ふん害対策に「飼い犬税」検討　大阪・泉佐野市

大阪府泉佐野市が、放置された犬のふん対策の財源とするために飼い主に法定外の「飼い犬税」を課す検討を始めたことが28日までに分かった。市は啓発や取り締まりの強化を前提とした上で「改善されない場合には、早ければ2年後に導入する」と説明している。

総務省などによると、1955年度には2686自治体で、飼い主らに「犬税」を課していたが、徴税コストなどを理由に相次いで廃止した。

市によると、ふんの放置で2011年度には少なくとも32件の苦情が寄せられたという。狂犬病予防法に基づき登録されている市内の犬は約5400匹。飼い犬税の税収は、放置を見回るスタッフや掃除の人件費などに充てる方針。市は徴税コストなどの算出を今後進め、税額を検討する。〔共同〕