ヘルプ
マイページ
|
【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電(東京)が同市に2013年度に約7億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が2号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。
日本原電は敦賀1、2号機と東海第二(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、3基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など5電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、13年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞原発・電力情報公式Twitter
PR注目情報