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【本田雅和】東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、東京の参院議員会館で開かれた集会に招かれ、子どもたちが県外で学習する「移動教室」にかかる費用を予算化するよう国に求めた。東日本大震災の復興予算の流用などが指摘されるなか、「こうした活動にこそ予算を」と訴えた。
集会は被災者支援に取り組む市民団体の主催。国会議員や、復興庁、文部科学省の幹部らが出席した。
伊達市は今年度から新潟県見附市で３泊４日の移動教室を行っている。海の家などに泊まりながら、授業や受け入れ校の子どもとの交流学習などをする。伊達市立小学校２１校のうち、まず規模の小さな９校分として約４３０万円の予算を確保。予算不足や宿泊施設などの都合から、ほかは来年度以降の実施になる。
