://gigazine.net/news/20130527-xcomglobal/

事の発端は4月23日17時頃で、決済代行会社よりクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、すぐに本サイトの申し込みの停止・データベースサーバー内のクレジットカード情報の削除を実行、さらにオンラインでのクレジットカード決済を停止、翌日以降に調査依頼を行い、調査結果は以下のようになっています。

様々な突っ込みどころがありますが、致命的なのは、4月23日に発覚しているにもかかわらず、公表が5月27日と、その間、1か月以上も経過している、ということでしょう。セキュリティコードまで流出し、クレジットカード情報の悪用の危険性が極めて高い以上、早急に利用者に告知してカードの利用停止等の措置を講じてもらうべきで、なぜ、それをせず漫然と時を過ごしていたのか、あまりにも杜撰すぎます。誰かに相談して適切な対応についてアドバイスしてもらう、ということすらできなかったのでしょうか。こういう、でたらめな業者がクレジットカード情報をいじっている、ということに、背筋が寒くなるようなものを感じます。もう、二度とカードが取り扱えないようにすべきでしょう（現金払いのみ、ということで）。
被害にあった方は、早急に対応して、今後の被害を食い止めるようにしてください。カードが１枚だけとかメインで使っているものということになると困りますね・・・。