情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　表現の自由が保障されたとされてきた米国で、ＦＣＣが、昨年末、再度、 クロスオーナーシップ規制を緩和した（※１）。旧聞だが、触れないわけにもいかない。ＦＣＣは前にも一度緩和策を決定したが、裁判所によって、表現の自由を損なうとして、緩和策が否定されているだけに、今回は限定的な基準を示すことで、法的壁を乗り越えようとしている。新聞などローカルメディアが厳しい経済状況のは分かるが、クロスオーナーシップ規制を緩和する以外の方法で、健全経営を実現する途はなかったのだろうか（※２）。

ＦＣＣが採用したルールは、次のようなものだ。

第１に次のような状況であれば、クロスオーナーシップは認められる。
（１）ニールセンの調査「DMA」で上位２０位に入る大きなマーケットであること
（２）1つの主な日刊紙と1台のテレビ局もしくはラジオ局の組み合わせであること
（３）組み合わせがテレビ局を含む場合、少なくとも８つの独立して所有される大メディア（主要な新聞社と高出力のテレビ局を含む）が存続すること
（４）テレビ局を含む場合、DMAでトップ4のテレビ局であってはならない。

第2に例外的に次の場合にも認められる。
（１）破綻、もしくは破綻状態にあるメディアを救済する場合
　　　破綻の場合に許されるのは、破産の手続きをする前の４ヶ月間、発行、放送をしなかった場合
　　　破綻状態の場合に許されるのは、（あ）テレビ局の視聴率４％以下、（い）過去３年間赤字、（う）系列化が公共の利益に叶う、（え）ほかに救済しようとする企業がいない場合

（２）系列化によって多様な言論が実現される場合
　　　週７時間の新たなローカル番組が制作され、編集の独立性を維持される場合

例によって、誤訳があるかもしれないが、第２の（２）は厳しい基準の抜け道として使われるかもしれない。

日本は東京のネット局では新聞・テレビは系列化されてしまっている。そういう意味では、限定的な系列化しか認めなかったＦＣＣの判断はまだ救いようがある。しかし、今後、上記抜け道がどう利用されるか、注目したい。

しかし、ネットなどの影響でいずれ大メディア経営が苦しくなるときがくるだろう。そのときに、権力を監視するための装置をいかに残すのかが、市民の課題になってくる。権力側は、そんなものを残すつもりはないのだから…。

　例えば、内部告発の保護をより充実させるという方法もある。本気で知恵を絞らないと政治的選択の自由はなくなってしまうかもしれない。




※１：http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-278932A1.doc

※２：クロスオーナーシップ問題～３つの問題点 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/98f2481af73a68045522d905ad51ed1a）









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