発表番号 [4-18]
Elucidation of the Present Condition of Radio-active Cesium Diffusion in Paddy Fields in the Lower Reaches of Agano River, Niigata Prefecture and its Countermeasures
AODA Tadao[Faculty of Agriculture, Niigata University]・KON Naruki[Faculty of Agriculture, Niigata University]
新潟県阿賀野川下流域水田における放射性セシウム拡散の実態解明とその対策
○粟生田 忠雄[新潟大学]・近 成基[新潟大学]
阿賀野川下流の浄水場汚泥から放射性セシウムCsが検出され続けている。ここでは、阿賀野川下流域における営農水田45枚（阿賀野川用水32枚、五頭山系用水13枚）におけるCs拡散の実態とその対策について考察した。その結果、45枚のうち39枚からCs-137が検出された。また、１枚から玄米でCs-137が検出された。安全なコメ生産には、生産技術の向上と継続的な調査が必要であることが示唆された。
Keyword: 東日本大震災,放射性セシウム,X線回析,粘土鉱物,移行係数, , GET PDF=23/4-18.pdf
発表番号 [2-1]
Actual Conditions of Agriculture and Agricultural Land in the Tsunami Recovery Areas
○CHIBA Katsumi[Miyagi University]・HIRATSUKA Miki[The General Incorporated Association Hito Machi Mori]・GOKO Masaharu[Miyagi University]・KATO Koh[Hirosaki University]
津波復旧地域における農業と農地の実情
○千葉 克己[宮城大学]・平塚 美紀[ひと・まち・もり]・郷古 雅春[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]
東日本大震災後、農地の復旧工事はかなり進んだが、営農再開後の農地で発生している問題、新規農業従事者の増加、スマート農業や新規作物の導入などの実情については不明な点が多い。そこで被災土地改良区にアンケート調査を行った。その結果、復旧農地ではがれきの出没や地力の低下などが問題であることがわかった。また、復旧だけでなく圃場整備を合わせて実施した地域では、新たな作物の導入などが進んでいることがわかった。
Keyword: 災害復旧,津波被災農地,土地改良区, , GET PDF=22/[2-1].pdf
発表番号 [5-23]
Constant Head Permeability Experiment by Soil Column Assuming Turbidity Water Intake
○TANAKA Kenji[Civil Engineering Research Institute for Cold Region]・UNOKI Keiji[Civil Engineering Research Institute for Cold Region]
濁水取水を想定した土壌カラムによる定水位透水試験
○田中 健二[寒地土木研究所]・鵜木 啓二[寒地土木研究所]
本研究では，震災後3年の厚真川の濁水状況を観測し，水田土壌を模した室内カラム試験を実施した．試験により土層ごとの飽和透水係数を求め，濁水条件では，清水条件に比べ飽和透水係数が大きく減少することが明らかとなった．代かき層の土壌間隙に濁水に含まれる土砂が侵入し，目詰まりを起こしたと考えられ，今後は土壌物理性との関係について考察する必要がある．
Keyword: 土砂災害,SS濃度,飽和透水係数,目詰まり, , GET PDF=22/[5-23].pdf
発表番号 [5-25(P)]
Secular change of groundwater quality around the Tsunami-stricken agricultural lands n the Pacific Coast Area of Aomori prefecture
○Akira ENDO[Faculty of Agriculture and Life Science, Hirosaki University]
青森県太平洋沿岸地域の津波被災農地周辺における地下水水質の経年変化
○遠藤 明[弘前大学]
東北地方太平洋沖地震に起因する津波により冠水した青森県太平洋沿岸地域の津波被災農地周辺の地下水水質動向を明らかにするため，2011年から10年間にわたり当地域の3地点の井戸を対象に地下水EC，Cl-濃度等の水質を観測した．一部の観測井戸では地下水ECとCl-濃度が周期的に変動し時間の経過に対して指数的な減衰傾向にあった．各井戸の水質濃度は積算降水量の増加に伴い減少し灌水に利用できる程度に回復した．
Keyword: 地下水水質,電気伝導度（EC）,Cl-濃度,Na+濃度,津波被災農地,東日本大震災, , GET PDF=22/[5-25(P)].pdf
発表番号 [S-1-4]
Current status and tasks of land improvement district for water management in resuming farming area, Fukushima Prefecture
○ISHIMOTO Hono[Faculty of Food and Agricultural Sciences, Fukushima University]・SHIN Moono[Faculty of Food and Agricultural Sciences, Fukushima University]
福島県の営農再開地域の水管理に対する土地改良区の現状と課題
○石本 帆乃[福島大学]・申 文浩[福島大学]
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県内の帰還困難区域に用水源を持つ土地改良区では、放射性物質の農業用水への流入防止対策として用水路に蓋をかける公的支援がなされている。そこで本研究では、該当地区の農業水利施設における維持管理の実態を把握するとともに、作業者の省力化に注目して県内の一般的な灌漑地区と比較検討し、蓋かけ事業が維持管理に与える影響と今後の課題を報告する。
Keyword: 営農再開,水管理,省力化,公的支援, , GET PDF=22/[S-1-4].pdf
発表番号 [1-16]
Movement of Groundwater in the Restored Tsunami-hit-farmland 3
CHIBA Katsumi[Miyagi University]・KATO Koh[Hirosaki University]・GOKO Masaharu[Miyagi University]
復旧後の津波被災農地における地下水の動態 その3
○千葉 克己[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]・郷古 雅春[宮城大学]
宮城県では津波被災農地の復旧工事が完了したが，一部で地下水の塩水化による塩害の発生が懸念されている。本研究では塩害を防ぐ地下水上部の淡水層の形成に着目し，石巻市内の調査圃場で地下水のECと水位の動態を観測した。その結果，地下水の塩水化は進んでいたが，周辺圃場の田面水の浸透の影響で淡水層が形成されたこと，当該圃場で営農が再開するとより安定的な淡水層が形成されたことが認められた。
Keyword: 東日本大震災, 塩害, 地下水の塩水化GET PDF=21/[1-16].pdf
発表番号 [2-63]
Fraction concentration of radiocesium in irrigation reservoirs in the difficult-to return area
Kubota Tomijiro[NARO]・Nishikiori Tatsuhiro[NARO]・Shin Moono[Fukushima University]・Sugiyama Yukihide[Sanyu Consultants Inc.]
帰還困難区域内の農業ため池における形態別放射性Cs
○久保田 富次郎[農業・食品産業技術総合研究機構]・錦織 達啓[農業・食品産業技術総合研究機構]・申 文浩[福島大学]・杉山 行英[(株)三祐コンサルタンツ]
東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故の後，帰還困難区域内のため池の一部では，事故後5〜7年程度が経過しても依然として比較的高い濃度で放射性Csが検出され，その中には作物への吸収リスクが大きいとされる溶存態画分が多いため池も見られる．そこで，本研究では，水中の放射性Csの存在形態と他の水質項目等との関係を調べた．本報ではその結果の一部を報告する．
Keyword: 放射性セシウム, ため池, 分画分析GET PDF=21/[2-63].pdf
発表番号 [2-68]
Recovery state from tsunami-induced salinization of groundwater in Watari Town and Yamamoto Town, Miyagi Prefecture
SAMEJIMA Yuusuke[Rural Environment Division, Rural Development Bureau, Tohoku Regional Agricultural Administration Office]・TOGAWA Yusuuke[Rural Environment Division, Rural Development Bureau, Tohoku Regional Agricultural Administration Office]
宮城県亘理町・山元町における津波による地下水塩水化からの回復状況の報告
○鮫島 悠甫[東北農政局]・戸川 雄介[東北農政局]
東北農政局では、2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波により地下水が塩水化した宮城県亘理町・山元町において地下水の水質調査を行い、塩水化からの回復過程を把握している。震災後10年間の調査結果から、塩水状態となった浅層地下水は淡水への回復傾向にあるが、被災前の状態には戻っていないことが明らかになった。今後は地下水の農業用水利用を念頭に置きつつ、調査を継続していくこととしている。
Keyword: , , GET PDF=21/[2-68].pdf
発表番号 [4-25(R)]
Application of Steel Pipe for Large Displacement in Irregularly Layered Soil
HASEGAWA Nobuhirio[JFE Engineering Corporation]・WAKABAYASHI Takashi[Nikka Engineering Corporation]・YAMANE Yoko[Nikka Engineering Corporation]・SATO Tomoki[JFE Engineering Corporation]
基盤面が傾斜する不整形地盤における大変位吸収鋼管の適用
○長谷川 延広[ＪＦＥエンジニアリング(株)]・若林 孝[日化エンジニアリング(株)]・山根 洋子[日化エンジニアリング(株)]・佐藤 具揮[ＪＦＥエンジニアリング(株)]
2011年東日本大震災では，大規模な地盤変状に伴い大口径の伸縮可とう管が脱管したため，長期間にわたる断水被害が発生した．このような地震時の地盤変状対策として開発された特殊鋼管が「大変位吸収鋼管」であり，大規模な地盤変位が生じても波形部が変形することで変位を吸収することができる．本稿では，地震時の相対変位が懸念される地層変化部への大変位吸収鋼管の適用事例について報告する
Keyword: 大変位吸収鋼管, 地盤変状, 地震対策GET PDF=21/[4-25(R)].pdf
発表番号 [5-63(R)]
Structural decomposition analysis on the energy supply and use before and after the Great East Japan earthquake using a hybrid input-output table
UEDA Tatsuki[Institute for Rural Engineering, NARO]
Hybrid産業連関表による東日本大震災前後のエネルギー需給の構造解析
○上田 達己[農村工学研究部門]
本報告は、東日本大震災前後のエネルギー需給の変化を、Hybrid産業連関表を用いた構造解析によって、技術と最終需要の2つの効果に分解、考察する。1次エネルギー消費に関して、技術効果による原油・原子力から天然ガスへのシフトや最終需要効果による原油消費の減少がみられた。2005年からの10年間において、技術・最終需要効果ともに明らかなエネルギー消費の減少に寄与し、とりわけ前者の貢献の方が大きかった。
Keyword: 産業経済計画, 環境影響評価, GET PDF=21/[5-63(R)].pdf
発表番号 [6-23]
Recovery and reconstruction efforts and issues in the Great East Japan Earthquake
Goko Masaharu[School of Project Design,Miyagi University]・Kisu Toyohiro[Agricultural Department,Miyagi Prefectural Government ]・Hayashi Takane[Agricultural Department,Miyagi Prefectural Government ]・Sato Fumihiko[Agricultural Department,Miyagi Prefectural Government ]・Nakazawa Shun[School of Project Design,Miyagi University]・Chiba Katsumi[School of Project Design,Miyagi University]
東日本大震災における復旧・復興の取組みと課題
郷古 雅春[宮城大学]・金須 豊洋[宮城県]・林 貴峰[宮城県]・○佐藤 文彦[宮城県]・中沢 峻[宮城大学]・千葉 克己[宮城大学]
東日本大震災の復旧・復興の歩みの中から見えてきた教訓や課題は，将来の農業農村工学の役割を考える上でも有用である．最大の津波被災地である宮城県における初動対応，営農の再開，災害査定，大区画圃場整備，土地利用の整序化，土地改良施設の維持管理，土地改良区への支援，現場知に関する取り組みと課題について紹介する．次への備えのためにも，農業農村工学技術者の確保・育成が疎かにならないよう，肝に銘じる必要がある．
Keyword: 農用地計画・整備, , GET PDF=21/[6-23].pdf
発表番号 [6-46(R)]
Strengthening Business Continuity in Preparation for Earthquake Disasters for Irrigation Canal Systems
Takashi Ohkubo[Civil Engineering Research Institute for Cold Region]
灌漑水路システムにおける地震災害に備えた業務継続性の強化
○大久保 天[寒地土木研究所]
灌漑水路システムにおける事業継続計画（BCP）の実効性を高めるため，プロジェクトの時間管理手法であるPERTの適用を試みた。地震時における災害対応過程のアローダイアグラムを作成してクリティカルパスを明らかにした。クリティカルパス上の対応工程の所要時間を分析した結果，復旧の目標時間である7日以内に水路の通水を再開するためには，応急復旧工事を概ね3日間で完了する必要があることが分かった。
Keyword: BCP, 地震災害, PERTGET PDF=21/[6-46(R)].pdf
発表番号 [T-5-3]
Paralympic flame with biogas made from food garbage by children
Chika TADA[Tohoku University Graduate School of Agricultural Science]
子供たちが生ごみからつくるバイオガスのパラリンピック聖火
○多田 千佳[東北大学大学院]
東日本大震災を機に、2012年から、子供たちに生ゴミからのエネルギーをつくろう！という体験型の出前授業を始めた。そして2014年、その活動が東京オリンピック・パラリンピックの聖火をつくろうという復興プロジェクトとして動き出した。宮城県のパラ聖火集火式は、子供たちがつくるバイオメタンを用いて実施することになっており、現在も、2021年の実現に向けて準備を進めている。これまでの活動の様子をご紹介する。
Keyword: バイオガス、出前授業, パラリンピック聖火, 資源循環GET PDF=21/[T-5-3].pdf
発表番号 [T-11-1]
Reconstruction of Fujinuma dam ensuring a high stability
OKUBO Shinichi[Rural Infrastructure Development Division,Fukushima Prefectural Government]・SENZAKI Shumi[Rural Infrastructure Development Division,Fukushima Prefectural Government]・TAKANO Tomoyoshi[Rural Infrastructure Development Division,Fukushima Prefectural Government]
藤沼ダムの再建と安全性の確保
大久保 進一[福島県]・先�� 秋実[福島県]・○高野 友善[福島県]
東北地方太平洋沖地震で決壊した藤沼ダムは、同レベルの地震動を受けても安全なダムとして復旧することを基本方針として、学識経験者による委員会の助言に基づき、堤体の決壊を説明できる解析方法の確立、締固め管理の見直しなどの新たな技術開発を行いながら復旧を実施した。また、施工データを適切に反映した各種解析を実施し、復旧堤体が高い安全性を確保していることを確認した。
Keyword: フイルダム, 地震災害, 復旧GET PDF=21/[T-11-1].pdf
発表番号 [T-11-2]
Earthequake Induced Failure of Fujinuma Dam and Upgrading the Technology of Safety
TANAKA Tadatsugu[The Japan Association of Rural Resource Recycling Solutions]・TATSUOKA Fumio[Professor Emeritus, University of Tokyo and Tokyo University of Science]・MOHRI Yoshiyuki[College of Agriculture, Ibaraki University]
藤沼ダムの地震被害と技術的課題
○田中 忠次[地域環境資源センター]・龍岡 文夫[東京大学・東京理科大学名誉教授]・毛利 栄征[茨城大学]
藤沼ダムは平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により決壊した．堤体のすべり安定計算では常時満水位の時に地震力が加わる条件で，堤体上流側で安全率Fs=1.15であった．現在の設計基準の許容値1.2を若干下回るものの，安全率は一応確保されていることになるが，それにもかかわらず決壊した．本報では，堤体のすべり面の確認とともにその発生メカニズムを明らかにし，復旧堤体の考え方と基本構造を報告する。
Keyword: アースフィルダム, 地震災害, 堤体すべりGET PDF=21/[T-11-2].pdf
発表番号 [T-14-1]
Restoration of farmland soil fertility, resumption of farming and reconstruction of agriculture after decontamination
Yuzo Manpuku[Institute for Agro-Environmental Sciences, NARO]
除染後の農地土壌の地力回復と営農再開、今後の農業復興について
○万福 裕造[農業環境研究部門]
農研機構は震災発生当初から農地除染、広域汚染土壌マップ、放射性セシウム吸収抑制、省力的農地管理等の技術開発に分野横断的に取り組んできた。除染後農地での営農再開は各地で進んでいるが、肥沃な土壌を除染で無くしたことによる肥沃度低下が生産力低下と関連し、帰還者の減少による労働力不足、風評被害など、複合する問題に直面している。これらを踏まえ、今後の農業復興に向けた市町村での事例などを紹介する。
Keyword: 農地除染, 土壌肥沃度, 農業復興GET PDF=21/[T-14-1].pdf
Movement of Groundwater in the Restored Tsunami-hit-farmland 2
Katsumi Chiba[Miyagi University]・Koh Kato[Hirosaki University]・Masaharu Goko[Miyagi University]
復旧後の津波被災農地における地下水の動態（続）
千葉 克己[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]・郷古 雅春[宮城大学]
今年度、宮城県ではすべての農地復旧工事が完了する予定である。しかし、地下水の塩水化により塩害が発生している復旧農地もある。本研究では、宮城県石巻市内のA区（2015年復旧）、B区（2019年度復旧）で地下水の塩水化の動態を調べた。A区は地下水が塩水化していたが、徐々に淡水層が増し、3年目に塩害の懸念はなくなった。B区は、地下水が強く塩水化しているが、淡水層が一時的に厚くなる時期があった。
Keyword: 東日本大震災, 塩害, 地下水の塩水化GET PDF=20/[2-63].pdf
発表番号 [2-34(P)]
Proposal of New Decision-Making Procedures for Facility Managers of Irrigation Canals in Response to a Large-scale Earthquake Disaster
Takashi Ohkubo[Civil Engineering Research Institute for Cold Region ]・Kazumasa Nakamura[Civil Engineering Research Institute for Cold Region ]・Kiyomi Kawaguchi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region ]
灌漑水路施設管理者のための大規模地震時災害対応における新たな意思決定方法の提案
大久保 天[寒地土木研究所]・中村 和正[寒地土木研究所]・川口 清美[寒地土木研究所]
大規模地震災害時には，災害対応者の意思決定が重要である。本報告では，大規模地震発生直後における灌漑水路施設管理者の災害対応に焦点をあてて，現行の意思決定方法における問題点を明らかにし，その解決策として，水路における被害の発生に即座に対応可能な管理体制の構築可否を，取水ゲートを閉鎖するか否かを決定する判断基準とする意思決定方法を提案した．
Keyword: 大規模地震、灌漑水路, 災害対応, 意思決定GET PDF=20/[2-34(P)].pdf
発表番号 [R-103]
Features and future tasks of resuming farming by a few returnee in Hamadori area, Fukushima Prefecture
Moono Shin[Faculty of Food and Agricultural Sciences, Fukushima University]
福島県浜通り地域の少数帰村者による営農再開の特徴と課題
申 文浩[福島大学]
震災後福島県では、様々な公的支援が行われ、国直轄除染対象地域における農地の除染作業が完了するとともに、福島県産の食品の安全性が確認された。令和2年3月時点で帰還困難区域以外の旧避難指区域の避難指示が解除され、住民の帰還も段階的に進められている。本研究では、避難指示が解除され、営農再開が始まった灌漑地区を対象として、少数帰村者による生産活動に係わる実態を調査し、営農再開の特徴と今後の課題を検討した。
Keyword: 営農再開、震災復興, 灌漑管理、福島県, 公的支援GET PDF=20/[R-103].pdf
発表番号 [T-7-4]
Effects and utilization of abandoned cultivation land for the conservation of Hydrophyte Communities regenerated after the earthquake
Korehisa Kaneko[Miyagi University]・Hiroshi Jinguji[Miyagi University]
震災後に再生した湿生植物群落の保全に向けた耕作放棄地の活用とその効果
金子 是久[宮城大学]・神宮字 寛[宮城大学]
東日本大震災後、宮城県南三陸町波伝谷地区に絶滅危惧種を含む湿生植物群落が形成されていることが判明した。この湿生植物群落には、ミズオオバコ、ミズアオイおよびトリゲモ（以上、環境省RDB絶滅危惧�粁燹�宮城県RDB）など、保全上重要な植物群落が形成されていた。本報告では、耕作放棄水田を活用した絶滅危惧種を含む湿生植物群落の保全対策とその効果について報告する。
Keyword: 東日本大震災, 土壌シードバンク, 耕作放棄地GET PDF=19/T-7-4.pdf
発表番号 [S-3-13]
Measurements of EC distribution using electromagnetic survey and ion concentration of soil solution of paddy fields
Takato Konno[Graduate School of General Science, Iwate University]・Kiyohito Yamamoto[Faculty of Agriculture, Iwate University]
水田における電磁探査による電気伝導度分布と土壌溶液イオン濃度の測定
今野 雄太[岩手大学大学院]・山本 清仁[岩手大学]
東日本大震災時の津波により塩害被害を受けた農地においては除塩完了後も被災前と同様の農業生産が期待され，定期的な土壌診断が必要であると考えられる．電磁探査によるみかけの電気伝導度と表土の土壌溶液のイオン濃度の測定の結果．1:5水浸出法溶液で測定したCa2+濃度と電気伝導度との間，1:5水浸出法溶液で測定したK+濃度と電気伝導度との間に，それぞれ相関が認められた．
Keyword: 電磁探査, 電気伝導度, 水田GET PDF=19/S-3-13.pdf
発表番号 [1-10]
Analysis of Factors about Long-term Activities of the Local Community Established by the Earthquake Disaster
Nozomi TOMONO[Ojiya City]・Yasuyo SAKATA[Institute of Science and Technology, Niigata University]
震災を契機とした地域交流団体における長期的活動要因に関する分析
友野 望[小千谷市]・坂田 寧代[新潟大学]
新潟県小千谷市S集落で活動する震災を契機に設立された地域交流団体の事例調査を行った。S集落は中越地震で甚大な被害を受け，世帯数が半減した。地域交流団体は設立から13年にわたり様々な活動を通じて，集落住民，元集落住民，外部支援者によるコミュニティを継続してきた。地域交流団体が長期的活動を継続する要因として，�ヽ杏�支援者の長期にわたる関与，��開放型の交流施設の設置，�Ｂ心瑤傍擇崕斉陲奮萋阿�挙げられた。
Keyword: 地域交流団体, 外部支援者, 交流施設GET PDF=19/1-10.pdf
発表番号 [1-46]
Method to search measures for building up capacity of disaster response for irrigation canals against large scale earthquake disaster
Takashi Ohkubo[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Yuji Imaizumi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Kenji Terada[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Kiyomi Kawaguchi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Kazumasa Nakamura[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]
農業用水路における大規模地震災害に備えた災害対応力強化対策の検討方法
大久保 天[寒地土木研究所]・今泉 祐治[寒地土木研究所]・寺田 健司[寒地土木研究所]・川口 清美[寒地土木研究所]・中村 和正[寒地土木研究所]
大規模地震対策の検討方法としてFTA手法が有効である。しかし，施設管理者が自らの手で対策検討を行うためには，FTA手法の改良が必要である。筆者らは，これまでの研究成果をもとにFT図の標準モデルを作成し，その標準モデルをガイドラインとして，施設管理者は各災害対応の特徴に見合ったFT図を作成するという方法を提案した。この方法を実際に試行した結果，対策検討作業が効率的に実施できることが確認された。
Keyword: 大規模地震災害, 農業用水路, FTA手法GET PDF=19/1-46.pdf
発表番号 [2-7(P)]
Trial research on removal of weed roots of abandoned farmland by stabilizer
Masafumi Kitatsuji[Miyagi University]・Yositaka Murakami[Fukushima Prefe.]・Shinji Naruse[Toyo Stabi Co., Ltd.]
スタビライザによる放置農地における植物根の除去の試み
北辻 政文[宮城大学]・村上 由貴[福島県]・成瀬 慎司[(株)東洋スタビ]
東日本大震災から8年が過ぎたが，福島県では，復旧された農地面積は2690haに留まり，進捗率は60％を下回っている。1500ha以上が平成31年以降に復旧予定であるが，長年放置された農地では，草木が大きく生長しており，これらの根の除去が課題となっている。そこで，本研究では，地盤改良用建設重機であるスタビライザを用いて除根を試みたので報告する。
Keyword: 放置農地, 除根, スタビライザGET PDF=19/2-7(P).pdf
発表番号 [2-21]
Movement of Groundwater in the Restored Tsunami-hit-farmland
KATSUMI Chiba[Miyagi University]・KOH kato[Hirosaki University]・MASAHARU Goko[Miyagi University]・TOSHIRO Miyauchi[Nihon sougou chishitsu Inc.]
復旧後の津波被災農地における地下水の動態
千葉 克己[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]・郷古 雅春[宮城大学]・宮内 敏郎[(株)日本総合地質]
東日本大震災発災後、沿岸部や感潮河川沿いの復旧農地の一部では、地下水の塩水化による塩害が発生している。本研究では、宮城県石巻市長面地区の復旧農地において3年にわたり地下水の水位と電気伝導度を観測した。その結果、営農再開1、2年目は地下水の塩水化が認められたが、水稲栽培時に塩水クサビが下方に移行し塩害の防止につながったこと、3年目以降は塩水化の影響がほとんどなくなったことが確認された。
Keyword: 東日本大震災, 塩害, 地下水GET PDF=19/2-21.pdf
発表番号 [5-33]
Investigation Report on Turbidity Water Occurrence due to Slope Failure Sediments caused by Hokkaido Iburi-Tobu Earthquake
Kenji Tanaka[Civil Engineering Institute for Cold Region ]・Keiji Unoki[Civil Engineering Institute for Cold Region ]・Kiyomi Kawaguchi[Civil Engineering Institute for Cold Region ]
北海道胆振東部地震による斜面崩壊土砂に伴う濁水発生に関する調査報告
田中 健二[寒地土木研究所]・鵜木 啓二[寒地土木研究所]・川口 清美[寒地土木研究所]
本研究では，平成30年北海道胆振東部地震による斜面崩壊に伴い，厚真川では出水時において濁水発生が懸念された．そこで，濁水の発生状況を把握するため，採水調査と連続観測を実施した．その結果，出水時のSS濃度の経時変化を明らかにし，取水操作を検討するためのデータが得られた．また，震災前後でL-Q式を比較すると，土砂流出特性が大きく変化したことが明らかとなった．
Keyword: 水質, 水環境, 地震災害GET PDF=19/5-33.pdf
発表番号 [10-17(P)]
Radiocesium Inter-Annual Variations and Dynamics in Iitate, Fukushima
Mari Saito[Graduate School of Agriculture, Utsunomiya University]・Kazutoshi Osawa[Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]・Hiroyuki Matsui[Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]・Taku Nishimura[Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo]
福島県飯舘村における放射性セシウム流出の経年変化
斉藤 真利[宇都宮大学大学院]・大澤 和敏[宇都宮大学]・松井 宏之[宇都宮大学]・西村 拓[東京大学大学院]
東日本大震災より飛散した137Csは土壌に吸着し，降雨により河川等へと流出するため，事故周辺地域での影響が懸念される．137Cs流出の影響評価を行うために，福島県飯舘村の137Cs沈着量の異なる2河川において長期に渡り現地観測を行った．結果として，SSに含まれる137Cs濃度は2015年以降では低濃度を維持しており，また，春先での降水でSSに含まれる137Cs濃度はやや上昇することが分かった．
Keyword: 放射性セシウム, 懸濁物質, 福島GET PDF=19/10-17(P).pdf
発表番号 [S-3-4]
Development and dissemination of farmland and facilities information managementsupport system for land improvement district
Takashi TOMOMATSU[Imagic Design Co Ltd.]・Masaharu GOUKO[Miyagi University]・Tokuji YAMAMOTO[Institute for Rural Engineering, NARO]
土地改良区のための農地・施設情報管理支援システムの開発と普及について
友松 貴志[(株)イマジックデザイン]・郷古 雅春[宮城大学]・山本 徳司[農業・食品産業技術総合研究機構]
東日本大震災からの復興農地整備においては，圃場整備事業の換地や補完工事等に係る地元調整は土地改良区が重要な役割を担っていたが，限られた期間と限られたマンパワーで事業を推進する必要があった。農地基盤地理情報システム「VIMS」をベースにして，圃場整備事業の換地業務の効率化や合意形成の促進，水利施設等の管理のために必要な機能を開発し，土地改良区における土地利用調整業務を支援するシステムを開発した。
Keyword: 土地改良区、圃場整備, GIS、換地, 合意形成GET PDF=18/S-3-4.pdf
発表番号 [S-4-2]
The concept and structure of the new faculty in Fukushima University
Shinichi Shogenji[Fukushima University]
福島大学の新学類：理念と構成
生源寺 眞一[福島大学]
福島大学の食農学類（仮称）設置の背景には県内からの強い要請があり、地域に密着した課題解決型の教育研究を目指している。教育理念として実践性・学際性・国際性・貢献性の4つの観点から求める人材像を掲げており、震災・原発事故からの復興を強く意識している。専門コースはフードチェーンを念頭に生産環境学・農業生産学・食品科学・農業経営学から構成され、農業農村工学を専門とする教員は主として生産環境学を担当する。
Keyword: 食農学類, 原発事故, 地域貢献GET PDF=18/S-4-2.pdf
発表番号 [S-4-3]
Current state in Fukushima Prefecture and Role of Agro-environmental Science Course, Faculty of Agricultural and Food Sciences, Fukushima University
Moono Shin[Fukushima University]
福島県の現状と福島大学食農学類生産環境学コースの役割
東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経過し、帰還困難区域を除くほとんどの居住制限が解除され、住民の帰還も段階的に進められている。これは、震災後これまで農業農村工学分野の研究者や技術者が活躍した結果であるに違いない。本報では、平成31年4月設置予定の福島大学食農学類の生産環境学コースを学会会員や、関係者に広く紹介するとともに、震災後の福島県の現状と農業農村工学分野の役割について議論する。
Keyword: 食農学類, 生産環境学, 原発事故GET PDF=18/S-4-3.pdf
発表番号 [2-2]
Changes in Regional Economic Structure Caused by Big Earthquake Disaster
Yoji Kunimitsu[National Agriculture and Food Research Organization]・Tatsuki Ueda[National Agriculture and Food Research Organization]
震災による地域経済構造の変化
國光 洋二[農業・食品産業技術総合研究機構]・上田 達己[農業・食品産業技術総合研究機構]
震災を期に農水産物の販売減少等を通じて地域経済構造が変化した可能性がある。その変化を評価することが研究の目的である。分析では、震災前後の産業連関表を用いて投入産出係数の変化を定量化し、各産業の投入構造（費用構造）は安定しているが、生産物の配分構造の変化がやや大きいこと、従って産業連関分析においてレオンチェフモデルの仮定は概ね満たされるが、ゴーシュモデルの前提条件は頑健でないことを明らかにした。
Keyword: 産業経済計画, 農村振興, GET PDF=18/2-2.pdf
発表番号 [2-6]
Modelling variations in flow rate of water source for winter ponding rice field at Marumori Town in Miyagi Prefecture
Shigeki Harada[Dept. Environ. Sciences, School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]・Yoko Watanabe[Forest Research and Development Center]
宮城県丸森町における冬期湛水水田構築のための渓流水流量モデル化
原田 茂樹[宮城大学]・渡邉 陽子[森林総合研究所整備センター]
宮城県丸森町は宮城県南端にあり震災後はセシウム汚染が危惧されたが、現在は新しい町づくり目標を立案し、少子高齢化や人口減少の解決にむかう段階にある。取組の一つとして冬期湛水水田を構築し、環境保全とともに、かつて飛来していたタンチョウを呼び戻す活動がある。本研究では、冬期湛水水田の水源となる渓流において浮子法による流量実測を行い、そのモデル化、シミュレーションを経て今後の水量確保のための考察を示す。
Keyword: 農村振興, 中山間地域, 流出特性GET PDF=18/2-6.pdf
発表番号 [2-16]
Community based practical education program and Irrigation, Drainage and Rural Engineering
Masaharu Goko[Miyagi University School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・Shun Nakazawa[Miyagi University Faculty of Basic Education]・Katsumi Chiba[Miyagi University School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・Nobuto Takahashi[Miyagi University School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・Hideyuki Sasaki[Miyagi University School of Project Design]
地域連携型実践教育プログラムと農業農村工学について
郷古 雅春[宮城大学]・中沢 峻[宮城大学]・千葉 克己[宮城大学]・高橋 信人[宮城大学]・佐々木 秀之[宮城大学]
東日本大震災の復旧・復興の現場では技術者不足が問題となった。農業農村工学の技術者育成のためには，学校教育と行政・民間の実践フィールドとの強力な連携が必要である。宮城大学では，人材育成と地域社会への貢献のため，地域連携型実践教育を進めている。学生へのアンケートでは，地域への関心の向上が確認でき，農業農村工学など地域を対象とした専門分野に進む学生の基礎力になることが期待できることがわかった。
Keyword: 教育手法, 技術者育成, GET PDF=18/2-16.pdf
発表番号 [2-37]
Proporsal of a Method to Search Measures against Large-scale Earthquake Disaster
Takashi Ohkubo[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Shinji Tateishi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Yuji Imaizumi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]
大規模地震災害に備えた対策の検討方法の提案
大久保 天[寒地土木研究所]・立石 信次[寒地土木研究所]・今泉 祐治[寒地土木研究所]
灌漑用水路の施設管理者が実用的に大規模地震対策を検討できる方法の構築を目指して，従来のFTA手法を改良した。FT図が肥大化すれば，それに基づく対策検討の作業効率は低下する。これを避けるため，FT図作成において一定の原因事象が特定された段階で，対策の検討に切り替えるという方法を案出した。この方法を具体的な施設の対策検討に適用した結果、従来のFTA手法とほぼ同等な対策が効率よく引き出された。
Keyword: 大規模地震, 災害対応, FTA手法GET PDF=18/2-37.pdf
発表番号 [5-1]
Ground resistivity monitoring using TDEM survey system
Nakazato Hiroomi[NARO,NIRE]
仙台平野南部におけるTDEM法電磁探査による地盤比抵抗モニタリング
中里 裕臣[農村工学研究部門]
演者は仙台平野南部の亘理町・山元町において，東日本大震災以前からTDEM(Time Domain ElectroMagnetic）法電磁探査により平野を横断する東西測線上に配置した定点の過渡曲線及びそれを1次元逆解析して得られる比抵抗柱状図を求め，見かけ比抵抗及び地盤比抵抗の変化から地下水水質のモニタリングを試行している．本発表では探査測線におけるモニタリング結果を紹介する．
Keyword: 比抵抗, 地下水, 電磁法GET PDF=18/5-1.pdf
発表番号 [5-44]
Applicability of environmental tracers to revealing the recovery process of tsunami-induced saline groundwater
Takeo Tsuchihara[National Agriculture and Food Research Organization Institute for Rural Engineering]・Satoshi Ishida[National Agriculture and Food Research Organization Institute for Rural Engineering]・Katsushi Shirahata[National Agriculture and Food Research Organization Institute for Rural Engineering]・Michiaki Konno[National Agriculture and Food Research Organization Institute for Rural Engineering]・Hiroomi Nakazato[National Agriculture and Food Research Organization Institute for Rural Engineering]
津波により塩水化した地下水の回復プロセス解明への環境トレーサーの利用可能性
土原 健雄[農村工学研究部門]・石田 聡[農村工学研究部門]・白旗 克志[農村工学研究部門]・紺野 道昭[農村工学研究部門]・中里 裕臣[農村工学研究部門]
東日本大震災の津波の浸水により宮城県沿岸部の地下水に塩水化が生じた。その後の降水や水田涵養等により塩水の上に新たな淡水域が形成される形で回復しつつあるが，淡水厚の空間的不均質性など再淡水化には不明な点が多い。本研究で適用した複数の環境トレーサーを組み合わせたモニタリングは，塩水化した地下水の回復要因となる涵養源の分類を可能とし，回復プロセス解明へ寄与すると考えられた。
Keyword: 地下水, 水質, 塩水化GET PDF=18/5-44.pdf
発表番号 [6-21]
Evaluation of Radiocesium Dynamics Accompanying Soil Erosion in Iitate, Fukushima
Mari SAITO[Graduate School of Agriculture, Utsunomiya University]・Kazutoshi OSAWA[Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]・Taku NISHIMURA[Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo]・Hiroyuki MATSUI[Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]
福島県飯舘村における土壌侵食に伴う放射性セシウムの流出動態評価
斉藤 真利[宇都宮大学大学院]・大澤 和敏[宇都宮大学]・西村 拓[東京大学大学院]・松井 宏之[宇都宮大学]
2011年3月に発生した東日本大震災の福島第一原発事故により，大量の放射性物質が飛散し，土壌等へ沈着した．本研究では，福島県飯舘村の2河川を対象に現地観測を行いCsの流出形態の経年変化を明らかにすると共に，土壌侵食・土砂流出モデルを活用し，Cs動態を解析することを目的とした．Csの流出形態は2015年の豪雨を境に大きく変化した．観測結果と土砂流出量の解析結果を用いることで，Cs流出量が推定できた．
Keyword: 放射性セシウム, 懸濁物質, 福島GET PDF=18/6-21.pdf
発表番号 [6-22]
Changes of fractions of radiocaesium through an irrigation pond
Tomijiro Kubota[NARO]・Hirofumi Tsukada[Fukushima University]・Moono Shin[Fukushima University]・Sangyoon Lee[NARO]・Yuzo Manpuku[NARO]・Shioka Hamamatsu[NARO]・Mayumi Hachinohe[NARO]
ため池の流入／流出における放射性Csの存在形態の変化
久保田 富次郎[農業・食品産業技術総合研究機構]・塚田 祥文[福島大学]・申 文浩[福島大学]・李 相潤[農業・食品産業技術総合研究機構]・万福 裕造[農業・食品産業技術総合研究機構]・濱松 潮香[農業・食品産業技術総合研究機構]・八戸 真弓[農業・食品産業技術総合研究機構]
東日本大震災時に発生した原子力発電所の事故に伴って、放射性物質の拡散による農業水利施設への影響が懸念された。本研究では、福島県阿武隈山地のため池を対象として、森林集水域から流入する水に含まれる放射性Csの存在形態がため池への貯水や流下を通じてどのように変化するかについて、現地調査から考察した。その結果、流入水中の交換態の割合は低いが、ため池中では交換態の割合がやや増加することが分かった。
Keyword: 形態別放射性セシウム, ため池, 底質GET PDF=18/6-22.pdf
発表番号 [7-40]
Movement of groundwater in the restored tsunami-hit-farmland
Katsumi Chiba[Miyagi University]・Koh Kato[Hirosaki University]・Masaharu Goko[Miyagi University]・Chiyuki Togashi[Miyagi University]・Toshiro Miyauchi[Nihon sougou chishitsu Inc.]
千葉 克己[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]・郷古 雅春[宮城大学]・富樫 千之[宮城大学]・宮内 敏郎[(株)日本総合地質]
東日本大震災後，宮城県沿岸部では地下水の塩水化により，復旧後の農地で塩害が発生している地区がある。こうした塩害を防止するためには，地下水位の低下や塩水くさびを下方に移行することが有効である。宮城県石巻市の復旧後の津波被災農地において地下水の電気伝導度や水位変化などを調査した結果，地下水の塩水化は認められたが，灌漑期は水稲栽培時の湛水の浸透により，塩水くさびが下方に移行していることが認められた。
Keyword: 東日本大震災、塩害, 地下水、淡水層, 電気伝導度GET PDF=18/7-40.pdf
発表番号 [G-1-1]
Evaluation of soundness of soil using electromagnetic survey and ground-penetrating radar for wide area investigation
Sukada Misa[NTCConsultantsInc]・Yamamoto Kiyohito[Iwate Univecity]
地中レーダーと電磁探査による土壌健全性の広域的評価手法
須賀田 美沙[NTCコンサルタンツ(株)]・山本 清仁[岩手大学]
東日本大震災により被災した農地において、電磁探査による電気伝導度測定を試みたが、より精度の高い塩分濃度測定を行うには、体積含水率の適切な把握が課題となった。本研究では、暗渠排水を模擬した調査地において、地中レーダーにより得られた電磁波速度から比誘電率を求め、体積含水率を推定することを目的とする。
Keyword: 水田, , GET PDF=17/G-1-1.pdf
発表番号 [2-4]
Optimization of facility management system for large irrigation channels against large-scale earthquake disaster
Ohkubo Takashi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Tateishi Shinji[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Yamaguchi Ken[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]・Nakamura Kazumasa[Civil Engineering Research Institute for Cold Region , Public Works Research Institute]
長大な灌漑用水路施設における大規模地震災害に備えた施設管理体制の最適化
大久保 天[寒地土木研究所]・立石 信次[寒地土木研究所]・山口 健[寒地土木研究所]・中村 和正[寒地土木研究所]
大規模地震災害時に幹線用水路が被害を受けた場合，施設管理者はそれぞれに割り当てられた取水ゲートあるいは放流ゲートへ急行して，緊急的に幹線用水路内の流水を可能な限り減じる対応を行う。そのとき，最も減水の効果が大きい各ゲート設備への人員配置計画を策定する手法を考案した。また，同手法を実際の幹線用水路に適用した結果，震災時の施設管理体制を検討する際に有用となる知見が得られた。
Keyword: 大規模地震災害, , GET PDF=17/2-4.pdf
発表番号 [2-33]
Situations and Issues of Farmland Accumulation in Tsunami Disaster Area−A Case of Shichigahama Town, Miyagi Prefecture−
Koda Kazuya[Graduate School of Agriculture, Ibaraki University]・Shigeoka Tetsushi[Institute for Rural Engineering, NARO]・Fukuyo Narufumi[College of Agriculture, Ibaraki University]
津波被災地で加速する農地流動化の実態と課題−宮城県七ヶ浜町の事例−
幸田 和也[茨城大学大学院]・重岡 徹[農村工学研究部門]・福与 徳文[茨城大学]
東日本大震災の津波被災地である宮城県七ヶ浜町では、被災農家の離農により、中心となる経営体が大きく入れ替わり、担い手に農地の8割が集積されている。農地の権利移動は、被災前は相対小作を含め多様だったが、現在は農地中間管理事業の活用にほぼ一本化されている。一方で、急速な農地流動化により、利用集積した圃場の分散、草刈り作業の負担増大など、地域での合理的な土地利用や資源管理などに課題が生じている。
Keyword: 震災復興, , GET PDF=17/2-33.pdf
発表番号 [5-45]
Characteristic findings in movement of dissolved radioactive Cs in an irrigation pond
Kubota Tomijiro[NARO]・Shin Moono[NARO]・Miyazu Susumu[NARO]・Manpuku Yuzo[NARO]・Hamamatsu Shioka[NARO]・Hachinohe Mayumi[NARO]・Yasutaka Tetsuo[AIST]
現地観測からわかったため池における特徴的な溶存態放射性Csの動態
久保田 富次郎[農業・食品産業技術総合研究機構]・申 文浩[農業・食品産業技術総合研究機構]・宮津 進[農業・食品産業技術総合研究機構]・万福 裕造[農業・食品産業技術総合研究機構]・濱松 潮香[農業・食品産業技術総合研究機構]・八戸 真弓[農業・食品産業技術総合研究機構]・保高 徹生[産業技術総合研究所]
東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性Csは、農業用ため池にも底質として堆積しており、その動態に注目が集まっている。本発表では、ため池で実施した放射性Csの動態調査でわかってきた溶存態画分の動態の特徴について、「底質中に蓄積した放射性Csから、どのような条件で溶出するのか？」「ため池の水位管理は、動態にどのような影響を及ぼすか？」という点に絞って報告する。
Keyword: 溶存態放射性セシウム, , GET PDF=17/5-45.pdf
発表番号 [8-21]
Prediction of scour profile behind a coastal dike by tsunami overflow
Takwgawa Naoki[Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]・Sawada Yutaka[Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]・Kawabata Toshinori[Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]
津波越流により生じる海岸堤防背後における洗掘形状の推定
竹川 尚希[神戸大学大学院]・澤田 豊[神戸大学大学院]・河端 俊典[神戸大学大学院]
津波越流による海岸堤防背後地盤の洗掘は，破堤の要因として指摘されている．対策工を検討する上で洗掘形状の推定は重要である．本研究では，最大洗掘深及び洗掘長を推定するため，洗掘孔内に生じる渦及び次元解析に基づく2種類の手法について検討した．前者の手法では，東日本大震災における現地調査の結果と推定式が概ね一致した．また，両推定式において洗掘長及び最大洗掘深は，流量の約0.5乗に比例することが示された．
Keyword: 津波越流, , GET PDF=17/8-21.pdf
発表番号 [8-22]
Model experiments on a scour protection with geogrids at a landward toe of coastal dikes
Takegawa Naoki[Faculty of Agriculture, Kobe University]・Horio Yuka[Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]・Sawada Yutaka[Faculty of Agriculture, Kobe University]・Kawabata Toshinori[Faculty of Agriculture, Kobe University]
ジオグリッドを用いた海岸堤防背後地盤の洗掘対策に関する模型実験
竹川 尚希[神戸大学大学院]・堀尾 有加[神戸大学]・澤田 豊[神戸大学大学院]・河端 俊典[神戸大学大学院]
東日本大震災において，津波による海岸堤防背後地盤の洗掘が破堤の原因として指摘されており，有効な洗掘対策工法の確立は重要な課題である．本研究では，ジオグリッドを用いた洗掘対策工法を提案し，その効果について検証するため水理模型実験を実施した．実験結果から，ジオグリッドを地盤表層に設置することにより，洗掘が大幅に抑制されることが明らかとなった．
Keyword: 津波越流, , GET PDF=17/8-22.pdf
発表番号 [9-4]
Effects of inflow hydrograph shapes on the flood analysis of small earth dam washout
Kojima Hajime[Tokyo university of agriculture and technology]・Kohgo Yuji[Tokyo university of agriculture and technology]・Shimada Kiyoshi[Tokyo university of agriculture and technology]・Shoda Daisuke[National Agriculture and Food Research Organization]・Suzuki Hisato[National Agriculture and Food Research Organization]・Saito Hirotaka[Tokyo university of agriculture and technology]
ため池決壊氾濫解析における流入ハイドログラフ形状の影響
小嶋 創[東京農工大学大学院]・向後 雄二[東京農工大学大学院]・島田 清[東京農工大学大学院]・正田 大輔[農業・食品産業技術総合研究機構]・鈴木 尚登[農業・食品産業技術総合研究機構]・斎藤 広隆[東京農工大学大学院]
東日本大震災を契機として，ため池決壊時のハザードマップ作成を目的とした氾濫解析手法の研究が進められている．小嶋ら(2016)は，ため池決壊時の氾濫流況に影響を与える地物の種類を調べた．さらに，これらの地物の形状をより精度よく表現するため，有限要素法による氾濫解析モデルを構築し，決壊ため池の氾濫解析に適用した．ここでは，決壊氾濫流の流入ハイドログラフ形状の違いが解析結果に与える影響について検討した．
Keyword: 水利構造物, , GET PDF=17/9-4.pdf
発表番号 [9-26]
Movement of freshwater lens in the restored tunami-hit-farmland
Chiba Katsumi[Miyagi university]・Kato Koh[Hirosaki university]・Goko Masaharu[Miyagi university]・Togashi Chiyuki[Miyagi university]・Miyauchi Toshiro[Nihon sougou chishitsu Inc.]
復旧後の津波被災農地における淡水レンズの動態
千葉 克己[宮城大学]・加藤 幸[弘前大学]・郷古 雅春[宮城大学]・富樫 千之[宮城大学]・宮内 敏郎[（株）日本総合地質]
東日本大震災で被害を受けた沿岸部では、地下水の塩水化が進み，復旧後に塩害が発生している地域がある。こうした塩害を防止するためには、淡水レンズを形成させることが有効である。本研究では，宮城県石巻市内の復旧後の津波被災農地において地下水の塩分濃度、電気伝導度を観測した。その結果、地下水の塩水化は認められるが、まとまった降雨や湛水により淡水レンズが生成され、大豆や水稲の塩害を防いだと考えられた。
Keyword: 東日本大震災, , GET PDF=17/9-26.pdf
発表番号 [10-31]
GIS Agricultural Land Replotting System for Supporting Land Improvement District
Goko Masaharu[Miyagi University]・Tomomatsu Takashi[ImagicDesign Co Ltd.]・Katsumata Toshihiro[Higashimatsushima City]・Mishina Yuji[Watari LID]・Harano Kazuo[Miyagi Prefectural Government]・Chiba Katsumi[Miyagi University]・Yamamoto Tokuji[Institute for Rural Engineering, NARO]
復興農地整備における土地改良区支援ＧＩＳ換地システム
郷古 雅春[宮城大学]・友松 貴史[(株)イマジックデザイン]・勝又 俊博[東松島市]・三品 裕二[亘理土地改良区]・原野 三男[宮城県仙台地方振興事務所]・千葉 克己[宮城大学]・山本 徳司[農村工学研究部門]
復興農地整備における換地等の合意形成の鍵を握る土地改良区の業務を支援するため、宮城県の亘理土地改良区を対象として農地基盤地理情報システム（VIMS）を活用した土地改良区支援GIS換地システムを開発した。本システムは実際に作業を行う土地改良区職員のニーズをもとに開発し、パート職員が操作可能な簡易性を有しており、作業労力の大幅な削減が期待できる。現在その成果と経験を他の被災土地改良区にも移転中である。
Keyword: 東日本大震災, 土地改良区, 換地GET PDF=17/10-31.pdf
New Standard Agricultural Lot (2ha) Construction in Miyagi Prefecture
Tokita Yutaka[Agricultural Land Disaster Recovery Promotion Division]・Hirono Osamu[Agricultural Land Disaster Recovery Promotion Division]・Mikami Koji[Agricultural Land Disaster Recovery Promotion Division]・Yamaki Satoru[Agricultural Land Disaster Recovery Promotion Division]
宮城県における「新たな標準区画（2ha区画）」の取組について
鴇田 豊[宮城県]・廣野 修[宮城県]・三上 浩二[宮城県]・八巻 智[宮城県]
宮城県では，東日本大震災による津波で特に甚大な被害を受けた10市町19地区約5,100haで東日本大震災復興交付金を活用した「農山漁村地域復興基盤総合整備事業」を実施している。実施に際し，県では「新たな標準区画（2ha区画）」を平成25年度に策定し，名取市，岩沼市を中心とした約1,300haで整備を実施している。本報では「新たな標準区画（2ha区画）」の導入目的や効果検証の取組等について報告する。
Keyword: 圃場整備, 農用地計画・整備, GET PDF=16/S-4-2.pdf
Establishment and Prospects of Hayashi Rice Agricultural Cooperative
Tamura Yoshihiro[Hayashi Rice Agricultural Cooperative]
「農事組合法人 林ライス」の設立と今後の展望について
田村 善洋[林ライス]
宮城県岩沼市林地区は，平成23年3月11日東日本大震災の津波により，農地はもとより農業用機械や施設，住家まで生活基盤全てが流失した。離農を希望する人も多かったなかで，今後の営農について，地域で話し合いを行い，地域の受け皿として法人化を進めた。本報では，「農事組合法人 林ライス」の設立の経緯や今後の展望について報告する。
Keyword: 法人化, , GET PDF=16/S-4-3.pdf
発表番号 [S-6-1]
Long Life of Irrigation and Drainage Facilities and Seismic Disaster
Suzuki Hisato[Institute for Rural Engineering, NARO]・Kojima Hajime[Tokyo University of Agriculture and Technology]
地震災害による農業水利施設被害と長寿命化の課題
鈴木 尚登[農研機構 農村工学研究部門]・小嶋 創[東京農工大学大学院]
東日本大震災伴う農地・農業用施設等の被害総額は約8,400 億円と報告され、地震動による施設被害額は、約1,300億円（92％）と推定されるが、それらは災害復旧事業を前提としたもので、地震外力による施設への損傷度を反映した資産減耗額とは必ずしも一致しない。本稿では、震度と施設被害の現状を概観し、災害復旧が適用の有無による施設残存寿命の違いを考察し、今後の防災・減災と長寿命化研究課題をまとめた。
Keyword: 地震災害, 被害情報, 長寿命化GET PDF=16/S-6-1.pdf
発表番号 [S-6-2]
Issues and Countermeasures for Rehabilitation of Damaged Drainage Pumps
Endou Yasushi[Tohoku Regional Agricultural Administration Office, North Ou land improvement survey management office]
被災した排水機場を復旧するにあたっての課題と対応
遠藤 泰[東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所]
東北管内では津波で被災したほとんどの機場で復旧が行われ，既に供用を開始している排水機場もある。災害復旧は原形復旧が基本である。しかし，太平洋沿岸では地盤が沈下しているため当初通りの復旧では従来と同じような効用を期待することできない。また，復旧にあたっては減災対策も考慮する必要がある。本報では，原形復旧を基本としつつ東日本大震災を踏まえて講じた工夫，復旧にあたっての課題及びその対応方法を紹介する。
Keyword: 排水施設, , GET PDF=16/S-6-2.pdf
発表番号 [S-6-3]
Issues of restoration and reconstruction on agricultural facilities in Fukushima Prefecture
KIKUCHI Kazuaki[Rural Areas Planning Division,Agriculture,Forestry and Fishery Department,Fukushima Prefecture]・FUJIMOTO Hiroki[Rural Areas Planning Division,Agriculture,Forestry and Fishery Department,Fukushima Prefecture]・NAGAOKA Manabu[Rural Areas Planning Division,Agriculture,Forestry and Fishery Department,Fukushima Prefecture]
福島県における農業用施設の復旧・復興の課題
菊地 和明[福島県]・藤本 弘樹[福島県]・長岡 学[福島県]
本県は東は太平洋に面する浜通り地方、西は豪雪地帯の会津地方、その間の中通り地方に三分される。東日本大震災により、本県では最大震度6強が観測され、農地・農業用施設等の被災が4,358ヶ所、被害額は2,303億円に上った。津波被災を受けた農地と東京電力福島第一原子力発電所は、浜通り地方に位置している。本報では、他の被災県と異なる様相を呈している本県の被災及び復旧・復興の現状と課題を述べる。
Keyword: 東日本大震災, 復興, 津波GET PDF=16/S-6-3.pdf
発表番号 [S-9-3]
Maintenance problems of irrigation and drainage facilities after reconstruction from the Great East Japan Earthquake
GOKO Masaharu[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・CHIBA Katsumi[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・MORITA Akira[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]・TAKAHASHI Nobuto[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences]
東日本大震災からの復興後の農業水利施設の維持管理問題
郷古 雅春[宮城大学]・千葉 克己[宮城大学]・森田 明[宮城大学]・高橋 信人[宮城大学]
東日本大震災の津波被災土地改良区では、経常賦課金の収入不足が運営に大きな影響をおよぼした。また、アンケートやヒヤリング調査により、水路等の共同維持管理作業や地先管理の困難化など復興後の維持管理に懸念のあることがわかった。土地改良施設の維持管理に関するこれらの問題の検討にあたっては，実態を調査した上でケース分類を行い、多面的機能支払交付金の活用や，ローカルルールを包含した柔軟性が必要である。
Keyword: 土地改良区, 震災復興, GET PDF=16/S-9-3.pdf
発表番号 [S-12-1]
Present Situation and Problem based on the Great East Japan in Rural
Urushibara Takatoshi[Rural Development Bureau, MAFF]・Yoshida Akira[Rural Development Bureau, MAFF]
東日本大震災を踏まえた農村防災の現状と課題
漆畑 貴俊[農村振興局]・吉田 明[農村振興局]
本報告では、主にため池防災を中心に、大震災以降、行政的な取り組みがどのような認識のもと、どのような変貌を遂げたかを概観する。そして、現在取り組まれている農村地域防災減災事業等について紹介するとともに、土地改良長期計画の見直しに関して農村防災上の論点を整理する.
Keyword: 農村防災, ため池, 土地改良長期計画GET PDF=16/S-12-1.pdf
発表番号 [S-12-2]
Experience of National Food Research Institute through the support to the affected areas of the Great East Japan Earthquake
todoroki setsuko[Food Research Institute，NARO]
東日本大震災における食品総合研究所の技術支援の経験
等々力 節子[農研機構 食品研究部門]
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う食品への放射性物質の影響に関する情報発信や研究について,（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 （事故当時）が震災直後から行った取り組みを紹介する。これにより, 想定外の災害や緊急事故に直面した際に必要とされる情報提供や技術支援について, 研究者が出来ることをについて考える “きっかけ"を提供し, 防災に関する学会や研究機関の連携強化について議論したい。
Keyword: 農村防災, 食品, 技術情報GET PDF=16/S-12-2.pdf
発表番号 [S-12-3]
Contribution to Disaster Management in Rural Engineering
yasunaka seiji[Institute for Rural Engineering, NARO]・suzuki hisato[Institute for Rural Engineering, NARO]
農業農村工学分野の農村防災への貢献
安中 誠司[農研機構 農村工学研究部門]・鈴木 尚登[農研機構 農村工学研究部門]
東日本大震災以後の農村防災を巡る情勢変化を踏まえ、「情報」や「災害マネジメント」などの視点から、農業農村工学分野が農村防災に深く係わる必要性を提示する。さらに、大震災の教訓に基づき、これまでの技術支援のあり方の見直しを提起しつつ、災害対応に関する幅広い知見を習得することの重要性を指摘する。そして、今後、農業農村工学会が「体験」や「連携」による学び、「人材育成」を行う母体となり得ることを示す。
Keyword: 農村防災, 災害情報, 人材育成GET PDF=16/S-12-3.pdf
発表番号 [S-16-1]
To capture and utilize On-site knowledge emerging through the reconstruction process for a large-scale earthquake disaster in the agricultural and rural development fields
uchikawa yoshiyuki[Academic Assembly , Shinshu University]・tamura takahiro[Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]・arita hiroyuki[Graduate School of Science and Technology, Niigata University]
農業・農村整備分野の大規模地震災害への対応のための「現場知」の収集・活用 −行政における「現場知」−
内川 義行[信州大学大学院]・田村 孝浩[宇都宮大学]・有田 博之[新潟大学大学院]
筆者等の研究グループは「災害対応の現場で，担当者が当面する課題を解決してきた実用的な対策や工夫，気づき，教訓等を，後に再現，参照可能な形で定式化したもの」を『現場知』とし，当該分野におけるその重要性を指摘してきた．現場知の活用は，経営学分野等では関心が高いが，行政そして農業・農村整備分野では馴染みが薄い．ここでは，当該分野ならではの関係者の現場知への認識，その収集・活用・継承の各課題を概括した．
Keyword: 現場知, 震災, 復旧・復興事業GET PDF=16/S-16-1.pdf
発表番号 [S-16-2]
On-site knowledge for supporting community formation in temporary housing complexes
Nakajima Masahiro[Institute of Agriculture, Tokyo University of Agriculture and Technology]・Shiota Hikaru[Value Management Co.,Ltd]
仮設住宅団地でのコミュニティ形成支援に関する「現場知」
中島 正裕[東京農工大学大学院]・塩田 光[バリューマネジメント（株）]
東日本大震災の発生から5年が経過し、次なる震災への備えとして現場の実務担当者の経験や教訓を記録・マニュアル化し緊急対応時に役立てる取り組みへの期待が高まっている。筆者らの研究グループではこれを「現場知」と呼んでいる。本報告では「現場知」の収集や活用方法に焦点を当てながら、NPOを介して携わってきた仮設住宅団地における自治会の設立支援の取り組み（実践支援と研究）を手法化するという試みを紹介する。
Keyword: 現場知, 仮設住宅団地, コミュニティGET PDF=16/S-16-2.pdf
発表番号 [G-1-8]
Discussion of new decontamination method considering deposition thickness of fine grained soil after pudding
Kurihashi Eitoku[School of Veterinary Medicine, Kitasato University]・Akita Kengo[School of Veterinary Medicine, Kitasato University]・Osari Hiroshi[School of Veterinary Medicine, Kitasato University]・Takamatsu Rieko[School of Veterinary Medicine, Kitasato University]・Ochiai Hiroyuki[School of Veterinary Medicine, Kitasato University]
代かき後の細粒土の堆積厚さから見た新たな除染工法の検討
栗橋 英徳[北里大学]・秋田 賢吾[北里大学]・長利 洋[北里大学]・高松 利恵子[北里大学]・落合 博之[北里大学]
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により農地が放射能汚染された．耕起した農地の除染工法として，濁水中の細粒土を選択的に除去する水による攪拌・除去がある．これに対し，代かき後の自然落水により表層に堆積する細粒土を剥ぎ取る新たな工法を堆積厚さから検討する．その結果，表層に細粒土を堆積させる方法として，分散のほかに凝集効果が挙げられ，新たな除染工法の可能性があることを明らかにした．
Keyword: 除染, 堆積厚さ, 分散・凝集GET PDF=16/G-1-8.pdf
発表番号 [G-2-2]
Relationship between forest management and stream water environment
Watanabe Yoko[Dept. Environmental Sciences, Miyagi University]・Harada Shigeki[Dept. Environmental Sciences, Miyagi University]・Ohno Naoko[Miyagi Prefectural Office]
宮城県南の丸森町における森林管理と渓流水の水量・水質に関する研究
渡邊 陽子[宮城大学]・原田 茂樹[宮城大学]・大野 菜穂子[宮城県]
丸森町をフィールドとし社会条件の変化にも着目しながら、森林管理のあり方を提案することを卒業論文として行う。特に、森林から流出する渓流水の水量と水質に注目する。丸森町は震災後の原発事故の影響が緩和され、新しい街づくり目標の立案が求められている。森林伐採も起こっており水文流出構造にげ影響を与えていると考えられるので、本報告では水量のデータを中心とし、モデル解析へと発展させる過程を報告する。
Keyword: 森林水文, , GET PDF=16/G-2-2.pdf
発表番号 [1-7]
Action to Utilize a Solar Power Plant for Restration from the Great East Japan Earthquake in Coastal Areas of Miyagi Prefecture
MIURA SAORI[Agricultural Land Improvement Division,Agriculture,Forestry and Fisheries Department,Miyagi Prefectural Government]・MIURA MAKIO[Agricultural Land Improvement Division,Agriculture,Forestry and Fisheries Department,Miyagi Prefectural Government]・NIKAIDO KAZUO[Agricultural Land Improvement Division,Agriculture,Forestry and Fisheries Department,Miyagi Prefectural Government]・KAGAMI TOSHIFUMI[Agricultural Land Improvement Division,Agriculture,Forestry and Fisheries Department,Miyagi Prefectural Government]
東日本大震災被災地における太陽光発電施設の整備について
三浦 早織[宮城県]・三浦 真紀夫[宮城県]・二階堂 和雄[宮城県]・加賀見 敏史[宮城県]
宮城県沿岸部においては，東日本大震災の影響により広域的な地盤沈下が確認されている。沿岸部における基幹的農業用排水機場の復旧においても地盤沈下の影響を考慮し，主原動機の出力を向上しなければならない施設も多数発生した。このことから震災前より施設の維持管理経費，特に電力料金の増大が懸念される状況となった。本報では被災農家の負担軽減を目的とした太陽光発電施設整備の概要及び課題を報告するものである。
Keyword: 太陽光発電, 固定価格買取制度, 維持管理GET PDF=16/1-7.pdf
発表番号 [1-11]
Evaluation of measures against large-scale earthquake that can be carried out by irrigation canal facility managers
OHKUBO Takashi[Civil Engineering Research Institute for Cold Region, PWRI]・TATEISHI Shinji[Civil Engineering Research Institute for Cold Region, PWRI]・NAKAMURA Kazumasa[Civil Engineering Research Institute for Cold Region, PWRI]
灌漑用水路の施設管理者により実施可能な大規模地震対策の評価
大久保 天[寒地土木研究所]・立石 信次[寒地土木研究所]・中村 和正[寒地土木研究所]
施設管理の現場における予算の制約により，現実に実施可能な大規模地震対策は限られたものになると考えられる。大規模地震時における災害対応の遂行を阻害するリスクに対して，施設管理者が経費をかけずに実施できる対策の効果をFTA手法により評価した。その結果，震度6強以下の震災であれば，一定の対策効果が期待されることが示された。しかし，震度7の震災では，対策の効果が限定的なものになることが示唆された。
Keyword: 大規模地震, 災害対応, FTAGET PDF=16/1-11.pdf
発表番号 [1-26]
Case for Land Consolidation project which Adopting the method of Orderly Reorganization of Land Use in Tsunami Disaste Areas
Utumi Naoki[Miyagi Prefecture Kesennuma Regional Development Office Minamisanriku Branch]・Miura Hiroshi[Miyagi Prefecture Kesennuma Regional Development Office Minamisanriku Branch]・Kondo Satoru[Miyagi Prefecture Kesennuma Regional Development Office Minamisanriku Branch]
津波被災地域における土地利用の整序化を取り入れたほ場整備
内海 直樹[宮城県気仙沼地方振興事務所]・三浦 洋[宮城県気仙沼地方振興事務所]・近藤 智[宮城県気仙沼地方振興事務所]
東日本大震災による津波被災地域では農地が被災しただけでなく，住居，作業場，農機具等も流出したことに伴い，農業経営意欲が減衰し離農を考えた耕作者も多かった。そこで，ほ場整備による農地の大区画化を行うとともに，併せて点在していた住宅跡地を集積再配置し一体的整備を行った。また，被災前の個別農家による営農から営農組合等による営農となったことで，生産性の向上と担い手の確保を行った事例を紹介する。
Keyword: 土地利用計画, 整序化, ほ場整備GET PDF=16/1-26.pdf
発表番号 [1-37]
The demonstration project on farming recommencement in Suzaki district
Watanabe Kazuaki[Miyagi Prefecture Eastern Regional Development Office]
洲崎地区の営農再開実証プロジェクトについて
渡邉 一昭[宮城県東部地方振興事務所]
東日本大震災の地震が引き起こした大津波は，県内沿岸地域に甚大な被害をもたらした。東松島市洲崎地区も例外ではなく，農地（約80ha）が3年間以上の長きにわたり海面下に没した光景は，地元の営農意欲を阻害した。 昔と同じように営農できることを実証し，営農意欲を復活させることを目的として「奥松島地域営農再開実証プロジェクト」が平成26年5月に発足し活動している。ここではその活動の一部を報告する。
Keyword: 東日本大震災による復旧, 農村振興, GET PDF=16/1-37.pdf
発表番号 [2-31]
Three-dimensional data creation and utilization by UAV aerial photogrammetry
Takata Yasuhiro[Miyagi Prefecture Eastern Regional Development Office(2015 Okayama Prefecture dispatch)]・Saijo Mitsuhiro[Ltd.Saijo design consultant]・Hennmi Takeo[Ltd.Saijo design consultant]・Sasaki Yuuki[Ltd.Saijo design consultant]・Saijo Yuuki[Ltd.Saijo design consultant]
UAV空中写真測量による三次元データ作成と利活用
高田 靖弘[宮城県東部地方振興事務所]・西條 光浩[（株）西條設計コンサルタント]・邊見 健雄[（株）西條設計コンサルタント]・佐々木 雄基[（株）西條設計コンサルタント]・西條 祐樹[（株）西條設計コンサルタント]
東日本大震災により甚大な被害を被った長面地区において、復旧課題の一つである必要土量の把握等に対し、近年利活用が進むUAVを用いて空中写真測量を行い、解析結果より作成した三次元データを用いた土量算定の精度向上を実現したものである。更に、三次元データを用いた細部検討の可能性や、合意形成における諸資料への活用等の方向性を示すものである。
Keyword: 測量・GIS, リモートセンシング, ITGET PDF=16/2-31.pdf
発表番号 [3-3]
Examination of Diversion Function in Shallow Land Waste Repository Constructed Using Capillary Barrier
Suzuki Tomoyasu[Kanto Regional Agricultural Administration Office]・Morii Toshihiro[Faculty of Agriculture, Niigata University]
キャピラリーバリアを用いた廃棄物貯蔵施設の実用化に向けての機能検証
鈴木 友康[関東農政局]・森井 俊廣[新潟大学]
低レベル放射性廃棄物や東日本大震災で発生した汚染土壌は長期にわたって安定的に保管する必要がある。その際，二次汚染を防ぐため廃棄物内外への水の出入りを抑えることが重要になる。土のキャピラリーバリア（CB）機能を利用した盛土式の廃棄物貯蔵工法を提案し，その実装化に向け，CBによる遮水範囲を決定する限界長を室内大型土槽試験で検証するとともに，野外の斜面に造成したCB地盤でCB機能の長期供用性を調べた。
Keyword: キャピラリーバリア, 廃棄物処理施設, 限界長GET PDF=16/3-3.pdf
発表番号 [6-24]
Inspection of damage from salt water restraint technology of soybeans after tidal tsunami-hit farmland restoration(Okawa,Ishinomaki-shi, Miyagi)
Suzuki Keiki[Miyagi Prefectural Furukawa Agricultural Experiment Station]・Michiai Chie[Miyagi Prefectural Furukawa Agricultural Experiment Station]
津波被災農地復旧後の大豆塩害抑制技術の検証(宮城県石巻市大川地区)
鈴木 桂輝[宮城県古川農業試験場]・道合 知英[宮城県古川農業試験場]
宮城県北東部に位置する石巻市釜谷地内の大川地区長面工区の水田(125ｍ×80ｍ)1筆で調査した。調査ほ場は30�� の外部搬入土により作土深及び基盤土15�僂魍諒檗い修谿平爾和論囘攤修領�用により整地及びFOEAS設置を実施し平成25年度復旧工事完了した。平成26年は水稲作付を行い,試験年の平成27年に大豆を作付した。
Keyword: 東日本大震災による復旧, 地下かんがい, GET PDF=16/6-24.pdf
発表番号 [8-15]
Comparison of dissolved radiocesium concentration in the in-flow and out-flow water of agricultural ponds
miyazu susumu[National Agriculture and Food Research Organization]・yasutaka tetsuo[National Institute of Advanced Industrial Science and Technology]・nakamura kimihito[Graduate School of Agriculture, Kyoto University]・tsuji hideki[National Institute for Environmental Studies]・suzuki hiroyuki[Graduate School of Pharmaceutical Sciences, Chiba University]・kawabe yoshishige[National Institute of Advanced Industrial Science and Technology]・watanabe mirai[National Institute for Environmental Studies]・takada momo[Graduate School of Integrated Arts and Sciences, Hiroshima University]
農業用ため池の流入・流出水中の溶存態セシウム濃度の比較
宮津 進[農業・食品産業技術総合研究機構]・保高 徹生[産業技術総合研究所]・中村 公人[京都大学大学院]・辻 英樹[環境研究所]・鈴木 弘行[千葉大学大学院]・川辺 能成[産業技術総合研究所]・渡邊 未来[環境研究所]・高田 モモ[広島大学大学院]
東日本大震災により発生した東京電力福島第1原子力発電所事故によって，放射性Csが福島県を中心に拡散した．本事故を契機として，アジアモンスーン地域特有の土地利用形態である水田内のCs動態評価に関する研究が多数報告されている．一方，その灌漑用水源として利用される農業用貯水施設におけるCs動態は未解明な点が多い．本研究では，平水時におけるため池の流入水および流出水の溶存態Cs濃度について評価した．
Keyword: 放射性セシウム, 農業用ため池, 流入出水GET PDF=16/8-15.pdf
発表番号 [8-19]
Feature of Radioactive Cs within Bottom Sediment of Irrigation Canal
Kubota Tomijiro[NARO]・Shin Moono[NARO]・Hamada Koji[NARO]・Hitomi Tadayoshi[NARO]
農業用水路への放射性Csの堆積状況と経年変化の特徴
久保田 富次郎[農研機構 農村工学研究部門]・申 文浩[東北農業研究センター]・�霤帖々�治[農研機構 農村工学研究部門]・人見 忠良[農研機構 農村工学研究部門]
東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、放射性物質が拡散したが、それらの一部は、用排水路などの農業水利施設内においても堆積が確認されている。本報では、被災後4年が経過した福島県内のいくつかの農業用水路の底質に含まれる放射性Cs濃度の状況と経年変化について調べた。その結果、現在、営農が再開されている地区では、放射性Cs濃度は概ね8千Bq/kgを下回っていることが確認された。
Keyword: 放射性Cs, 農業用水路, 水路堆積物GET PDF=16/8-19.pdf
発表番号 [9-18]
Creating Fresh Groundwater Zone by Subsurface Irrigation at Nagatsura Paddy Area in Miyagi Pref.
HARAGUCHI NOBURO[Institute for Rural Engineering, NARO]・WAKASUGI KOSUKE[Institute for Rural Engineering, NARO]・SASAKI MITSUAKI[Miyagi Pref.]・SAITO MINORU[Miyagi Pref.]・MIYAUCHI TOSHIRO[Nippon Synthesis Geology Co.,Ltd,]・OTA MANABU[Nippon Synthesis Geology Co.,Ltd,]・TAKATA YASUHIRO[Okayama Pref.]・OSAKI HIROO[Okayama Pref.]・
大川地区長面工区における地下かんがいによる塩害軽減効果
原口 暢朗[農研機構 農村工学研究部門]・若杉 晃介[農研機構 農村工学研究部門]・佐々木 晃明[宮城県]・斎藤 稔[宮城県]・宮内 敏郎[�蠧�本総合地質]・太田 学[�蠧�本総合地質]・高田 靖弘[岡山県]・大崎 浩夫[岡山県]
東日本大震災により耕作不可能な状態に陥った宮城県大川地区長面工区の管内水田地帯の復旧の一環として、営農再開後の転作における塩水地下水の影響を軽減するため、管内の1haの水田にFOEASシステムを設置して地下かんがい試験を行った。その結果、地下かんがいによって、ほ場直下の淡水地下水帯層の厚さが増加する傾向が認められ、地下かんがいによる塩害軽減の可能性が示唆された。
Keyword: 東日本大震災, 地下水位制御システム, 地下かんがいGET PDF=16/9-18.pdf
発表番号 [9-20]
Measures for Restoration and Rehabilitation of SENDAI-HIGASI National Land Consolidation Project Office
kato kohei[SENDAI-HIGASI National Land Consolidation Project Office]
仙台東土地改良建設事業所における復旧・復興に向けた取組み
加藤 公平[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]
東日本大震災の発生から5年が経過した。仙台東部地域は、大地震及び襲来した津波により、農地、農業用施設に壊滅的な被害を受けたが、災害復旧事業等の推進により、被災した農地の全てで平成27年度より営農が再開された。また、二郷堀排水機場をはじめ、基幹4排水機場施設も平成27年9月に仙台市に引渡が行われた。 本報では、平成24年1月1日に設置された仙台東土地改良建設事業所のこれまでの取組など報告する。
Keyword: 東日本大震災, 災害復旧, 区画整理GET PDF=16/9-20.pdf
発表番号 [9-21]
Measures for Large-Sized Field Consolidation at IDO Area
TAKAHASHI Hiroaki[SENDAI-HIGASHI National Land Consolidation Project Office]・KATO Kohei[SENDAI-HIGASHI National Land Consolidation Project Office]
井土地区における大区画ほ場整備の取組み
高橋 浩昭[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]・加藤 公平[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]
仙台東地区では農地・施設の復旧と除塩と並行して災害復旧関連区画整理事業が進められており、全体を２７の用水ブロックに分け、計画的に大区画ほ場整備を実施している。 このうち六郷換地区六郷４用水ブロック（井土地区）は、平成25年秋に最も早くほ場整備工事に着手し、翌年から大区画ほ場での営農を再開した。 本報では、早期工事着手に至った経緯、大区画ほ場を活用したの農事組合法人の取組み等を報告する。
Keyword: 東日本大震災, 災害復旧, 区画整理GET PDF=16/9-21.pdf
発表番号 [9-22]
Study about the Way of Underdrainage in the Acidic Soil Area
kano seiya[SENDAI-HIGASI National Land Consolidation Project Office]・otsuki akira[SENDAI-HIGASI National Land Consolidation Project Office]・kato kohei[SENDAI-HIGASI National Land Consolidation Project Office]
酸性硫酸塩土壌における暗渠排水施工方法の検討
加納 誠也[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]・大槻 彰[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]・加藤 公平[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]
仙台平野の水田土壌下には、県営ほ場整備事業（S40-60年代）より酸性硫酸塩土の存在が知られている。災害関連区画整理事業仙台東地区では、水田の汎用化を図るため大区画化と併せ暗渠排水を施工するが、暗渠施工時に酸性硫酸塩土が作土に混入し生育不良の発生が想定されることから、酸性硫酸塩土の分布を調査するとともに、調査結果に基づき暗渠排水の施工方法を検討した。
Keyword: 東日本大震災, 災害復旧, 区画整理GET PDF=16/9-22.pdf
発表番号 [10-3]
An Application of FEM on Flood Analysis of Small Earth Dam Break
Kojima Hajime[Graduate Schoool of Agriculture,Tokyo University of Agriculture and Technology]・Kohgo Yuji[Graduate Schoool of Agriculture,Tokyo University of Agriculture and Technology]・Shimada Kiyoshi[Graduate Schoool of Agriculture,Tokyo University of Agriculture and Technology]・Shoda Daisuke[National Agriculture and Food Research Organization]・Suzuki Hisato[National Agriculture and Food Research Organization]
ため池決壊氾濫解析への有限要素法適用に向けた検討
小嶋 創[東京農工大学大学院]・向後 雄二[東京農工大学大学院]・島田 清[東京農工大学大学院]・正田 大輔[農業・食品産業技術総合研究機構]・鈴木 尚登[農業・食品産業技術総合研究機構]
東日本大震災を契機として，ため池決壊時のハザードマップ作成を目的とした氾濫解析手法の研究が進められている．本研究では，非構造格子を用いて，氾濫流況に影響を与える地物の形状を精度よく表現することを目的として，ため池決壊氾濫解析への有限要素法の適用性を検討した．ため池の下流域を対象として解析し，本手法が局所的な地形の凹凸を反映した氾濫解析にも適用しうることを確認した．
Keyword: 水利構造物, 有限要素法, ため池決壊氾濫解析GET PDF=16/10-3.pdf
発表番号 [S3-1]
Outreach Activities for Agricultural reconstruction in a Development of Science Communication Project
Sakai Masaru［Graduate school of Bioresources, Mie University］
科学技術コミュニケーション推進事業における復興農学のアウトリーチ活動
坂井 勝［三重大学大学院生物資源学研究科］
東日本大震災以降，地表面に降下した放射性セシウムの挙動や除染方法について，様々な研究成果が蓄積されている．その一方で，これらの知見を正しく，分かりやすい形で市民に提供するアウトリーチ活動が要求されている．ここでは，JST科学技術コミュニケーション推進事業で，土壌物理研究部会に所属する若手研究者を中心に平成26年度行った活動の報告を通して，アウトリーチ活動の質の向上を目指す．
Keyword: 復興農学, 放射線教育, アウトリーチ活動GET PDF=15/S3-1.pdf
発表番号 [S3-2]
Two Different Relations with Victim
Hattori Toshihiro［School of Agriculture, Meiji University］
被災者との二つの異なる関係
服部 俊宏［明治大学農学部］
報告者が行っている震災復興研究における二つの異なる被災者との関係を報告する。津波被災地である岩手県陸前高田市小友地区・広田地区においては，地域の代表者を主な対象に調査を行っている。一方，原子力災害被災地である福島県飯舘村においては，避難先での営農再開者や仮設住宅の住民を対象に調査を行っている。このような関係の中から，仮設住宅からの要望書作成の支援を依頼されたり，学生との交流企画が生まれている。
Keyword: 被災者, 津波被災地, 原子力災害避難区域GET PDF=15/S3-2.pdf
発表番号 [S3-5]
Practice of radiation education and science communication in a science museum in Fukushima
Shiozawa Hiroyuki［mushitec-fukushima］
福島県の科学館における放射線教育の実践と科学コミュニケーションの在り方
塩澤 仁行［（公財）ふくしま科学振興協会］
東日本大震災に伴う東電原発の事故以降、福島県内の小中学校では放射線教育が義務化された。県内の科学館であるムシテックワールドでは、小中学校に向け放射線教育プログラムを提供しているが、内容に限りがある点が課題である。そこで科学館が、科学者の知見を分かりやすく一般市民に伝える橋渡し役となることで、放射線教育プログラムを進展でき、またこのような課題を通して科学コミュニケーションを推進できると考えられる。
Keyword: 放射線教育, 科学コミュニケーション, GET PDF=15/S3-5.pdf
発表番号 [1-01]
Historical change of governmental food relief for the emergencies
doi kunihiro［Japan International Reseach Center for Agricultural Sciences］・kimura kenichiro［Japan International Reseach Center for Agricultural Sciences］
災害時における政府の救済活動の歴史的変遷
土居 邦弘［（独）国際農林水産業研究センター］・木村 健一郎[（独）国際農林水産業研究センター］
我が国の災害発生時における政府の救済活動（炊き出しなどの食料供給）の歴史的変遷を学術文献から収集し、東日本大震災における政府の対応と比較することで、生産活動の効率化や集約化など経済や社会が発展していくことは、その反面において食料供給に対するリスクが拡大しつつあることを明らかにした。
Keyword: 大震災, 危機管理, 救済GET PDF=15/1-01.pdf
発表番号 [1-02]
An Analysis of Factors Influencing Consensus Building in the Land Consolidation Project of Areas Recovering from Tsunami -A Case of Omagari District, Higashimatsushima City, Miyagi Prefecture-
TOSHIMA Yuki［Graduated School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture and Technology］・NAKAJIMA Masahiro［Institute of Agriculture, Tokyo University of Agriculture and Technology］
津波被災地における復興圃場整備の合意形成に影響を与える要因分析―宮城県東松島市大曲地区を事例として―
戸嶋 佑希［東京農工大学大学院農学府］・中島 正裕［東京農工大学大学院農学研究院］
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた沿岸部の農地では復興圃場整備が実施されており、円滑な合意形成が重要な課題となっている。本研究では宮城県東松島市大曲地区を対象に、�”�興圃場整備の実施経緯と計画内容の解明、��計画策定過程における会議録の分析、��住民組織の関係性と役割の解明を行い、それらの結果から合意形成に影響を与える要因を事業制度、促進要素、地域特性の3つの観点から抽出し、その関係性を考察した。
Keyword: 津波被災地, 圃場整備, 合意形成GET PDF=15/1-02.pdf
発表番号 [1-03]
Evaluation of the Reconstruction Process from Tsunami Disaster Focused on Leader's Behaviors
Inada Kozo［Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries］・Shindo Soji［National Agriculture and Food Research Organization］・Tadaka Takeru［Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries］・Endo Kazuko［National Agriculture and Food Research Organization］
人の動きに着目した震災復興プロセスの評価
稲田 幸三［農村振興局］・進藤 惣治［農研機構］・田高 岳［農村振興局］・遠藤 和子［農研機構］
東日本大震災で発生した津波によって被害を受けた地域における復旧・復興事業において，農地整備を行っている地区（国営仙台東及び宮城県営地区）を中心に調査を行い，農地被災後，営農再開等に向け，合意形成の変遷や「人の動き」という観点から、各段階における調整上の課題を抽出し，対応事例を整理することを試みた。あわせて，国等が用意した各種支援策の有効性等を検証し，今後の防災対策への提言を行っている。
Keyword: 土地利用計画, 圃場整備, 農村振興GET PDF=15/1-03.pdf
発表番号 [1-04]
Consolidation Planning on Paddy Fields in Steep Sloping Area and Conservation of Rural Community in Sakae village, after North Nagano Prefecture Earthquake Disaster
UCHIKAWA Yoshiyuki［Faculty of Agriculture, Shinshu University］・KIMURA Kazuhiro［Faculty of Agriculture, Shinshu University］
長野県北部地震・栄村の急傾斜地水田圃場整備計画と集落持続の留意点
内川 義行［信州大学農学部］・木村 和弘［信州大学農学部］
2011年3月12日に発生した長野県北部地震の激甚被災地・栄村は，震災前の約1割相当の200人以上の人口減少により，地域経営の再編が求められている。2015年度から中山間地域総合整備事業により，急傾斜地水田の圃場整備を実施する青倉地区に対し，筆者らは支援を行っている。３D技術を用いた設計素案の提示，次世代担い手への段階的受け渡しを踏まえた計画，集落持続を考慮した総合的構想との整合の必要性を述べた。
Keyword: 長野県北部地震, 急傾斜地水田圃場整備, 集落持続GET PDF=15/1-04.pdf
発表番号 [1-21]
Economic ripple effects of biomass electricity power plants for earthquake disaster reconstruction in the coastal area of Iwate prefecture
Kunimitsu Yoji［National Agriculture and food Research Organization］・Nakata Toshihiko［National Agriculture and food Research Organization］・Yoshimi Masaharu［National Agriculture and food Research Organization］
岩手県沿岸部の震災復興におけるバイオマス発電の経済波及効果
國光 洋二［農研機構］・中田 俊彦［農研機構］・吉見 勝治［農研機構］
バイオマス資源を活用したエネルギー生産システムの導入による地域経済の活性化とエネルギー自給力の向上が期待されている。本研究は、バイオマス発電施設導入の地域経済への波及効果を定量的に示すことを目的とする。産業連関分析を適用した結果、バイオマス発電施設の建設段階と施設稼働段階の生産誘発額及び雇用誘発額が投入額以上となり、施設の建設・稼働が私的経済のみでなく地域経済にとって意義あることを明らかにした。
Keyword: 産業連関分析, 生産誘発効果, 雇用誘発効果GET PDF=15/1-21.pdf
発表番号 [1-31]
Challenges and Countermeasures for Domestic Water Supply by Using Irrigation Facilities in Time of Disasters
TANIGUCHI Tomoyuki［Faculty of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba］・SHIMADA Miroku［Graduate School of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba］・UJIIE Kiyokazu［Faculty of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba］
災害時における農業水利施設による生活用水供給実現に向けての課題と対策
谷口 智之［筑波大学生命環境系］・島田 実禄［筑波大学大学院生命環境科学研究科］・氏家 清和［筑波大学生命環境系］
阪神・淡路大震災や東日本大震災では，水道施設の破損や停電によって長期断水が発生した．震災後，自治体ではペットボトルの備蓄や貯水槽の整備が進んでいるが，その対象は主に飲用水であり，生活用水については十分な対策が立っていない．これまで断水時に農業用水路で生活用水を供給することを提案し，その効果と経済的価値を示したが，ここではその実現に向けての課題を整理し，必要な対策を検討した．
Keyword: 断水, 生活用水, 多目的利用GET PDF=15/1-31.pdf
発表番号 [4-19]
Evaluation of radiocesium discharge rate from paddy field during land preparation and mid-summer drainage
Miyazu Susumu［National Institute of Advanced Industrial Science and Technology］・Yasutaka Tetsuo［National Institute of Advanced Industrial Science and Technology］・Yoshikawa Natsuki[Institute of Science and Technology, Niigata University]・Tamaki Shouhei[Graduate School of Science and Technology, Niigata University]・Nakajima Kousei[Faculty of Agriculture, Niigata University]・Sato Iku[Faculty of Agriculture, Niigata University]
代掻き・中干し落水時の水田圃場からの放射性セシウム流出率の評価
宮津 進［独立行政法人産業技術総合研究所］・保高 徹生［独立行政法人産業技術総合研究所］・吉川 夏樹[新潟大学自然科学系]・田巻 翔平[新潟大学大学院自然科学研究科]・中島 浩世[新潟大学農学部]・佐藤 郁[新潟大学農学部]
東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所事故によって，多量の放射性Csが福島県を中心に拡散した．畑地，草地，森林および海域に拡散したCsの環境動態は，チェルノブイリ原子力発電所事故を契機として，数多くの研究事例が報告されている．一方，水田はアジアモンスーン地域特有の土地利用形態であるため，Cs環境動態は未解明な点が多い．本研究では，代かき・中干し落水時の水田からのCs流出率を定量評価した．
Keyword: 放射性セシウム, 水田排水, 代かき・中干しGET PDF=15/4-19.pdf
発表番号 [5-37]
Study of the Pre-processing Method in the Analysis of Deserved Radiocesium in Agricultural Water
SHIN MOONO［Tohoku Agricultural Research Center, National Agriculture and Food Research Organization, National Research and Development Agency］・YASUTAKA TETSUO［National Institute of Advanced Industrial Science and Technology, National Research and Development Agency］・MATSUNAMI HISAYA［Tohoku Agricultural Research Center, National Agriculture and Food Research Organization, National Research and Development Agency］・TAKAHASHI YOSHIHIKO［Tohoku Agricultural Research Center, National Agriculture and Food Research Organization, National Research and Development Agency］・KUBOTA TOMIJIRO［National Institute for Rural Engineering, National Agriculture and Food Research Organization, National Research and Development Agency］・SHINANO TAKURO［Tohoku Agricultural Research Center, National Agriculture and Food Research Organization, National Research and Development Agency］
農業用水中の溶存態放射性セシウムの分析における前処理方法の検討
申 文浩［農研機構東北農業研究センター］・保高 徹生［国立研究開発法人産業技術総合研究所］・松波 寿弥［農研機構東北農業研究センター］・高橋 義彦［農研機構東北農業研究センター］・久保田 富次郎［農研機構農村工学研究所］・信濃 卓郎［農研機構東北農業研究センター］
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以来，農業用水中の放射性セシウムの動態を解明することは重要な課題である．用水中の放射性セシウム濃度は土壌や植物に比べ極めて低濃度であり，測定するために前処理として濃縮を行っているが，研究機関によって方法が異なるため，方法の標準化やガイドラインの必要性が指摘されている．本研究では，代表的な前処理方法を用いて分析し，各方法による測定値を比較検討した．
Keyword: 放射性物質, 溶存態, 放射性セシウムGET PDF=15/5-37.pdf
Evaluation of exceedance probability of wind velocity to analyze blown sand problem in agricultural area using CFD simulation data.
WATANABE Shu［Graduate School of Engineering, Tohoku University］・OKAZE Tsubasa［Graduate School of Engineering, Tohoku University］・TAKANO Yoshiteru［Graduate School of Engineering, Tohoku University］・IMANO Masashi［Open CAE Laboratory］・MACHIDA Akashi［Graduate School of Engineering, Tohoku University］・KOBAYASHI Hiroyasu［National Institute for Rural Engineering］
CFDを利用した農業用地の飛砂の発生頻度検討のための風速の超過確率空間分布の算出
渡部 朱生［東北大学大学院工学研究科］・大風 翼［東北大学大学院工学研究科］・�睫遏）П�［東北大学大学院工学研究科］・今野 雅［（株）OCAEL］・持田 灯［東北大学大学院工学研究科］・小林 宏康［農村工学研究所］
2013年3月、宮城県亘理郡のイチゴ団地が強風被害を受けた。また東日本大震災以降、飛砂の発生が増加したとも言われている。原因の一つとして震災時の津波による防潮林の消失がイチゴ団地周辺の風速を増加させたことが考えられる。本研究では、防潮林の有無がイチゴ団地周辺の風環境に及ぼす影響を検討するため、数値流体解析を用いた風環境予測を実施。さらに、AMeDASを用いて飛砂発生風速超過確率の空間分布を求めた。
Keyword: 数値流体解析(CFD), 飛砂, 防潮林GET PDF=15/5-44.pdf
発表番号 [6-08]
Change in electrical conductivity of groundwater in the tsunami-hit-farmland
CHIBA KATSUMI［School of Food, Agricultural and Environmental Sciences,Miyagi University］・GOKO MASAHARU［School of Food, Agricultural and Environmental Sciences,Miyagi University］・KATO KOH［Faculty of Agriculture and Life Science, Hirosaki University］・KANMURI HIDEAKI［National Agriculture Research Center for TOHOKU Region］・TOGASHI CHIYUKI［School of Food, Agricultural and Environmental Sciences,Miyagi University］
津波被災農地における地下水の電気伝導度の変化
千葉 克己［宮城大学食産業学部］・郷古 雅春［宮城大学食産業学部］・加藤 幸［弘前大学農学生命科学部］・冠 秀昭［農研機構東北農業研究センター］・富樫 千之［宮城大学食産業学部］
宮城県沿岸部の農地は，東日本大震災に伴い地盤が沈下し塩分濃度の高い地下水が相対的に上昇した。このため，今後は縦浸透法や溶出法による塩害対策に加え，地下水由来の塩害対策も検討していく必要がある。筆者らは平成24年から26年に宮城県岩沼市の沿岸部でモニタリングを実施した。その結果，復旧前，復旧後および営農再開後に地下水の電気伝導度が低下したことを確認することができた。
Keyword: 東日本大震災, 塩害対策, 地下水GET PDF=15/6-08.pdf
発表番号 [8-01]
Behavior of Flexible Joint Pipeline with Bend on Lateral Loading Tests
ITANI Yoshinori［Kubota Corporation］・YOKOTA Yu［Graduate School of Agricultural Science, Kobe University］・FUJITA Nobuo［Kubota Corporation］・ARIYOSHI Mitsuru［National Institute for Rural Engineering］・MOHRI Yoshiyuki［Faculty of Agriculture, Ibaraki University］・KAWABATA Toshinori［Graduate School of Agricultural Science, Kobe University］
水平載荷実験による継手構造管路屈曲部の挙動
井谷 昌功［（株）クボタ］・横田 木綿［神戸大学大学院農学研究科］・藤田 信夫［（株）クボタ］・有吉 充［農研機構農村工学研究所］・毛利 栄征［茨城大学農学部］・河端 俊典［神戸大学大学院農学研究科］
圧力管路の屈曲部は，内水圧によって背面方向にスラスト力が常時作用するため，曲管背面の受働土圧などで安定するように設計されている．しかし，地震時には曲管背面の液状化や剛性低下によって，曲管が移動して継手が離脱するような被害が生じやすく，東日本大震災においても被害事例が報告されている．本報告では，液状化を模擬した地盤中で継手構造の埋設管路屈曲部を対象とした水平載荷実験を実施し，その挙動を確認した．
Keyword: 埋設管, 液状化, 水平載荷実験GET PDF=15/8-01.pdf
発表番号 [8-23]
Investigation on Scour under Different Level of Liquefaction
Sawada Yutaka［Graduate School of Agricultural Science, Kobe University］・Murai Kazuki［Graduate School of Agricultural Science, Kobe University］・Kawabata Toshinori［Graduate School of Agricultural Science, Kobe University］
液状化程度の異なる地盤の洗掘に関する検討
澤田 豊［神戸大学大学院農学研究科］・村井 和樹［神戸大学大学院農学研究科］・河端 俊典［神戸大学大学院農学研究科］
東日本大震災では，津波により沿岸の構造物に甚大な被害が生じた．被災要因として構造物を越流した津波による地盤の洗掘が報告されている．一方，地震動による地盤の再液状化や引き波に伴う地盤の有効応力低下が指摘されている．本研究では，地盤の液状化程度が洗掘に及ぼす影響を解明するため，簡易模型実験およびMPS法を用いた数値解析を実施した．
Keyword: 液状化, 洗掘, 模型実験GET PDF=15/8-23.pdf
発表番号 [S4-2]
Community Reorganization and Preservation of Farmland Struck by the Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004
Sakata Yasuyo[Institute of Science and Technology, Niigata University]
中越震災地域のコミュニティ再編と農地維持
坂田 寧代[新潟大学自然科学系]
2013年度の現地調査に基づき，連合型・単独型コミュニティ再編の事例を通して，中越地震後の農地維持の取り組みを概観する。旧山古志村I，N，O集落の連合型，K集落の単独型，いずれのコミュニティ再編においても，農地を維持する取り組みが行われ，前者は集落間での協力関係，後者は外部者との連携関係を築いている。所有者，耕作者のみならず，非農家や転出者，地縁血縁関係にない外部者の参加を得ている点に特長がある。
Keyword: コミュニティ再編, 農地維持, 中越地震GET PDF=14/S4-2.pdf
発表番号 [S13-8]
The actual situation of the decontaminated paddy field in Iidate Village, Fukushima Prefecture
tsuji osamu・kimura masato・naya toshiki[Obihiro University of Agricultural and Veterinary Medicine]
福島県飯舘村における農地除染対策実証試験圃場の現状
辻 修・木村 賢人・納谷 俊樹[帯広畜産大学]
東日本大震災に伴う福島県の放射能汚染地域は広大な面積に及んだが、現在、農地においてもその除染作業が進められている。しかし、除染が完了した農地においても、山林から飛翔する枯葉等による再汚染が心配されている。本研究は、ここに着目し、農地除染対策実証試験圃場の現状を報告するものである。その結果、山林から離れている農地においては、飛翔枯葉による再汚染の傾向はみられなかった。
Keyword: 除染, 農地, 再汚染GET PDF=14/S13-8.pdf
発表番号 [S14-1]
Necessity and Problem of Reconstruction Program for Rural Communities after Great Earth Quake
uchikawa yoshiyuki[Faculty of Agriculture, Shinshu University]
集落レベルの復興計画の必要性とその支援および課題
内川 義行[信州大学農学部]
多くの農山村地域は世代交代期が迫るが，将来ビジョンを描けていない．大震災は，このタイミングを一気に早める．被災地では，これを機に地域や農業から離れる人もあるため，集落レベルの地域再編・復興計画が不可欠である．復興への計画学的課題として，こうした状況下における，行政・集落への支援技術の開発と適用が上げられる．阪神淡路大震災から長野県北部地震までの研究と実践の成果を踏まえた考察を行った．
Keyword: 耕作放棄, 集落レベル, 復興計画GET PDF=14/S14-1.pdf
発表番号 [S14-3]
Actual site knowledge in Agricultural reconstruction of Great East Japan Earthquake
ochiai mototsugu[Rural Development Planning Commission]
東日本大震災からの農業復興における現場知
落合 基継[（一財）農村開発企画委員会]
東日本大震災の被災地である宮城県平野部の農村地域において、集落における営農再開へ向けた話し合いの支援をしてきた。その経験を通じて、現場でないとわかり得ないこと、また地域外には伝わりにくいが非常に重要な被災地の情報等について報告する。
Keyword: 東日本大震災 現場知 農業復興, , GET PDF=14/S14-3.pdf
発表番号 [S14-4]
Importance of “On-site Knowledge” for disaster restoration
Tomosho Tatsumi・Arita Hiroyuki・Hashimoto Sizuka[National Institute for Rural Engineering, NARO・Faculty of agriculture, Niigata University・Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University]
「現場知」の重要性−災害復旧過程の多様性・複雑性の視点から−
友正 達美・有田 博之・橋本 禅[（独）農研機構農村工学研究所・新潟大学農学部・京都大学大学院地球環境学堂]
東日本大震災の後、農業農村の災害対応に携わった技術者が、その経験を「現場知」として記録し共有することが重要である。「現場知」の収集、整理によって、今後発生が懸念されている南海トラフを震源とする巨大地震等の大規模災害の発生時に、課題解決に役立つ情報が飛躍的に増大し、迅速、容易にアクセスできるようになる。多くの技術者、研究者の「現場知」の収集と継承への参加を期待したい。
Keyword: 現場知, 災害復旧, 東日本大震災GET PDF=14/S14-4.pdf
The Role of Residents Organization in the Reconstruction of Tsunami Affected Colony-A Case of SAKIHAMA Village, Ofunato City, Iwate Prefecture
KITAMURA SUGURI[Graduate School of Agriculture, Iwate University・Faculty of Agriculture, Iwate University・Iwate Community Support Center]
津波被災集落の復興における住民組織の役割-岩手県大船渡市崎浜地区を事例として
北村 直理[岩手大学農学研究科・岩手大学農学部・（特非）いわて地域づくり支援センター]
大船渡市崎浜地区において、地域コミュニティが自発的に設置した復興推進組織である崎浜復興会議を事例とし、その役割を明らかにすることを目的とした。結果、復興会議は地区の意見を適切に集約し、合意形成を図り行政との復興協議を主導してきた点で、復興推進組織として大きな役割を果たしたことが判明した。成功要因として、優秀な事務局の存在、幅広い意見を組み上げる委員構成と会議の運営方法といった要因があると判明した。
Keyword: 東日本大震災 震災復興 復興住民組織, , GET PDF=14/1-03.pdf
Management Problems of the Land Improvement District Struck by the Great East Japan Earthquake
GOKO Masaharu・ISHII Atsushi・SUGANO Masahisa[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University・Faculty of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba・Rural Development Promotion Division, Miyagi Prefectural Government ]
東日本大震災で被災した土地改良区の運営問題
郷古 雅春・石井 敦・菅野 将央[宮城大学食産業学部・筑波大学生命環境系・宮城県農林水産部農村振興課]
東日本大震災で津波や地震の被害を受けた宮城県内の土地改良区が抱える課題は，運営経費に充てる経常賦課金収入の減少，土地改良事業の償還に充てる特別賦課金徴収の困難化など多岐にわたる。県や市町は土地改良区の経常賦課金収入不足への対策として，震災関連工事の現場管理など，様々な震災復旧・復興関連業務の委託を行った。本講演では被災した土地改良区の抱える課題のうち特に運営面について報告し，解決の方向を示す。
Keyword: 東日本大震災, 土地改良区, 経常賦課金GET PDF=14/1-21.pdf
Personal food stockpiling for the emergencies
doi kunihiro・ikeura hiroshi・ [Japan International Research Center for Agricultural Sciences]
災害に備えた食料備蓄
土居 邦弘・池浦 弘[国際農林水産業研究センター]
東日本大震災において、政府が行って食料調達を県単位で詳細に分析すると、自治体が避難者の状況を把握するまで3日間を要し、また、地元での食料調達が円滑に行われるようになるまでに10日間を要していることから、3日間から10日間の食料備蓄を行うことで大規模災害への備えとなることが分かった。
Keyword: 食料備蓄, 首都直下地震, 減災GET PDF=14/1-31.pdf
発表番号 [1-32]
Feasibility of Irrigation Canals as Domestic Water Supply Facilities in Time of Disasters
SHIMADA Miroku・TANIGUCHI Tomoyuki・UJIIE Kiyokazu[Graduate School of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba・Faculty of Life and Environmental Sciences, University of Tsukuba]
大規模断水時における生活用水供給施設としての農業用水路の可能性
島田 実禄・谷口 智之・氏家 清和[筑波大学大学院生命環境科学研究科・筑波大学生命環境系]
東日本大震災により広範囲かつ長期間にわたる断水が発生し，被災地ではトイレなどの生活用水の確保が問題となった．本研究では，農業用水路で生活用水を供給した場合の受益人数をGIS解析により推定し，生活用水供給施設としての農業用水路の可能性を検討した．栃木県小山市と茨城県神栖市においてその効果は高く，今後の減災対策の一つとして検討に値すると考えられる．
Keyword: 断水, 受益人数, 多目的利用GET PDF=14/1-32.pdf
発表番号 [1-33]
Risk analysis on disaster response targeting main irrigation canal at the time of a large-scale earthquake
hommura yukio・okubo takashi・nakamura kazumasa・watanabe masayuki・hiraoka shunzou[Civil Engineering Research Institute for Cold Region ,PWRI・Rural Engineer Co.,Ltd.]
大規模地震時における用水路施設の災害対応に関するリスク分析
本村 由紀央・大久保 天・中村 和正・渡部 正幸・平岡 俊造[(独)土木研究所寒地土木研究所・(株)ルーラルエンジニア]
近年、農業水利施設における大規模地震時に備えた減災対策の構築が喫緊の課題となっている。本研究では、農業水利システムの管理における災害対応力の強化を目的として、実際の用水路の施設管理を対象に、施設管理者を含む技術者数名により、震災時の災害対応を阻害するリスク源の特定、対策案の検討およびその実現性の難易評価を行った。
Keyword: 大規模地震, 減災, 用水路施設GET PDF=14/1-33.pdf
発表番号 [4-33]
Predictability of Radioactive Cesium Concentration by Other Water Quality Indicator in Irrigation Water
SHIN MOONO・KUBOTA TOMIJIRO・HAMADA KOJI・HITOMI TADAYOSHI・ [Tohoku Agricultural Research Center, NARO・National Institute for Rural Engineering, NARO]
水質項目等による農業用水中の放射性セシウム濃度の予測可能性について
申 文浩・久保田 富次郎・�霤� 康治・人見 忠良[（独）農研機構 東北農業研究センター・（独）農研機構 農村工学研究所]
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以来，放出された放射性核種の農産物への移行が懸念されており，放射性物質の動態を解明し，その経年変化を予測する技術を開発することは，今後の震災復興に重要な課題である．本研究では，福島県中通り北部の灌漑地区を対象として，農業用水中の放射性セシウム濃度と水質項目等との関係を調べるとともに水質項目等による放射性セシウム濃度の予測可能性について検討した．
Keyword: 放射性物質, 農業用水, 灌漑排水GET PDF=14/4-33.pdf
発表番号 [5-10]
Monitoring of Brackish Groundwater on Tsunami-hit Farmland in Coastal Plain of Miyagi Prefecture
Chiba Katsumi[School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University・National Agriculture Research Center for TOHOKU Region・Faculty of Agriculture and Life Science, Hirosaki University]
宮城県沿岸平野部の津波被災農地における地下水モニタリング
千葉 克己[宮城大学食産業学部・（独）東北農業研究センター・弘前大学農学生命科学部]
宮城県沿岸部の農地は東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下により海水を含む地下水が相対的に上昇したため，従来の塩害対策に加え地下水由来の塩害対策を検討していく必要がある。宮城県東松島市の津波被災農地で地下水モニタリングを行った結果，地下水のEC値は高いところで35〜40dS/m，降雨により水位は田面以上に上昇することがわかった。また，地区内の地下水位は排水機場の稼働に影響を受けていることが確認された。
Keyword: 東日本大震災, 塩害対策, 地下水モニタリングGET PDF=14/5-10.pdf
発表番号 [5-14(P)]
Points to keep in mind that does not spread most troublesome weeds in farming after the restart in tsunami-affected farmland
MINETA Takuya[Natural Institute for Rural Engineering, NARO]
津波被災農地における営農再開後に難防除雑草を蔓延させないために
嶺田 拓也[（独）農研機構・農村工学研究所]
2011年３月に起こった東日本大震災の津波による被災農地のうち，海水が浸入しているなど復旧が遅れている農地では，繁茂した耐塩性草種が難防除雑草となるおそれがある。そこで，被災農地における初期の植生状況の紹介とともに営農再開後に難防除雑草の蔓延を招かないための留意点について述べたい。
Keyword: 農地復旧, 植生管理, 強害雑草GET PDF=14/5-14(P).pdf
発表番号 [5-20]
The Area Planning Method of the East-Sendai district
Terada Kenji[Land Improvement Office in the East-Sendai district, Tohoku Bureau]
仙台東地区におけるほ場整備計画策定方法
寺田 憲治[東北農政局仙台東土地改良建設事業所]
東日本大震災に伴う津波により被災を受けた仙台東地区において、災害復旧事業により原形復旧を行うだけでなく、将来をみこして区画整理を併せて行うこととしている。区画整理事業の実施にあたっては、津波被災地という特殊性を鑑み、迅速性及び確実性を考慮しつつ、工事計画及び換地計画原案の策定に様々な工夫をしてきた。本稿ではその具体的な計画策定方法及び工夫について紹介する。
Keyword: 土地利用計画、農用地計画・整備, , GET PDF=14/5-20.pdf
発表番号 [7-06]
Characteristics of precast concrete products using molten slag from earthquake waste
Kitatsuji Masafumi[Miyagi University・Miyagi Prefecture]
震災廃棄物溶融スラグを用いたプレキャストコンクリート製品の特性
北辻 政文[宮城大学・宮城県]
東日本大震災では大量の震災廃棄物が発生し、リサイクルを前提として処理が進められた。岩手沿岸南部クリーンセンターでは、震災廃棄物と一般廃棄物を３対７の割合で混合溶融し、スラグを製造している。本研究は、震災廃棄物混合溶融スラグの品質とこれを用いたPCa製品の性能を評価した。その結果、スラグはコンクリート用細骨材の規格を満足し、コンクリート製品も強度および耐久性において良好な性能が確認された。
Keyword: 溶融スラグ 震災廃棄物 プレキャストコンクリート製品, , GET PDF=14/7-06.pdf
発表番号 [8-10]
Deflection of flexible buried pipes subjected to shear deformation
Kobayashi Seita・Sawada Yutaka・Izumi Akira・Harada Aya・Kawabata Toshinori[Graduate School of Agricultural Science, Kobe University・Faculty of Agriculture, Kobe University]
せん断変形を受ける埋設管のたわみ量に関する一考察
小林 成太・澤田 豊・泉 明良・原田 文・河端 俊典[神戸大学院農学研究科・神戸大学農学部]
通常，埋設管では管頂部・管底部に曲げひずみが卓越するが，阪神淡路大震災では管の斜め方向で亀裂が発生した例が報告されている．本研究では，せん断変形を受ける埋設管の横断面力学挙動を解明するために，可視化単純せん断土槽を用いた模型実験を実施した．その結果，環剛性の増加，地盤剛性の低下に伴い，斜め方向のたわみは減少することが明らかとなった．さらに，実験結果よりせん断ひずみとたわみの関係の定式化を行った．
Keyword: 埋設管, せん断変形, 模型実験GET PDF=14/8-10.pdf
発表番号 [8-45]
Effects of digital elevation model resolutions in flood analyses of a small earth dam
KOJIMA Hajime・KOHGO Yuji・SHIMADA Kiyoshi・SHODA Daisuke・SUZUKI Hisato[Graduate Schoool of Agriculture,Tokyo University of agriculture and Technology・National Institute for Rural Engeneering ]
ため池の決壊を想定した氾濫解析における地形標高データ解像度の影響
小嶋 創・向後 雄二・島田 清・正田 大輔・鈴木 尚登[東京農工大学大学院農学府・(独)農研機構農村工学研究所]
東日本大震災の地震による決壊ため池を対象に氾濫解析を行った．入力データに対して現地の状況を踏まえた改良を施すことにより，5 mDEMと2 mDEMのどちらを用いた場合においても，実際の浸水域とほぼ一致する結果が得られた．ただし，5mDEMを用いた場合には，2 mDEMを用いた場合よりも地形の起伏部近傍で流速が大きくなり，浸水域がより速く拡大するという違いが生じた．
Keyword: 水利構造物, 数値解析, ため池GET PDF=14/8-45.pdf
Differences in Response to the Restoration of the Farmland Sakae village Settlements in North Nagano Prefecture Earthquake Disaster -Case of Settlement Kotaki, Shikumi and Mori-
Okumura Takurou [Calbee Co. Ltd.]Uchikawa Yoshiyuki [Faculty of Agriculture,Shinshu University]Kimura Kazuhiro [Faculty of Agriculture,Shinshu University]
長野県北部地震における栄村集落の農地復旧への対応の相違−小滝・志久見・森集落の事例−
○奥村拓朗 [カルビー]内川義行 [信州大学農学部]木村和弘 [信州大学農学部]
2011年3月12日に長野県北部地震が発生し、長野県栄村は農地や住宅に甚大な被害を受けた。農地が被災したことにより水稲耕作は困難な状況であったが、各集落では早期復旧、営農継続のため様々な取組みが行われた。対象とした3集落では、農地復旧への対応が異なり、被災状況のみならず、集落の特性が対応に影響したと示唆された。震災時には、復旧・復興について集落で検討する必要があり、集落の特性を考慮した対応が求められる。
Keyword: 長野県北部地震, 農地復旧, 集落特性GET PDF=13/13001-01.pdf
Recent activities and problems of agricultural BCP for earthquake and tsunami
TOMOSHO Tasumi [National Institute for Rural Engineering, NARO]SAKATA Satoshi [National Institute for Rural Engineering, NARO]UCHIMURA Motomu [National Institute for Rural Engineering, NARO]
地震・津波災害に備える農業BCPの策定動向と課題
○友正達美 [農村工学研究所]坂田 賢 [農村工学研究所]内村 求 [農村工学研究所]
東日本大震災の発災以降、農業分野において、県、土地改良区等の関係機関が、BCP（事業継続計画）を策定しようとする動きがある。静岡県、徳島県のBCP策定の動きを報告し、農業BCPの課題について検討する。BCPの停止時間や目標復旧期間、財務手当等は、被災から営農再開までの全体プロセスに規定される。対象地域で、このプロセスを具体的に想定し、復旧のネックとなり得る要因を検討することが重要である。
Keyword: BCP, 地震, 津波GET PDF=13/13001-02.pdf
Disaster-preparedness of local governments against possible Nankai Trough Earthquake
Suzuki Kento [Daito City Office]Hashimoto Shizuka [Graduate School of Gloval Environmental Studies, Kyoto University]Hoshino Satoshi [Graduate School of Gloval Environmental Studies, Kyoto University]Kuki Yasuaki [Graduate School of Env. and Life Science, Okayama Univ.]Shimizu Natsuki [Educational Unit for Studies on CoHHO, Kyoto University]
南海トラフ巨大地震に起因する津波への基礎自治体の防災の現状
○鈴木健人 [大東市]橋本 禅 [京都大学大学院地球環境学堂]星野 敏 [京都大学大学院地球環境学堂]九鬼康彰 [岡山大学大学院環境生命科学研究科]清水夏樹 [京都大学森里海連環学教育ユニット]
2011年3月に発生した東日本大震災により，行政の防災のあり方が問われている。本研究では，内閣府中央防災会議南海トラフの巨大地震モデル検討会が発表したデータを基に，南海トラフを震源とする津波の危険がある359区町村にアンケートを実施した。2003年設定の東海地震に係る地震防災対策強化地域と，東南海・南海地震防災対策推進地域の指定有無および過去の津波被害の有無によって類型化して分析を行った。
Keyword: 南海トラフ, 農地, 防災GET PDF=13/13001-03.pdf
発表番号 [1-05]
Resilience of staple food supply for emergencies in Japan
doi kunihiro [Japanese International Research Center for Agricultural Science]
我が国の不測時における主要食料供給のレジリアンス
○土居邦弘 [国際農林水産業研究センター]
東日本大震災において食料供給のレジリアンスが課題となった。不測時の発生に備え実施した全国の主要な食品企業へのアンケート結果を分析し、食品種別ごとに供給能力に際立った特徴が存在し、また、生産拠点が偏在することから、災害の発生地域に応じて影響がことなることが明らかになった。
Keyword: 食料供給, 減災, レジリアンスGET PDF=13/13001-05.pdf
発表番号 [1-06]
Current Status and Issues of Communities in Temporary Housings in Ishinomaki-City, Miyagi Prefecture
Nakajima Masahiro [Institute of AgricultureTokyo University of Agriculture and Technology]Kawazoe Saori [Graduate School of Letters, Arts and Science,Waseda University]Shiota Hikaru [Graduate School of Agriculture，Tokyo University of Agriculture and Technology]Oyane Jun [Senshu UniversitySchool of Human SciencesDepartment of Sociology]
宮城県石巻市の仮設住宅団地における生活実態の解明
○中島正裕 [東京農工大学大学院農学研究科]川副早央里 [東京農工大学農学部]塩田 光 [早稲田大学大学院文学研究科]大矢根 淳 [専修大学人間科学部 ]
東日本大震災発生から2年が経過したが、復興公営住宅の建設や高台移転計画の遅れから被災者の仮設団地での生活の長期化が予想される。これにより団地内の生活環境向改善、コミュニティ形成の重要性は一層高まることとなる。本報告では震災発生1年半後の石巻市内の全仮設団地（134箇所）の概況を資料・ヒアリング調査により把握した上で、アンケート調査により仮設団地（20箇所）の生活実態をコミュニティに着目しながら解明した。
Keyword: 社会計画, 集落計画, 生活施設GET PDF=13/13001-06.pdf
発表番号 [1-18]
Analysis of disaster measures of irrigation system against large scale earthquake
ohkubo takashi [Civil Engineering Research Institute for Cold Region]honmura yukio [Civil Engineering Research Institute for Cold Region]nakamura kazumasa [Civil Engineering Research Institute for Cold Region]onodera yasuhiro [Civil Engineering Research Institute for Cold Region]
灌漑システムにおける大規模地震時の災害対応に関する分析
○大久保 天 [寒地土木研究所]本村由紀央 [寒地土木研究所]中村和正 [寒地土木研究所]小野寺康浩 [寒地土木研究所]
灌漑システムにおける大規模地震時の災害対応モデルの策定を目標とした研究を開始した。本研究では、その第一段階として水利施設の管理者への聞き取り調査を実施し、現状の災害対応を整理するとともに、その災害対応についてFTA手法を用いた地震災害時リスクの要因分析を試みた。その結果、地震災害時の対応行動を阻害する基本的なリスク要因が明確となり、それらに対する具体的な対応策が挙げられた。
Keyword: 灌漑システム, 大規模地震, 災害対応GET PDF=13/13001-18.pdf
発表番号 [企-13-1]
Why and how was Agricutural Sciences for Resurrection born? -Background and History in JSPS-
Mizoguchi Masaru [Graduate School of Agricultural and Life Science, The University of Tokyo]
なぜ復興農学なのか？−細目設定の背景と経緯−
○溝口 勝 [東京大学大学院農学生命科学研究科]
東日本大震災により東北地方の農林水産業の基盤が壊滅的な打撃を受けた。この被害の実態調査が多くの学協会により進められ各分野で調査報告会等が実施された。しかしながら、調査結果に基づいて復旧・復興策を進めようとすると分野間の壁を越えた総合的な議論がしにくい状況があった。そこで、科研費「時限付き分科細目」に復興農学を新設するに至った。本発表では、復興農学を新設した背景と経緯について説明する。
Keyword: 復興, 農学, 震災GET PDF=13/13S13-01.pdf
発表番号 [企-13-2]
Problems and Methodｓ of Reconstruction from the Tsunami and Radiation Damage- Based on the reconstruction support activities in the Soma Region , Fukushima Prefecture -
Toshiyuki Monma [The Agricultural Economics Society of Japan]
津波・放射能被害からの復興の課題と方法−福島県相馬地方を対象とした復興支援活動に基づく−
○門間敏幸 [東京農業大学]
東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県相馬地方において東京農業大学が実践している復興支援活動の成果と課題について報告する。具体的には，次の３つの研究・支援成果について報告する。１）津波被害水田の復元支援活動の成果，２）震災による農業経営被害と復興の担い手の育成支援活動の成果，３）放射能汚染地域における農業復興のための農地１筆を単位としたモニタリングシステムの開発と実践的な活用成果。
Keyword: 津波被害, 放射能汚染, GET PDF=13/13S13-02.pdf
発表番号 [企-13-3]
The aim of the plan of core of agricultural sciences for reconstruction of the area damaged by the great east Japan earthquake
Miyazaki Tsuyoshi [The Japanese Society of Irrigation,Drainage and Rural Engineering]
日本学術会議の大型研究計画「東日本大震災からの復興農学拠点」がめざすもの
○宮崎 毅 [日本水土総合研究所]
津波被災地の復興は、除塩の努力がかなり実っているが、地盤沈下の海岸地域や福島第一原発事故による放射能汚染地域の復興・復旧は、未だに明確な展望をもてていない。日本学術会議では、様々な専門分野の研究者で構成する「復興農学センター」設置を提案している。その概要を本企画セッションにおいて説明したい。
Keyword: 復興農学, , GET PDF=13/13S13-03.pdf
発表番号 [企-2-2]
Challenges for Agricultural reconstruction in Tsunami disaster area, Miyagi Pref.
OCHIAI Mototsugu [Rural Development Planning Commission]
東日本大震災の津波被災地である宮城県平野部での農業復興に向けた課題
○落合基継 [農村開発企画委員会]
東日本大震災で津波の被害が甚大であった宮城県平野部のA市では、住宅・農地・農業機械の被害の有無が営農再開に影響を与える要因となっている。また本地域では、復興交付金による圃場整備が進められ、そのプロセスにおいて、農業機械を失った農家を支援する農業機械のリース事業が大きな役割を果たしている。一方で、各地域で今後の担い手としての組織のあり方や圃場整備後の営農のあり方の合意形成が目下の課題である。
Keyword: 東日本大震災, 圃場整備, 合意形成GET PDF=13/13S02-02.pdf
発表番号 [企-2-3]
Roles and Issues of Rural Planning on Reconstruction Support after the Great East Japan Earthquake: A Case of Temporary Housings in Ishinomaki-City, Miyagi Prefecture
NAKAJIMA Masahiro [Institute of AgricultureTokyo University of Agriculture and Technology]
東日本大震災後の復興支援における農村計画の役割と課題〜宮城県石巻市の仮設住宅団地を事例に〜
○中島正裕 [東京農工大学大学院農学研究科]
東日本大震災発生後、復興支援に何らかの貢献をしたいと考えた農村計画の研究者は多い。しかし“どの地域で、どのように自分の専門性を活かし、どのように関わればよいか”という壁が立ちはだかった。筆者らは縁あってNPOによる支援活動を後方支援する形で、仮設住宅団地での生活実態と自治会形成支援の調査を実施した。本報告では、後方支援に携わった筆者の1年間の経験から農村計画の役割と直面した課題について述べたい。
Keyword: 震災復興 , 仮設住宅, 自治会GET PDF=13/13S02-03.pdf
発表番号 [3-34]
Prevention effect of rising salt converted from paddy fields after desalinization by simple underground irrigation
TAIRA Naoto [Miyagi Pref. Furukawa Agricultural Experiment Station]SUZUKI Tatsuya [Miyagi Pref. Furukawa Agricultural Experiment Station]SUZUKI Kazuhiro [Miyagi Pref. Furukawa Agricultural Experiment Station]
簡易な地下灌漑による除塩後転換畑の塩分上昇抑制効果
○平 直人 [宮城県古川農業試験場]鈴木辰也 [宮城県古川農業試験場]鈴木和裕 [宮城県古川農業試験場]
東日本大震災により津波被災を受けた農地は，除塩により順次営農再開されているが，下層土までの塩分を完全に排除することは困難であり，転換畑での乾燥時には，下層塩分の作土層への上昇が見られている。本研究では，除塩済み大豆転換畑において簡易な地下灌漑を行うことにより，下層土の塩分は除去され，作土の塩分上昇を抑制することが確認できた。
Keyword: 用水管理, 特殊土壌, 地下排水GET PDF=13/13003-34.pdf
発表番号 [4-07(P)]
Effects of Sand Deposit Control by Tsunami on Road Interval in Costal Area
Maeda youki [Graduate School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture]Okazawa Hiromu [Faculty of Regional Environmental Science, Tokyo University of Agriculture]Takeuchi Yasushi [Faculty of Regional Environmental Science, Tokyo University of Agriculture]Miyabayashi Shigeyuki [Faculty of Regional Environmental Science, Tokyo University of Agriculture]
沿岸域における道路の配置間隔が津波による堆砂抑制に及ぼす影響
○前田悠樹 [東京農業大学大学院農学研究科]岡澤 宏 [東京農業大学地域環境科学部]竹内 康 [東京農業大学地域環境科学部]宮林茂幸 [東京農業大学地域環境科学部]
日本は世界有数の地震発生国である．本報告では東日本大震災の被災地である福島県南相馬市の沿岸部を対象地に，実験用開水路を用いて津波を再現し，津波による堆砂被害に効果的な対策として道路の配置を検討した．その結果，津波による流砂量は道路間隔が広くなるほど抑制されること，防潮林や防潮堤と25m間隔で海岸と平行に走る道路を組み合わせることで，津波のよる農地への堆砂量を軽減できる可能性が示された．
Keyword: 津波, 防潮林, 防潮堤GET PDF=13/13004-07(P).pdf
発表番号 [4-40(P)]
Improvement of Apparatus for Practical Application of the Surface Suction Leaching Method
Inosako Koji [Faculty of Agriculture, Tottori University]Miyoshi Chika [Osaka Prefecture]Saito Tadaomi [Faculty of Agriculture, Tottori University]Tuboi Masayuki [Toyo Tire & Rubber Co.,Ltd]
表層吸引溶脱法の実用化に向けた装置の改良とその問題点
○猪迫耕二 [鳥取大学農学部]三好智加 [大阪府]齊藤忠臣 [鳥取大学農学部]坪井正行 [東洋ゴム工業]
本研究では，表層吸引溶脱法の実用化に向けた装置の大型化を行い，それに伴う問題点を明らかにした．実験の結果，土壌への挿入には打ち込み用金属円筒の接続が有効であることが確認できた．リーチング用水の回収率は80 %に達したが，土壌塩の回収量は少なかった．集積塩の回収量と除塩サイクル数との間には正の相関関係があることから，除塩率向上のためには供給水量の増加が効果的であることが明らかとなった．
Keyword: 除塩, 東日本大震災, 排水GET PDF=13/13004-40(P).pdf
発表番号 [5-01]
Salinity Status of Tsunami-affected Upland Soil in Miyagi Prefecture
ROY Kingshuk [The Japanese Society of Irrigation,Drainage and Rural Engineering]KOHNO Eiichi [The Japanese Society of Irrigation,Drainage and Rural Engineering]
津波被害を受けた宮城県における畑地土壌の塩類化の実態
○ロイ キンシュック [日本大学生物資源科学部]河野英一 [日本大学生物資源科学部]
東北地方太平洋沖地震により津波が発生し、被災地周辺の多くの農地が海水にさらされ、作物の栽培が困難になった。日本は、年間を通じて雨が多く、農地の土壌塩類化の問題は少ないが、今回のような津波による海水浸入が原因で土壌の塩類化が生じてしまうことがある。本研究では、大震災から１年以上経った時点（2012年7月）で、宮城県内の各地域で土壌の塩類化はどのような現状にあるのかを調べ、土壌の性質別の対策方法を探った。
Keyword: 農地保全, 塩類化, 土壌の性質GET PDF=13/13005-01.pdf
発表番号 [5-02]
Monitoring of Groundwater Level and Salinity of Groundwater in Tsunami-hit farmland
Chiba Katsumi [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]Kato Toru [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]Kato koh [Faculty of Agriculture and Life Science, Hirosaki University]Kanmuri Hideaki [National Agriculture Research Center for TOHOKU Region]Togashi Chiyuki [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]
津波被災農地における地下水位および塩分モニタリング
○千葉克己 [宮城大学食産業学部]加藤 徹 [宮城大学食産業学部]加藤 幸 [弘前大学農学生命科学部]冠 秀昭 [東北農業研究センター]富樫千之 [宮城大学食産業学部]
東北地方太平洋沖地震により宮城県沿岸部は地盤が沈下したため，相対的に地下水位が上昇しており、その塩分濃度が高い場合、農地復旧後に塩害が発生する恐れがある。本研究では宮城県岩沼市の津波被災農地で地下水の塩分濃度と動態をモニタリングした。その結果，地下水のECは20dS/m以上と高く、作土層付近まで上昇するが、近郊の排水機場を24時間稼働とすることで水位の上昇を抑え、塩害を軽減できることがわかった。
Keyword: 東日本大震災, 塩害対策, 地下水GET PDF=13/13005-02.pdf
発表番号 [5-03]
Sodium and Chlorine Content in Rice Paddy Soils One Year after the Tohoku Earthquake
Zukemura Chika [National Institute for Rural Engineering]Kitagawa Iwao [National Institute for Rural Engineering]Tomosho Tatsumi [National Institute for Rural Engineering]Sakata Satoshi [NARO Agricultural Research Center]Haraguchi Noburo [National Institute for Rural Engineering]
東日本大震災から1年経過後の津波被災水田における除塩の進行状況について
○瑞慶村知佳 [農村工学研究所]北川 巌 [農村工学研究所]友正達美 [農村工学研究所]坂田 賢 [農村工学研究所]原口暢朗 [農村工学研究所]
東日本大震災から13ヶ月後の津波被災水田で、除塩工事を実施した水田と、除塩工事未実施の水田のESP （交換性Na飽和度）と塩素含量を測定した。除塩工事を実施した水田は、塩素含量1000 mg/kg、ESP20%以下と、いずれも評価基準以下であった。除塩工事未実施の水田では、上記の評価基準よりも低い地点と、著しく高い地点があり、前者は幹線排水路が近くにあり、排水条件が塩分溶脱の促進に影響が大きいことが分かった。
Keyword: 塩害, 排水, ナトリウムGET PDF=13/13005-03.pdf
発表番号 [5-07(P)]
Behavior of Cl- concentration in salt-damaged agricultural land of the Pacific Ocean coastal area in Aomori Prefecture
Akira ENDO [Faculty of Agricultural & Life Science, Hirosaki University]Dong-Jin KANG [Faculty of Agricultural & Life Science, Hirosaki University]Kei KAMIYAMA [Kitacon Co., Ltd.]
青森県太平洋沿岸地域の塩害農地における塩化物イオン濃度の挙動
○遠藤 明 [弘前大学農学生命科学部]姜 東鎮 [弘前大学農学生命科学部]神山 啓 [キタコン]
東日本大震災の津波の海水により冠水した青森県八戸市市川地区は、冠水区域の五戸川河口付近と奥入瀬川左岸の最下流域に農地の多くが分布する。本研究では塩害農地土壌を効率的に除塩するために、津波発生から約２年間における対象農地土壌の塩化物イオン濃度の挙動を把握した。その結果、地下水位が常に高い本農地では、塩分が大量に含まれている地下水の影響を作土に及ぼさないようにする工夫が必要であることが判った。
Keyword: 東日本大震災, 塩害農地, 除塩GET PDF=13/13005-07(P).pdf
発表番号 [7-01]
Flood Analysis of the Dam Break Caused by the Great East Japan Earthquake
suzukihisato [National Institute for Rural Engeneering ]kojimahajime [National Institute for Rural Engeneering (Graduate Schoool of Agriculture,Tokyo University of agriculture and Technology)]
東日本大震災における決壊ため池の氾濫解析
鈴木尚登 [農村工学研究所]○小嶋 創 [農村工学研究所]
東日本大震災における決壊ため池である青田新池を対象として氾濫解析を行った．現地調査で確認した氾濫域と解析結果を比較し，地形標高データの精度が解析結果に与える影響について検討した．その結果，5m DEMを導入することにより，10 mDEMを用いた解析と比べて解析精度が向上することがわかった．一方で幅の狭い水路等5m DEMによって表現されない詳細な地形の影響をどのように解析に反映させるかが課題となることがわかった．
Keyword: ため池, 数値解析, 東日本大震災GET PDF=13/13007-01.pdf
発表番号 [7-03]
Evaluation of seismic-stability of small earth dams by the modified Newmark-D method accounting for strength reduction during shaking
Tatsuoka Fumio [Tokyo University of Science]Tanaka Tadatsugu [Japan Association of Rural Solutions for Environmental Conservation and Resource Recycling]Yazaki Sumio [Integrated Geotechnology Institute]DUTTINE Antonin [Integrated Geotechnology Institute]MOHR Yoshiyuki [National Institute for Rural Engineering]Ueno Kazuo [National Institute for Rural Engineering]
既設ため池堤体の地震時強度低下を考慮した耐震診断手法
龍岡文夫 [東京理科大学]田中忠次 [地域環境資源センター]矢崎澄雄 [複合技術研究所]DUTTINE Antonine [複合技術研究所]○毛利栄征 [農村工学研究所]上野和広 [農村工学研究所]
既設ため池の耐震診断は、震度法によって実施されるのが一般的である。しかしながら、東日本大震災のため池調査によって、この手法では地震によって決壊したため池を正確に峻別することができないことが明らかとなった。本稿では、地震動による堤体土の損傷と強度低下を考慮したNewmark法による堤体の変形量を予測する手法を開発し、損傷度や強度低下の影響度を明らかにした。本手法による試算結果を報告する。
Keyword: 構造物の設計手法, 地震工学, 土の動力学的性質GET PDF=13/13007-03.pdf
発表番号 [7-08]
Estimation of change in the salt concentration in the embankment of irrigation tank using electric exploration
YAMAMOTO_KIYOHITO [Faculty of Agriculture, Iwate University]KOBAYASHI_AKIRA [Faculty of Environmental and Urban Engineering, Kansai University]MUTO_YOSHIKO [Faculty of Agriculture, Iwate University]HARASHINA_KOJI [Faculty of Agriculture, Iwate University]KURASHIMA_EIICHI [Faculty of Agriculture, Iwate University]
電気探査によるため池堤体内部の塩分濃度変化の推定
○山本清仁 [岩手大学農学部]小林 晃 [関西大学環境都市工学部]武藤由子 [岩手大学農学部]原科幸爾 [岩手大学農学部]倉島栄一 [岩手大学農学部]
津波が越流したとされる岩手県陸前高田市広田町のため池堤体において，2011年と2012年の計2回，電気探査と簡易的な弾性波探査を行った．電気探査では電気伝導度の分布図を得た．弾性波探査では反射の強度を示す相対強度の分布図を得た．その結果，時間の経過とともに堤体内の塩分濃度は減少し，塩分濃度が高い領域は地下水面より上に存在し，震災から1年以上経過しても局所的に塩分濃度の高い領域が存在していると考えられる．
Keyword: ため池, 電気探査, 弾性波GET PDF=13/13007-08.pdf
発表番号 [7-10]
Estimation of Leaky Area by Measuring Microtremors on Crest of Irrigation Tank
Kobayashi Noriyuki [Faculty of Agriculture, Ehime University]Yoshitake Yoshitaka [Faculty of Agriculture, Ehime University]
常時微動測定による漏水箇所の検討
○小林範之 [愛媛大学農学部]吉武美孝 [愛媛大学農学部]
東日本大震災後ため池の耐震性強化が求められており，耐震補強を講じる上でため池の固有振動数を把握することは重要である．著者らは，常時微動測定により卓越振動数を求め，ため池の動特性を推定してきたが，本報では漏水をしているため池で，満水時と水位低下時の常時微動計測を行った．結果より，漏水浸出個所と健全部で，加速度波形や卓越振動数が異なることがわかった．また，その違いは満水位時に顕著になることがわかった．
Keyword: ため池, 漏水, 常時微動計測GET PDF=13/13007-10.pdf
発表番号 [8-09]
A new method for removal of radioactive-contaminated topsoil in farm fields under soil freezing
WAKASUGI Kousuke [National Institute for Rural Engineering]HARAGUCHI Noburo [National Institute for Rural Engineering]OGURA Chikara [National Institute for Rural Engineering]
放射性物質に汚染された農地の凍結土壌における冬期の表土剥ぎ取り工法の開発
○若杉晃介 [農村工学研究所]原口暢朗 [農村工学研究所]小倉 力 [農村工学研究所]
放射性セシウムに汚染された農地土壌の除染は地表2、3cmの剥ぎ取りが有効とされている。しかし、冬期の福島県山間部は氷点下になり、凍土が10cm以上形成される。凍土は強度が強く、数センチの削り取りは困難なため、除染作業の停滞が懸念される。そこで、本研究では汚染土壌表層のみを事前に耕起し、多くの空隙を持つ土塊状態を作り出すことで凍土形成を部分的に制御し、厚い凍土条件下でも効率的な除染が可能な工法を開発した。
Keyword: 東日本大震災, 放射性物質汚染, 農地の除染GET PDF=13/13008-09.pdf
Maintenance of the suffering community in the earthquake disaster revival period
SASAKI YUKI [Graduate School of Agriculture, Iwate University]YOSHIDA MIYUKI [Graduate School of Agriculture, Iwate University]HIROTA JUNICHI [Iwate University]MIYAKE SATOSHI [Iwate University]HARASINA KOJI [Iwate University]WAKANA CHIHO [Iwate Community Support Center]YOSHIMURA AYA [Iwate Community Support Center]
震災復興期間における被災コミュニティの維持 岩手県田野畑村を事例として
○佐々木優希 [岩手大学農学研究科]吉田みゆき [岩手大学農学研究科]広田純一 [岩手大学農学部]三宅諭 [岩手大学農学部]原科幸爾 [岩手大学農学部]若菜千穂 [NPO法人いわて地域づくり支援センター]吉村彩 [NPO法人いわて地域づくり支援センター]
東日本大震災における被災者の現在の近所付き合いや分散した世帯との交流の現状を知るため、岩手県田野畑村の島越，羅賀地区を対象に聞き取り調査を行った結果，近所づきあいと居住形態間の交流は減少していた。特に、居住形態間の交流は大幅に減少しており、その理由は、「遠いから」、「用事がない」、「気まずさや話が合わない」などであった。これにより、今後、従前のコミュニティの脆弱化・消失が起こる可能性が危惧される。
Keyword: コミュニティ, 震災復興, 東日本大震災GET PDF=12/12001-10.pdf
Reconstruction Plan for Heavy Snowfall and Mountainnous Areas - Reconstruction Plan for Northern Part of Nagano Prefecture Earthquake(1)-
Kimura Kazuhiro [Faculty of Agriculture, Shinshu University]Uchikawa Yoshiyuki [Faculty of Agriculture, Shinshu University]
豪雪・中山間地域の震災復興計画の策定− 長野県北部地震・栄村の震災復興計画(1)−
○木村 和弘 [信州大学農学部]内川 義行 [信州大学農学部]
東日本大震災の翌朝発生した長野県北部地震の被災地・栄村では、2012年2月やっと復興計画策定委員会が発足した。復興計画作成での課題、計画作成の遅れ、早急に策定するための方法、その支援技術等について検討を行った。計画作成の過程では、農村における複合的な被害をどのように把握するか、どのようにしたら「目に見える形」に表示できるのか、それによって分かること、などの議論がなされた。
Keyword: 震災, 中山間地域, 復興計画GET PDF=12/12001-11.pdf
発表番号 [1-12]
Correspondences for “Invisible Damages” on Farmlands and Problems of Residents Lost- Reconstruction Plan for Northern Part of Nagano Prefecture Earthquake(2)-
Uchikawa Yoshiyuki [Faculty of Agriculture, Shinshu University]Kimura Kazuhiro [Faculty of Agriculture, Shinshu University]
農地における「目に見えない被害」への対応と担い手喪失の課題−長野県北部地震・栄村の震災復興計画（2）−
○内川 義行 [信州大学農学部]木村 和弘 [信州大学農学部]
震災の農地被害特性として田面下のクラックなど「目に見えない被害」が指摘される。これは被災直後の発見が困難で，しばしば復旧事業申請からもれてしまう。申請者は元来その認識がうすく，未復旧の農地が耕作放棄化する場合もある。長野県北部地震・栄村で，これらの実態を踏まえ，予防的対応の取組みを実践したので紹介する。また，被災後の集落では居住継続が困難な状況及びそれにより担い手が失われる可能性のある事を示した。
Keyword: 震災, 中山間地域, 農地災害復旧GET PDF=12/12001-12.pdf
発表番号 [1-13(P)]
Effects of the Relocation on Tsunami Disaster Recovery to Land Use in the Hill Area
Shiramizu_Kaoru [Faculty of Agriculture, Meiji University]Hattori_Toshihiro [Faculty of Agriculture, Meiji University]
高台移転が移転候補地の土地利用に与える影響
○白水 薫 [明治大学農学部]服部 俊宏 [明治大学農学部]
津波対策としての高台移転が移転先の土地利用にどのような影響を与えるかを明らかにするために、岩手県陸前高田市と岩泉町小本を事例にGISによる解析を行った。その結果、地形条件より移転候補地となり得る面積は浸水面積を上回っている。そこでの現況土地利用は、いずれの地域でもその他農用地と森林が1:2の比率で存在しており、移転が実施されれば相当規模の農地が減少することは避けられないことがわかる。
Keyword: 東日本大震災, 高台移転, ＧＩＳGET PDF=12/12001-13P.pdf
発表番号 [4-13]
Evaluation of Tide Embankment and Protection Forest Width on Tunami Disaster by Experimentak Open Channel
MAEDA YUKI [Toukyo University of Agriculture]OKAZAWA HIROMU [Toukyo University of Agriculture]TAKEUCHI YASUSHI [Toukyo University of Agriculture]MIDORIKAWA KATSUHIRO [Sousou Agriculture and Forestry Office , FUKUSHIMA Pref.Govt]
実験用開水路を用いた津波に対する防潮堤と防潮林の評価
○前田 悠樹 [東京農業大学]岡澤 宏 [東京農業大学]竹内 康 [東京農業大学]緑川 兼広 [福島県相双農林事務所]
日本は世界有数の地震発生国であり，2011年3月11日に発生した東日本大震災では津波によって道路や水路などの基盤施設が壊滅的な被害を受けた．本報告では東日本大震災の被災地である福島県南相馬市の沿岸域を想定し，水路用開水路を用いて津波を再現し，防潮堤と防潮林の幅が津波による流砂に及ぼす影響を検討した．その結果，津波の流速，流砂の抑制に必要な林帯幅を示すことができた．
Keyword: 津波, 防潮林, 防潮堤GET PDF=12/12004-13.pdf
発表番号 [5-13]
Repair processes and problems of tsunami damaged farmland
津波被災農地における平成23年の津波被災農地における復旧プロセスと改善課題
○友正達美 [農研機構 農村工学研究所]坂田 賢 [農研機構 農村工学研究所]内村 求 [農研機構 農村工学研究所]
2011年3月の東日本大震災の発生以降の津波被災農地の復旧について、2012年3月までの津波被災農地の復旧プロセスと相互の制約を検討した。今後の改善の課題として、�々澑�を活用した除塩の促進、��被災農地での耐塩性雑草の防除、�Ｇ醒呂瓦箸了楾�管理情報の管理と引き継ぎ、�た緲�施設、農業機械の操作、土壌・水質分析等のマニュアルの整備を指摘した。
Keyword: 東日本大震災, 津波被害, 農地復旧GET PDF=12/12005-13.pdf
発表番号 [5-14]
Tomato Cultivation Technology at Paddy Field by Using Seawater and Desalting Technology
Kaneko Takeo [MIHAMA Survey & Planning Co.,LTD]Kimura Fumio [Greenhuse Horticulture Farmer]kimura Noriyuki [SOUKI Consturuction CO.,LTD]
水田における海水施用と除塩を組み合わせたトマト栽培技術
○兼子健男 [株式会社三浜測量設計社]木村文雄 [施設園芸農家]木村憲行 [株式会社創輝建設]
東日本大震災では津波による農地の塩害において除塩が緊急の課題となっているが、適度の塩類濃度は塩ストレス効果、塩素効果およびミネラル効果が期待され、農作物の品質向上が確認されている。過去に行った除塩技術を前提として、海水の施用と除塩を組みあわせてトマト栽培を行った。ほ場は除塩を容易にするため暗渠を利用し、透水性を高めるため50cmの深さまで弾丸暗渠で土層改良を行い、トマトの根の発育と除塩効果を高めた。
Keyword: 海水の施用, 除塩, 土層改良GET PDF=12/12005-14.pdf
発表番号 [5-15]
Estimation of damages by tsunami and suggestion of reconstruction of farmlands in Soma city, Fukushima Prefecture after the Tohoku-Kanto Earthquake
Komamura Masaharu [Tokyo University of Agriculture]Fujikawa Tomonori [Tokyo University of Agriculture]Nakamura Takahiko [Tokyo University of Agriculture]
福島県相馬市における東日本大震災による津波被害と農地復興
○駒村 正治 [東京農業大学]藤川 智紀 [東京農業大学]中村 貴彦 [東京農業大学]
津波の影響を受けた相馬市東部に位置する水田において土壌の基本的物理性、土壌水分変動、地下水の塩分濃度を測定した。土壌水分の測定から観測期間の約90日間、畝立て部の非湛水日数が続くことが明らかとなり、半湿田でも畝立てによる畑作物栽培の可能性があると判断された。測定当初の塩分濃度は0.3%であったが0.1％に低下し稲の作付けが可能な濃度まで低下した。降雨直後塩分濃度が低下する場合と低下する場合があった。
Keyword: 東日本大震災, 除塩, 畝立てGET PDF=12/12005-15.pdf
発表番号 [5-16]
Desalinization technique for tsunami-hit farmland by infiltration of irrigation water discharge from underdrainage
Chiba Katsumi [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]Kato Toru [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]Kanmuri Hideaki [National Agriculture Research Center for TOHOKU Region]Togashi Chiyuki [School of Food, Agricultural and Environmental Sciences, Miyagi University]
津波被災農地における暗渠排水による浸透水除塩
○千葉 克己 [宮城大学食産業学部]加藤徹 [宮城大学食産業学部]冠 秀昭 [東北農業研究センター]富樫千之 [宮城大学食産業学部]
宮城県では東日本大震災の大津波で被災した約1万3千haの農地で除塩対策が必要となっている。本報では除塩事業に伴う用水量，暗渠排水量等の検討を行った。その結果，除塩に要する用水量は代かき用水と同程度であること，また湛水し直ちに排水することで，暗渠排水量が大きくなり，除塩効果を高められることがわかった。除塩の効果を高めるためには弾丸暗渠の施工に加え，圃場全体を耕起することが有効であると考えられた。
Keyword: 東日本大震災, 浸透水除塩, 暗渠排水GET PDF=12/12005-16.pdf
発表番号 [5-19(P)]
Application of the Surface Suction Leaching Method into Desalinization of Salt-damaged Soil Caused by the Tunami of the Great East Japan Earthquake
INOSAKO_KOJI [Faculty of Agriculture, Tottori University]FURUICHI_ＲＹＵＩＣＨＩ [City Hall of Kasaoka]TSUBOI_ＭＡＳＡＹＵＫＩ [Toyo Tire & Rubber Co.,Ltd]SAITO_TADAOMI [Faculty of Agriculture, Tottori University]
震災塩害土壌の除塩への表層吸引溶脱法の適用と課題
○猪迫 耕二 [鳥取大学農学部]古市 龍一 [笠岡市役所]坪井 正行 [東洋ゴム工業株式会社]齊藤 忠臣 [鳥取大学農学部]
東日本大震災で津波被害を受けた地域のうち，十分な量の除塩用水を確保できない，あるいは，農地の排水機能が不十分，といった理由から一般的な除塩方法の適用が困難な農地に対する修復法として表層吸引溶脱法に着目し，その適用の可否について検討した．その結果，本法の通常使用では十分な除塩効果は得られないこと，ならびに，継続的な作業の繰り返しで表層の塩濃度低減率を60％まで増加できることが明らかとなった．
Keyword: 東日本大震災, リーチング, 排水GET PDF=12/12005-19P.pdf
発表番号 [6-14(P)]
The damage by the Great East Japan Earthquake and the recovery of the Hatori dam
Nomura Shunsuke [Graduate school of Agriculture, Utsunomiya University]Matsui Hiroyuki [Faculty of Agriculture, Utsunomiya University]nawa_norio [Abukuma Land Improvement Management Office]
羽鳥ダムの東日本大震災による被災と復旧対策について
○野村俊介 [宇都宮大学大学院]松井宏之 [宇都宮大学]名和 規夫 [阿武隈土地改良調査管理事務所]
東日本大震災により、戦後初期に近代的なダム設計と機械施工により建設された羽鳥ダム（ゾーン型フィルダム）は、堤体天端部及び下流法面上部にクラックが発生するなどの被害に見舞われた。このため、被災状況の調査、被災原因・復旧方針の検討、復旧対策工法の検討を行い、復旧対策工事を実施している。この一連の復旧対策について取り纏めたものである。
Keyword: 東日本大震災, ダム天端部, 堤体復旧GET PDF=12/12006-14P.pdf
Emergency Inspection of Damaged Irrigation Ponds in Fukushima Prefecture due to the Great East Japan Earthquake
CHIYODA Atsushi [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]SUZUKI Tetsuya [Faculty of Agriculture , Niigata University]ISHIBASHI Masakazu [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]HONMA tatsunosuke [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]KATO Tsuyoshi [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]
東日本大震災による福島県内のため池緊急点検調査に基づく考察
○千代田 淳 [株式会社 日本水工コンサルタント]鈴木 哲也 [新潟大学農学部]石橋 正和 [株式会社 日本水工コンサルタント]本間辰之介 [株式会社 日本水工コンサルタント]加藤 強 [株式会社 日本水工コンサルタント]
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により，東日本の広範囲にわたり甚大な被害が生じている．これに伴い被災したと想定される農業用施設の二次災害の未然防止するための緊急点検調査が行われている．本報は福島県内のため池100箇所の緊急点検調査業務をもとに，点検調査を行った結果について紹介し，ため池の形式等の諸元と被災度の関係について考察を加えるものである．
Keyword: 地震, ダム, ため池GET PDF=12/12007-10.pdf
発表番号 [7-1]
Study on relationship between the estimated seismic intensities and the damages to farmland and agricultural facilities by Great East Japan Earthquake
SUZUKI Hisato [National Institute for Rural Engineering]NAKAZATO Hiroomi [National Institute for Rural Engineering]INOUE Keisuke [National Institute for Rural Engineering]
東日本大震災の推計震度による農地・農業用施設等の被害実態分析
○鈴木 尚登 [農村工学研究所]中里 裕臣 [農村工学研究所]井上 敬資 [農村工学研究所]
本報では東日本大震災における農地・農業用施設等の被害実態について、市町村単位で耕地面積当たりの被害額と本震時推計震度との関係を分析した。その結果、震度の大きさと被害度合とは相関性があると共に、津波と地震動の被災形態別に相当な格差があることが分かった。この分析手法を用いることで、将来、予想される巨大地震における農地・農業用施設等の被害想定ができる可能性が示唆された。
Keyword: 東日本大震災, 推計震度, 地震工学GET PDF=12/12007-01.pdf
発表番号 [7-2]
Use of Microtremor Measurement for Damage Evaluation of Dam in Disaster Areas due to the Great East Japan Earthquake
SUZUKI Tetsuya [Niigata University]YAMAGISHI Shuntaro [Niigata University]MORII Toshihiro [Niigata University]
常時微動計測を用いた東日本大震災により被災した農業用ダムの損傷度評価
○鈴木哲也 [新潟大学]山岸俊太朗 [新潟大学]森井俊廣 [新潟大学]
東日本大震災による農業用貯水施設の甚大な被害は記憶に新しい．被災施設の多くは地盤や構造物の動的挙動に起因する損傷を受けているが，その程度や特性については十分に把握されていないのが現状である．筆者らは，このような現状を踏まえて常時微動計測による被災施設の振動特性から損傷度を定量的に評価することを試みた．本報では，東日本大震災で被災した農業用ダム提体部において実施した常時微動計測結果について報告する．
Keyword: 農業用ダム, 常時微動, 東日本大震災GET PDF=12/12007-02.pdf
発表番号 [7-35(P)]
Evaluation of wood resource potential in watershed toward earthquake disaster reconstruction
HARASHINA Koji [Faculty of Agriculture, Iwate University]MATSUNO Akira [Kaminoyama City]
流域圏における震災復興に向けた木材資源供給可能性の評価
○原科幸爾 [岩手大学農学部]松野晃 [上山市]
岩手県陸前高田市における震災復興にむけた流域内の木材資源供給可能性評価を行った。気仙川流域内の住田町を対象として，森林GISと実測調査およびヒアリングから年ごとの木材資源供給量を算出し，被災家屋再建のための木材需要と比較したところ，約3年間で被災家屋分の建築材を供給できることが分かった。一方で，既存の流通体系や沿岸部の製材所の被災が，地元材活用の障害となっている実態が明らかになった。
Keyword: 震災復興, 木質資源, 流域GET PDF=12/12007-35P.pdf
発表番号 [7-4]
An Empirical study on Control Method of Test Filling of Damaged Dam affected by the East Japan Great Earthquake
Miura takao [Central Fukushima Agriculture and Forestry Office Rural Development Department]Isibashi Masakazu [ Nihon Suiko Consultant Co.,Ltd Tohoku branch]Katou Tsuyoshi [ Nihon Suiko Consultant Co.,Ltd Tohoku branch]Suzuki Shuuji [Central Fukushima Agriculture and Forestry Office Rural Development Department]
東日本大震災による被災ダムの調査湛水と管理手法の実証的検討
○三浦隆雄 [福島県県中農林事務所]石橋正和 [（株）日本水工コンサルタント東北支社]加藤 強 [（株）日本水工コンサルタント東北支社]鈴木修治 [福島県県中農林事務所]
福島県岩瀬郡天栄村に位置する龍生ダムは，洪水調節を主目的としてS25年〜37年に県営防災ダム事業により築造された重力式コンクリートダムである．H23年3月11日,東北地方太平洋沖地震の発生に伴い本ダムでも漏水量，揚圧力が上昇傾向となるなどの影響がみられた．このため,ダムの安全性確認のための調査湛水を行ったが,今回は,調査実施にあたり採用した管理手法について，その検討プロセスと有効性の検討結果に関し報告を行う．
Keyword: 地震被害, 揚圧力, 調査湛水GET PDF=12/12007-04.pdf
発表番号 [7-5]
The damage by the Great East Japan Earthquake and the recovery of the Nishigo dam
nawa_norio [Abukuma Land Improvement Management Office]tanaka_gentarou [Abukuma Land Improvement Management Office]itou_makoto [Abukuma Land Improvement Management Office]
西郷ダムの東日本大震災による被災と復旧対策について
○名和 規夫 [阿武隈土地改良調査管理事務所]田中 玄太郎 [阿武隈土地改良調査管理事務所]伊藤 誠 [阿武隈土地改良調査管理事務所]
東日本大震災の地震により、戦後最初に近代的なダム設計と機械施工により建設された西郷ダム(中心コア型アースダム)は、堤体天端部に開口クラックが発生すると共に、堤体上流法面保護層に変状が発生するなど、大きな被害に見舞われた。このため、被災状況の調査、被災機構の検討、復旧対策の検討を行い、復旧対策工事を実施している。この一連の復旧対策について取り纏めたものである。
Keyword: 東日本大震災, 堤体天端, 法面保護層GET PDF=12/12007-05.pdf
発表番号 [7-6]
tanaka_gentarou [Abukuma Land Improvement Management Office]jyumonzi_yasunori [Abukuma Land Improvement Management Office]sasaki_hazime [Abukuma Land Improvement Management Office,Hatori dam operation Office]abiko_isao [Abukuma Land Improvement Management Office,Hatori dam operation Office]
○田中 玄太郎 [阿武隈土地改良調査管理事務所]十文字 康能 [阿武隈土地改良調査管理事務所]佐々木 元 [阿武隈土地改良調査管理事務所 羽鳥ダム管理所]安彦 勇雄 [阿武隈土地改良調査管理事務所 羽鳥ダム管理所]
Keyword: 東日本大震災, ダム天端部, 堤体復旧GET PDF=12/12007-06.pdf
発表番号 [7-8]
Estimation of Dominant Frequency Measured by Microtremor on Crest of Irrigation Tank
Kobayashi Noriyuki [Faculty of Agriculture, Ehime University]Yoshitake Yoshitaka [Faculty of Agriculture, Ehime University]Takimoto Ryo [Faculty of Agriculture, Ehime University]
ため池天端で計測した常時微動による卓越振動数の検討
○小林 範之 [愛媛大学農学部]吉武 美孝 [愛媛大学農学部]滝本 亮 [愛媛大学農学部]
東日本大震災ではため池決壊のために，死者7名，行方不明者1名が出るなどの大きな被害が発生し，ため池の耐震性強化が求められている．耐震補強を講じる上で，ため池の固有振動数を把握することが必要である．本研究では，常時微動測定による卓越振動数fdと，表面波探査から得られるVs構造と1/4波長則から固有振動数fnを求めた．fdの値はfnと近い値を示し，その振動パターンを明らかにすることができた．
Keyword: ため池, 表面波探査, 常時微動計測GET PDF=12/12007-08.pdf
発表番号 [8-11]
Development of Dry Process for Removing Cs from Soil Contaminated with Radioactive Materials
Yuzo Manpuku [Japan International Research Center for Agricultural Science ]Keiichi Miura [Taiheiyo Cement Corporation]Tadashi Sasaki [JGC Corporation]Takeshi Kimura [National Agriculture and Food Research Organization]Takashi Kuwabara [Tokyo Electric Power Company]
放射性物質汚染土壌等からの乾式Cs除去技術の開発
○万福裕造 [国際農林水産業研究センター]三浦 啓一 [太平洋セメント株式会社]佐々木 忠志 [日揮株式会社]木村 武 [農研機構]桑原 隆 [東京電力株式会社]
除染を推進していく上で、大量に発生する除去物の減容化は中間貯蔵施設の設置がなかなか進捗しないことから重要な課題となっている。そこで、今回の研究では福島県内の放射性物質に汚染された農地土壌に、高性能反応促進剤を添加して小型回転式昇華装置を用いて高温で連続昇華させることにより、土工資材等に利用可能なレベルにまで、当該汚染土壌からその含有する放射性セシウムを分離・除去する技術（乾式セシウム除去技術）を開発した。この技術を用いることにより中間貯蔵施設で管理する土量を大幅に低減することができる。
Keyword: 東日本大震災, 農地除染, 復興対策GET PDF=12/12008-11.pdf
発表番号 [8-8]
Development of Surface Soil Peeling Technology Using a Soil Solidification Agent on farmland Contaminated by Radioactive Substances
WAKASUGI Kousuke [National Institute for Rural Engineering]HARAGUCHI Noburo [National Institute for Rural Engineering]ZUKEMURA Chika [National Institute for Rural Engineering]KITAGAWA Iwao [National Institute for Rural Engineering]
放射性物質に汚染された農地における土壌固化剤を用いた表土剥ぎ取り技術の開発
○若杉 晃介 [（独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所]原口 暢朗 [（独）農業・食品産業技術総合研究機構]瑞慶村 知佳 [（独）農業・食品産業技術総合研究機構]北川 巌 [（独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所]
東京電力福島第１原発の事故に伴い、広範囲にわたる農地が放射性物質により汚染された。高濃度に汚染された農地では表土の剥ぎ取りが有効とされるが、一般的な建設機械では、処理土量の増加や施工費の増大、取り残しの発生などが懸念される。そこで、土壌固化剤を用いて汚染土壌層を固化し、油圧ショベルの操作方法やバケットを改良することで、目標とする剥ぎ取り厚さに制御でき、かつ安全・確実に剥ぎ取る工法を開発した。
Keyword: 東日本大震災, 放射性物質汚染, 農地の除染GET PDF=12/12008-08.pdf
発表番号 [9-1]
Sediment removal method at the irrigation canal on East Japan Earthquake disaster
okamura akihiko [Ashimori Industry]nakano yoshisuke [Nakano irrigation and water utilization institute]saeki hiroyuki [PS Miubushi constraction]sugimoto masayoshi [PS Miubushi constraction]murai nobuyasu [PS Miubushi constraction]
東日本大震災復旧工事における用水路土砂撤去工
○岡村昭彦 [芦森工業]中野芳輔 [中野灌漑利水学研究所]佐伯博之 [ピーエス三菱]杉本昌由 [ピーエス三菱]村井信康 [ピーエス三菱]
東日本大震災で被災した農地において除塩等を進めるには水路確保が必要となる．しかし沿岸の水路においては津波により大量の海砂が水路内に運ばれて，従来の底質に重なるように堆積しているので流量の確保が困難になる場合がある．そこで浚渫が必要になるがエコチューブを使用すれば脱水したのちに，張力を利用して盛土等に積み重ねて利用できるので，地盤沈下した場所での利用が可能になる．
Keyword: 工法・施工, 建設残土・廃棄物, 土壌GET PDF=12/12009-01.pdf
発表番号 [9-33]
Properties of PCa Products Using Recycle Aggregate from Disaster Concrete Waste
kitatsuji masahumi [School of Food,Agricultural and Environmental sciences,Miyagi University]sawada tatsuya [School of Food,Agricultural and Environmental sciences,Miyagi University]
震災コンクリートがらから作製した再生骨材Mを用いたPCa製品の性能
○北辻 政文 [宮城大学食産業学研究科]澤田 達哉 [宮城大学食産業学研究科]
東日本大震災により発生したコンクリートがらは，発生量が膨大であるため，通常の路盤材等への再利用以外に，新たな利用方法を検討する必要がある．そこで本研究では，コンクリートがらから再生骨材Mを製造し，PCaコンクリート用骨材としての利用について検討を行った．その結果，製造した再生骨材MはJIS規格値を満たし，それを用いたPCaコンクリートの強度および耐久性も，必要な性能を有することが明らかとなった．
Keyword: 震災廃棄物, コンクリートがら, 再生骨材MGET PDF=12/12009-33.pdf
発表番号 [9-41]
Follow up Investigation of Renovation (Lift-in Method Type) with FRPM Discrete Pipes of Pipe in East Japan great earthquake
Higashi Syunji [Sekisui Chemical CO.,LTD.]Nakamura Nozomu [Sekisui Chemical CO.,LTD.]Miyamoto Kentarou [Ministry of Agriculture Kanto Agricultural Administration Bureau]
東日本大震災におけるFRPM管による更生工法（リフトイン工法）の追跡調査
○東 俊司 [積水化学工業（株）]中村 臨 [積水化学工業（株）]宮本 健太郎 [農林水産省 関東農政局]
適切な保全管理により施設の長寿命化を図る「ストックマネジメント」を目的にＦＲＰＭ管により管更生を実施した。２０１１年３月１１日の東日本大震災午前中にたまたま管路調査を行っていたため、その後の調査によりＦＲＰＭ管のたわみ、ジョイント間隔、勾配の変化を定量的に調査把握したので報告する。
Keyword: 震災調査, ストックマネジメント, FRPM管更生工法GET PDF=12/12009-41.pdf
発表番号 [9-43(P)]
Inspection of Damageed Irrigation Infrastructures due to the Great East Japan Earthquake
HONMA tatsunosuke [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]CHIYODA Atsushi [Nihon Suiko Consultant CO., LTD.]SUZUKI Tetsuya [Faculty of Agriculture , Niigata University]
東日本大震災による農業水利施設の被災後施設機能調査
○本間辰之介 [株式会社 日本水工コンサルタント]千代田 淳 [株式会社 日本水工コンサルタント]鈴木 哲也 [新潟大学農学部]
本報は平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う，震災被害の概略調査を行った結果について紹介し，当地区における考察を加えるものである．対象とした地区は，宮城県栗原市他1市に位置し，平成21年度に施設機能診断調査を実施したH地区である．栗原市は全国で最大の深度7を記録している．当地区では3年前の平成20年6月14日に震度6強の岩手・宮城内陸地震を経験している．
Keyword: 震災被害, 機能診断, GET PDF=12/12009-43P.pdf
発表番号 [4-03]
Experimental Verification for Buried Flexible Pipe Subjected to Shear Deformation
Kohga Yosuke [Faculty of Agriculture, Kobe University]Iwasaki Yoshiyuki [Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]Kawabata Toshinori [Graduate School of Agricultural Science, Kobe University]Sonoda Yusuke [Faculty of Agriculture, Kobe University]
せん断変形をうけるたわみ性埋設管の変形挙動に関する実験的検討
○甲賀洋輔 [神戸大学農学部]岩��善之 [神戸大学農学研究科]河端俊典 [神戸大学農学研究科]園田悠介 [神戸大学農学部]
一般的に埋設されたパイプラインの挙動は，管頂部・管底部・管側部に卓越した曲げひずみが発生する．しかしながら，阪神大震災ではパイプラインの斜め45°の方向で破壊が生じた例が報告された．本研究ではその要因として考えられる地震時の地盤のせん断変形に着目し，たわみ性管を埋設したアルミ棒積層体の繰返し単純せん断実験を行い，管の変形・変位から，地盤のせん断変形時の埋設挙動を検討した．
Keyword: 埋設管, せん断変形, ひずみGET PDF=11/11004-03.pdf
発表番号 [4-16]
Change in the Number of Earthquake Damage Identification on the Underground Agricultural Facilities
Misawa Shinichi [Niigata University]Yoshikawa Natsuki [Niigata University]Arita Hiriyuki [Niigata University]
地震による地下埋設農業施設被害発現の経時変化
○三沢 眞一 [新潟大学]吉川 夏樹 [新潟大学]有田 博之 [新潟大学]
パイプラインのような地下埋設農業施設が地震によって被害を受けた時には、その被害確認は通水試験を行って漏水箇所を発見することを通して間接的に行われる。そのため、被害箇所をすべて確認できるわけでなく、翌年、翌々年と被害が発現することを、新潟県のパイプ灌漑地区の事例調査から示した。遅れて発現した被害には災害復旧事業は適用できないため、災害復旧事業の査定においてもこのことを考慮する必要がある。
Keyword: 震災, パイプライン, 災害復旧GET PDF=09/09004-16.pdf
発表番号 [企-6-4]
A way of the relocation of settlement learning from a method for moving into the temporary housings
YAMAZAKI Ryo [studio-L inc.]
仮設住宅の入居方法に学ぶ集落移転のあり方
○山崎 亮 [株式会社studio-L]
中山間地域における集落の移転は、個別に行うと離れる側も残される側も結果的に孤立してしまうことになる。震災時の仮設住宅の入居方法についても同じことがいえる。阪神・淡路大震災では、抽選で入居先を決めたためにコミュニティが分断され、結果的に200人を超える孤独死が発生した。一方、中越地震では従前のコミュニティを破壊しないよう集落ごとに仮設住宅へ入居させた。集落の移転時にも同様の配慮が必要である。
Keyword: 震災, 仮設住宅, コミュニティ入居GET PDF=09/09S06-04.pdf
発表番号 [2-20]
Activation of Depopurated Rural Area after Earthquake Disaster
Takahashi_Tsuyoshi [Ishikawa Prefectural University]Aoyama_Shigeyasu [Ishikawa Prefectural University]Murashina_Kazuo [Ishikawa Prefectural University]Sakata_Yasuyo [Ishikawa Prefectural University]
能登半島地震後の過疎・高齢化社会における安全・安心な地域づくりの課題
○高橋 強 [石川県立大学]青山 咸康 [石川県立大学]村島 和男 [石川県立大学]坂田 寧代 [石川県立大学]
能登半島地域では過疎化の進行が顕著である上に、平成19年3月にはマグニチュード6.9の大地震が発生し、多大な被害を受けた。過疎地域のこのような災害は、住民に転出の契機を与え、その結果、過疎化が一段と促進されることが危惧される。そこで、震災復旧後の安全・安心な地域づくりについて検討した結果、甚大な震災被害にもかかわらず、定住意向、農業継続意向が強いが、若年層の転出のため、将来への展望が開けないでいるのが実情であり、過疎化の進行は震災被害と同程度以上に地域資源やコミュニティの維持に影響を及ぼしていることを示した。
Keyword: 過疎化, 高齢化, 能登半島地震GET PDF=08/08002-20.pdf
発表番号 [2-19]
The characteristic of agricultural infrastructure and institution damages caused by the Mid Niigata Prefecture Earthquake
Yuzawa Kenta [Agricultural Administration Department of Nagano Pref]Arita Hiroyuki [Graduate School of Science and Technology, Niigata University]
中越地震における農業基盤・施設の被害特性
○湯沢 顕太 [長野県下伊那地方事務所農地整備課]有田 博之 [新潟大学・自然科学系]
中越地震災害後の実態調査によると大規模地震災害には以下のような特徴があると考えられる。�‖腟�模被害と同時に、小規模被害も多く発生した。災害復旧においては小規模災害への配慮が求められる。�∋慨崔呂帽圓�につれて単位農地面積当たり被害件数・事業費は増加した。条件不利地域である中山間地の被害が大きかった。�Ｃ録霧綰�を経ても復旧需要は継続しており、被害は短期に収束せず、長期の対応が求められる。
Keyword: 農村振興, 中山間地域, 生産施設GET PDF=08/08002-19.pdf
Restoration on terraced Paddy Fields and Ponds after the Chuetu Great Earthquake Disaster in Aikawa area,Kawaguchi town(2)
IKARASHI Keisuke [Grad. Scool of agr, Shinshu Univ. ]KIMURA Kazuhiro [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]UCHIKAWA Yoshiyuki [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]MURAKAMI Kei [Grad. Scool of agr, Shinshu Univ. ]MORISHITA Kazuo [Fac. of eng, Kagawa Univ.]
中越大震災後における棚田・ため池の復旧とその後の状況―川口町相川地区の事例(2)―
○五十嵐 啓介 [信州大学大学院農学研究科]木村 和弘 [信州大学農学部]内川 義行 [信州大学農学部]村上 啓 [信州大学大学院農学研究科]森下 一男 [香川大学工学部]
中山間地域に甚大な被害を与えた中越大震災から3年半が経過した。復旧区画では作付けや養鯉が再開されている。川口町相川地区を対象に、棚田・ため池の復旧とその後の状況を検討した。これらの区画は災害復旧事業や手づくり田直し等支援、自力により復旧された。復旧区画の中には未だに手直しを要する区画が存在する。地震被害への対応は復旧事業等だけでは不十分な場合が多く、これらは今後の土地利用にも影響を与えるだろう。
Keyword: 中越大震災, 棚田・ため池, 災害復旧事業GET PDF=08/08002-21.pdf
発表番号 （3-16）
The Change of Agricultural Land Use after The Chuetu great Earthquake Disaster in Aikawa area,Kawaguchi town
IKARASHI Keisuke [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]KIMURA Kazuhiro [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]UCHIKAWA Yoshiyuki [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]MURAKAMI Kei [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]MORISHITA Kazuo [Fac. of eng, Kagawa Univ.]
中越大震災による棚田・ため池の被害と復旧後の土地利用−川口町相川地区の事例−
○五十嵐 啓介 [信州大学農学部]木村 和弘 [信州大学農学部]内川 義行 [信州大学農学部]村上 啓 [信州大学農学部]森下 一男 [香川大学工学部]
中越大震災により中山間地域の棚田・ため池の多くが被災した。川口町相川地区を対象に、棚田・ため池の被災状況・復旧状況とその後の土地利用を検討した。対象地の被災区画は全てが復旧対象となるわけではなかった。2006年、復旧対象となった区画の水田やため池は、一部を除いて作付け・利用が行われたが、復旧対象外の区画は82％が不作付けとなっていることが明らかとなった。今後、復旧対象外区画の荒廃化が危惧される。
Keyword: 中越大震災, 棚田・ため池被害, 土地利用GET PDF=07/07003-16.pdf
発表番号 （7-56）
Shaking table tests for lightweight spillway
Kawabata_Toshinori [Faculty of Agriculture, Kobe University]Uchida_Kazunori [Faculty of Agriculture, Kobe University]Kitano_Tomohiro [Graduate school of science and technology, Kobe University]Watanabe_Koji [Faculty of Agriculture, Kobe University]Mohri_Yoshiyuki [National Institute for rural engineerign]
ため池洪水吐の振動台実験
河端 俊典 [神戸大学農学部]内田 一徳 [神戸大学農学部]北野 知洋 [神戸大学大学院自然科学研究科]○渡邊 康治 [神戸大学農学部]毛利 栄征 [農村工学研究所]
1995年の兵庫県南部地震では多くの農業用ため池が被災した．重量構造物である洪水吐は，震災時の被害が特に大きく，主な被災事例としてため池堤体と洪水吐のはく離が確認された(Photo 1参照)．本研究では，耐震性を考慮した軽量洪水吐を提案するとともに，それらの動的挙動を明らかにするため振動台実験を行った．
Keyword: 振動台, 補強土, 洪水吐GET PDF=07/07007-56.pdf
発表番号 6- 8
Case with seismic retrofitting of concrete structure that uses special Polymer cement mortar
ｙａｍａｂｅ ｋａｚｕｍａｓａ [ｔｏｋｕｒａ ｃｏｎｓｔｒaｃｔｉｏｎ]ｍｉｔｕｉ ｔａｔｕｙａ [ｔｏｋｕｒａ ｃｏｎｓｔｒaｃｔｉｏｎ]otubo yosiaki [ｔｏｋｕｒａ ｃｏｎｓｔｒaｃｔｉｏｎ]fujioka tukasa [ｍａｇｕｎｅ Co.Ltd]
特殊ポリマーセメントモルタルを使用したコンクリート構造物の耐震補強事例
○山辺 一正 [徳倉建設株式会社]三ッ井 達也 [徳倉建設株式会社]大坪 義昭 [徳倉建設株式会社]藤岡 司 [マグネ化学株式会社]
阪神・淡路大震災以降の耐震設計の見直しに伴い既設構造物の耐震補強工事が行われている。これら構造物の中には施工条件・環境、あるいは複雑な形状のものなど施工上困難なものが数多く存在している。 本報告は、特殊ポリマーセメントモルタル（以下「ＰＰＭＧモルタル」と称す）を使用したコンクリート構造物の耐震補強事例を紹介するとともに、この材料の特徴やその優位性について報告する。
Keyword: 耐震補強, ポリマーセメントモルタル, コンクリート構造物GET PDF=05/05006-08.pdf
発表番号 企-15- 1
MIYAZATO Keiichi []
新潟県中越大震災の対応について
○宮里 圭一 [新潟県農地建設課]
Keyword: , , GET PDF=05/05S15-01.pdf
発表番号 4-34
Influece of soil property on damaged and undamaged small earth dams due to Hyogo-ken Nanbu Earthquake
Fujii, Hiroaki [Federation on Reclamation of Okayama Prefecture]Nishimura, Shin-ichi [Graduate School of Okayama University]Shimada, Kiyosshi [Unimersity of Tokyo Agiriculture and Technoogy]
兵庫県南部地震による被害・無被害ため池への土性の影響
〇藤井 弘章 [岡山県土地改良事業団体連合会]西村 伸一 [岡山大学大学院]島田 清 [東京農工大学]
兵庫県南部地震による被害・無被害ため池、約１００箇所の現地調査、土質試験結果を分析し、かつ多変量解析（数量化理論２類）を行った。被害を受け易い堤体は、砂分５０％以上、貫入抵抗１５０ｋＰａ 未満、含水比６％未満であり、貫入抵抗・含水比・土質分類の順で被害に関係する。文書資料を加味した多変量解析結果は、野島断層距離、貫入抵抗、野島断層への堤軸角度、含水比、堤軸平面形状、土質分類等の順となり、判別的中率は約９５％であった。
Keyword: 地震災害, 多変量解析, 現地調査GET PDF=04/0404-34.pdf
発表番号 2-34
Dynamic Behaviors of Earth Dams by Horizontal and Vertical Accelerations
Tadatsugu Tanaka [Graduate School of Agricultural and Life Sciences, University of Tokyo]Dai Harada [Graduate School of Agricultural and Life Sciences, University of Tokyo] Susumu Masukawa [National Institute for Rural Engineering]
水平−鉛直加振におけるフィルダムの動的挙動の検討
田中 忠次 [東京大学大学院]○原田 大 [東京大学大学院]増川 晋 [農業工学研究所]
阪神大震災などに見られた、鉛直方向加震が大きいケースを想定し、模型実験を行ない、その実験結果と動的有限要素解析による結果と照らし合わせ、その有効性を示した=:02/0202-34.pdf
Keyword: 土構造物の地震時挙動, 土構造物の解析, GET PDF=252-253
発表番号 6-17
The Land Consolidation of Fukakusa District in Awaji Island after Hanshin Awaji Great Earthquake Disaster
Nobuhisa YAMADA [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]Kazuhiro KIMURA [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]Kazuo MORISHITA [ Fac. of eng, Kagawa Univ.]Yoshiyuki UCHIKAWA [Fac. of agr, Shinshu Univ. ]
淡路島・深草地区における震災後の圃場整備−阪神W路大震災による農村環境の変化と対応（10）−
○山田 修久 [信州大学農学部]木村 和弘 [信州大学農学部]森下 一男 [香川大学工学部]内川 義行 [信州大学農学部]
淡路島・深草地区では、明治期以前から続く、番水を伴う配水慣行による用水管理の軽減と地区内道路の拡幅を主目的に、阪神・淡路大震災発生以前から圃場整備の導入が検討されていた。震災はこれを一時中断させたものの、農家はその影響とこれへの対応を通じ、整備への意向を変化させ、導入が決定された。本報告では、その経過と、そこで求められた整備内容を検討し、導入された整備の技術上の問題点についてのべた。
Keyword: 圃場整備, 阪神W路大震災, ため池地域GET PDF=02/0206-17.pdf
発表番号 3-23
Change of Agricultural Land Use after Hanshin Awaji Great Earthquake Disaster in Rural Settlement of Awaji Island
Kazuhiro KIMURA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Kazuo MORISHITA〔 Fac. of eng, Kagawa Univ.〕Yoshiyuki UCHIKAWA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Mituru SAKAMOTO〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Nobuhisa YAMADA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕
淡路島・農村における震災後の農業的土地利用の変化 -阪神・淡路大震災による農村環境の変化と対応（５）-
○木村 和弘〔信州大学農学部〕森下 一男〔香川大学工学部〕内川 義行〔信州大学農学部〕坂本 充〔信州大学農学部〕山田 修久〔信州大学農学部〕
阪神・淡路大震災で被害を生じた淡路島農村の農業的土地利用の変化を５年間にわたって調査した。水稲期の不作付け面積は増加しているが、大幅な増加の翌年には回復が見られた。農地復旧状況やため池水量に応じて、作付けの対応が行われている。また、水稲期の作付け形態を見ると、農地被害の多い集落では１年目の作付けなしが多く、ため池の貯水能力低下した集落では作付け制限で対応した。被災状況により、対応方法は変化する。
Keyword: 阪神W路大震災, 農業的土地利用, 継続調査GET PDF=
発表番号 3-24
Change of Residential Environment after Hanshin Awaji Great Earthquake Disaster in Rural Settlement of Awaji Island
Yoshiyuki UCHIKAWA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Kazuhiro KIMURA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Kazuo MORISHITA〔 Fac. of eng, Kagawa Univ.〕Mituru SAKAMOTO〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Nobuhisa YAMADA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕
淡路島・農村における居住空間の変化-阪神・淡路大震災による農村環境の変化と対応（６）-
○内川 義行〔信州大学農学部〕木村 和弘〔信州大学農学部〕森下 一男〔香川大学工学部〕坂本 充〔信州大学農学部〕山田 修久〔信州大学農学部〕
阪神・淡路大震災で被災した淡路島北部の農村家屋は，母屋以外に座敷・長屋等の建物を持ち，それらの特徴的配置・様式等により美しい農村空間を形成してきた。被災時，農家は敷地内の多種の建物に避難することができたが，震災後は，他の生活や生産基盤への復旧費用も要し，全ての建物を再建することができない。現在，これら居住空間に変化が生じている実態を報告し，震災後の農村住環境復興のあり方について問題提起した。
Keyword: 阪神・淡路大震災, 居住空間, 住居形態GET PDF=
発表番号 3-25
Restoration of Agricultural Infrastructure after Hanshin Awaji Great Earthquake Disaster in Rural Settlement of Awaji Island
Mituru SAKAMOTO〔Fac. of agr, Shinshu Univ.〕Kazuhiro KIMURA〔Fac. of agr, Shinshu Univ.〕Kazuo MORISHITA〔 Fac. of eng, Kagawa Univ.〕Yoshiyuki UCHIKAWA〔Fac. of agr, Shinshu Univ.〕Nobuhisa YAMADA〔Fac. of agr, Shinshu Univ.〕
淡路島・農村における生産基盤の復旧-阪神・淡路大震災による農村環境の変化と対応（７）-
○坂本 充〔信州大学農学部〕木村 和弘〔信州大学農学部〕森下 一男〔香川大学工学部〕内川 義行〔信州大学農学部〕山田 修久〔信州大学農学部〕
Keyword: 阪神・淡路大震災, 生産基盤, 災害復旧恚=:阪神・淡路大震災での農地・溜池復旧状況を淡路島の２集落において５年間継続調査した結果，�’晴箸枠鏈卩醒呂紡个靴読�旧工事後も独自の手当てを行い，��機能回復には３年程度要していること，また�８什澆盖’讐麌�しない農地があることを明らかにした。これを踏まえ，震災に対する災害復旧事業では，被害申請期間の延長等を検討すべきことを，また復旧にとどまらず復興事業へと展開するための整備やその補助のあり方を提言した。GET PDF=
発表番号 3-26
Damage to Irrigation Ponds and Measure taken by Tazu on after Hanshin Awaji Great Earthquake Disaster in Rural Settlement of Awaji Island
Nobuhisa YAMADA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Kazuhiro KIMURA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Kazuo MORISHITA〔 Fac. of eng, Kagawa Univ.〕Yoshiyuki UCHIKAWA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Mituru SAKAMOTO〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕
淡路島・農村におけるため池被害と田主の対応-阪神・淡路大震災による農村環境の変化と対応（８）-
○山田 修久〔信州大学農学部〕木村 和弘〔信州大学農学部〕森下 一男〔香川大学工学部〕内川 義行〔信州大学農学部〕坂本 充〔信州大学農学部〕
震災により被害を受けたため池や、翌年に貯水量の低下等の被害が明かとなったため池に対して、平成７・８年に災害復旧事業が実施された。一方、水利組織としての田主では、震災直後から作付け制限というソフト的な対応が行われていた。本報告では田主におけるソフト面での対応に着目し、その実態について検討した。ため池被害へは、災害復旧事業によるハード的な対応だけでなく、田主による臨機応変な対応が寄与している。
Keyword: 阪神・淡路大震災, ため池被害, 作付制限GET PDF=
発表番号 3-27
Correspondence to Hanshin Awaji Greatquake Disaster in Area of Depending on Irrigation Ponds
Kazuo MORISHITA〔 Fac. of eng, Kagawa Univ.〕Kazuhiro KIMURA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Yoshiyuki UCHIKAWA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Mituru SAKAMOTO〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕Nobuhisa YAMADA〔Fac. of agr, Shinshu Univ. 〕
ため池地域における震災への対応-阪神・淡路大震災による農村環境の変化と対応（9）-
○森下 一男〔香川大学工学部〕木村 和弘〔信州大学農学部〕内川 義行〔信州大学農学部〕坂本 充〔信州大学農学部〕山田 修久〔信州大学農学部〕
阪神W路大震災で、ため池の被害を受けた小野市と淡路島一宮町の農村集落における震災時の町内会長の行動の検討と住民への防災に関するアンケート調査により、ため池地域住民の震災時の行動や防災意識の根底にあるものを検討した。その結果、住民の諸行動や防災意識は、ため池社会で伝統的に培われてきたこと、さらにため池の灌漑利用がその根底にあることがわかった。
Keyword: 震災被害, ため池地域, 防災意識GET PDF=
発表番号 2-38
淡路島の農村・深草集落における番水方法の改編と圃場整備−阪神・淡路大震災における農村環境の変化と対策（４）−
○山田 修久〔信州大学農学部〕木村 和弘〔信州大学農学部〕森下 一男〔香川大学工学部〕
阪神・淡路大震災により被害を受けた淡路島一宮町の農村集落を対象に、継続して現地調査を行なっている。深草集落では、震災後の渇水により溜池の貯水量が減少し、作付け制限が行なわれた。渇水に対処するため、番水方法が改編されたが、その後も不作付地は増加している。現在は、圃場整備が行なわれることになり、農地の荒廃化の防止が図られている。
Keyword: 震災, 厳格な水利慣行, 圃場整備GET PDF=
発表番号 4-22
大規模フィルダムの地震災害について
○谷 茂〔農業工学研究所〕
フィルダムも過去の地震でたびたび被害を受けてきていているが、そのほとんどがため池と呼ばれる小規模アースダムに限られている。本報告は堤高15m 以上の日本および諸外国のフィルダムについての地震による被害事例をまとめたものである。現在までに経験したは地震では、ダムサイトで最大加速度が 600~700 gal程度であったと推測されるが、この範囲の地震に対しては近代的なフィルダムでは大きな被害は発生しないと考えられる。
Keyword: フイルダム, 地震, GET PDF=
発表番号 4-53
淡路島における震災復旧ため池の動的特性の推定
山口 祐治〔岐阜大学農学部〕○田中 伸宗〔岐阜大学農学部〕津田 憲三〔岐阜大学農学部 〕清水 英良〔岐阜大学農学部〕西村 眞一〔岐阜大学農学部〕
淡路島の震災復旧ため池について、常時微動測定から卓越振動数を求め、次に弾性波実験によって得られた弾性諸定数を用いて、堤体をモデル化して固有振動数を求め、両者を比較検討した。この結果堤軸平行方向では、H/Vスペクトルとゲインスペクトルは良い一致が見られ、H/Vスペクトルの有用性が確認できたが、堤軸直交方向では両者は一致せず、従って楔形堤体ではH/Vスペクトルは適用し難いことを明らかにした。
Keyword: 構造物の動力学的性質, 地震工学, GET PDF=
発表番号 6-14
自然災害を考慮したまちづくりに関する一考察-1998年高知水害を受けた南国市の事例から-
○宮田 隆弘〔高知大学農学部〕篠 和夫〔高知大学農学部〕松本 伸介〔高知大学農学部〕
防災まちづくりについては、阪神・淡路大震災以来、全国的な関心の高まりを見せている。高知県は、我が国の中でも、毎年のよう台風が襲来し、風水害を受けやすい条件にある。本報では１９９８年の高知水害による南国市の事例を紹介する。水害の概況とその原因から危機管理に関する対応をハード面、ソフト面から検討し、自然災害に備え、安心して住むことのできる、まちづくりの方策について述べる。
Keyword: 防災 , 基盤整備, まちづくりGET PDF=
発表番号 7-37
震災復旧したため池の耐震性評価に関する研究−弾性波探査・PS検層−
○内田 一徳〔神戸大学農学部〕
本研究は、兵庫県南部地震で被災し、原型復旧されたため池の耐震性を評価することを目的とする。本研究では第１段階として、ため池堤体・基礎地盤の層序および弾性パラメータの分布を把握することを目的に、堤体中央部におけるボーリング調査とPS検層、堤軸方向の反射法弾性波探査を行った。本文では、小野市の二六池と菅田谷池について、ボーリング調査とPS検層の結果をもとに解析した弾性波探査結果を報告する。
Keyword: ため池, 土構造物の地震時挙動, 地震工学GET PDF=
発表番号 5-30
兵庫県南部地震による淡路島北部ため池堤体の被害要因分析
岡山大環境理工 藤井 弘章・○森永 智子・西村 伸一・島田 清・西山 竜朗岡山県 難波 明代兵庫県 国政 華菜
兵庫県南部地震による,淡路島北部のため池堤体の被害と無被害を分けた要因について,10数個の要因を設定し,1702個（被害数406個,無被害数1296個）のため池について,一般的な統計と数量化2類による要因分析を行った.両者は不一致のものもあるが,被害を分けるのは,位置(最近断層の種別,震源・断層への距離,標高),構造(堤軸の向き,大きさ)で,ダムサイトの地質,ダムの履歴(築堤年次,改修)の寄与は少ない.このモデルで,被害・無被害の要因が５〜7割説明できる.
Keyword: 地震災害, 多変量解析, 堤体被害GET PDF=
発表番号 5-49
兵庫県南部地震における淡路島のため池の被害要因
高知大農 篠 和夫・松本 伸介高知大院 ○天野 琢文
１９９５年の大地震による淡路島のため池被害の要因を解析・検討することを試みた。特に、これまでの被害調査・研究の多くは、北部地域に重点をおいていたのに対し、ここでは、南部（西淡町）に偏在する被害にも着目し、ＧＩＳや多変量解析などを用い、様々な角度から被害要因を追求した。その結果、取り扱った因子の中では、堤高、堤頂長、堤体積、ため池から震央までの距離の影響度が高いことがわかった。
Keyword: ため池, 地震災害, 多変量解析GET PDF=
発表番号 5-60
併用法および限界状態設計法での水貯留コンクリート構造物の設計について
島根大院 ○中村 裕大島根大生物資源科 野中 資博
阪神大震災でのコンクリート構造物の被害をふまえ，併用法と呼ばれる，阪神大震災級の地震動を考慮した設計法が提案されている。本報では，併用法で設計されたよう壁型，フラットスラブ型のファームポンドを，限界状態設計法で再設計した。その結果，終局限界状態では問題ないが，使用限界状態の曲げひびわれ幅が水密性を保証するひびわれ幅を越えるものがあり，併用法は使用限界状態のひびわれ制御には不十分であると考えられる。
Keyword: ファームポンド, 限界状態設計法, GET PDF=
発表番号 7-19
淡路島・農村における震災後の水利慣行の変化 −阪神W路大震災における農村環境の変化と対策（3）−
信州大農 ○林 剛一・木村 和弘香川大工 森下 一男
本報では、震災から3年が経過した淡路島一宮町の深草集落を対象に、農業的土地利用と水利慣行の変化について検討した。溜池が被災した池掛りの水稲作付け面積は、震災後の3年間に激減した。これを契機に伝統的な水利慣行の改正が行われた。水利慣行が改正されたことで、それまで困難とされていた圃場整備の導入が決まった。今後の営農のためには、既存の用水源の強化や用水節約的な潅漑方式を考慮に入れた整備が必要となる。
Keyword: 阪神・淡路大震災, 水利慣行, 農業的土地利用GET PDF=
発表番号 7-46
GISによる兵庫県南部地震の被災ため池の原因究明−地形・地質との関係−
神戸大院 ○村田 交見神戸大農 内田 一徳
本研究の目的は、GISデータベースを用いて被災・非被災ため池と地形・地質の関係を明らかにすることである。GISにより被災・非被災ため池分布図と地質図を重ねた結果、非被災ため池は６：４、被災ため池は８：２の割合で地質境界に存在した。これにより、ため池被災の要因としては、地質境界に存在することの影響が大きく、また被災ため池は低地にも山間にも存在することから、地形の影響は少ないとの結論が得られた。
Keyword: GIS, ため池, 地震災害GET PDF=
発表番号 7-47
GISによる兵庫県南部地震の被災ため池の原因究明−堤軸・主振動方向の関係−
神戸大院 ○奥村 隆司神戸大農 内田 一徳
本研究の目的は、GISデータベースを用いて被災ため池の堤軸方向と主震動方向の関係を明らかにすることである。対象地域は神戸市と明石市で、神戸市北区の松村組技術研究所及び加古川大堰で観測された加速度から2地域での主震動方向を決定し、堤軸方向との関係を考察した。その結果、主震動方向とほぼ直角な堤軸方向をもつため池が、神戸市では69%、明石市では53%、それぞれ被害を受けたことが明らかになった。
発表番号 5-46
淡路島・農村における農村環境の変化と対策−阪神淡路大震災における農村環境の変化とその対策(1)−
信州大学農学部 木村 和弘信州大学農学部 ○林 剛一信州大学農学部 鈴木 純・坂本 充・香川大学農学部 森下 一男
Keyword: 阪神・淡路大震災, 農村環境, 被害実態GET PDF=
発表番号 5-47
淡路島・農村の震災後の農業的土地利用の変化とその対応−阪神淡路大震災における農村環境の変化とその対策(2)−
信州大学農学部 木村 和弘信州大学農学部 ○坂本 充信州大学農学部 鈴木 純・林 剛一・香川大学農学部 森下 一男
Keyword: 阪神・淡路大震災, 土地利用, 農村環境GET PDF=
発表番号 7-18
阪神淡路大震災による被災ため池堤体の地震時安定解析
神戸大学農学部学生 尾関雄一郎
Keyword: ため池, 地震, 土の動的性質GET PDF=