【多田敏男】東京電力福島第一原発に作業員５１０人を違法派遣したとして、厚生労働省が長崎県の派遣業者３社に事業改善命令を出した。原発事故処理で派遣業者が行政処分されるのは初めて。原発構内の違法労働に労働当局が厳しい姿勢を示した格好で、多数の業者を通して作業員をかき集める手法への監視が強まりそうだ。

　厚労省長崎労働局が４月２６日までに大和エンジニアリングサービス（長崎県佐世保市）、創和工業（同）、アグレス（長崎市）を労働者派遣法に基づいて処分した。大和は２０１１年７〜８月、派遣が禁止されている配管工事に延べ５１０人を派遣した。東電が日立製作所の子会社に発注した工事で、一部は違法な多重派遣で働いていた。日立は「大和に再発防止を指導したが、下請けの雇用状態の調査は難しい」という。

　アグレスは５１０人のうち３４１人、創和は１６９人を大和に送り込んだ。他にも４業者が関与したが、派遣業の許可や届け出がないため、行政処分ではなく是正指導したとみられる。