関連自殺、福島突出８０人　精神科病床が激減

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災地から避難している人は、いまも約１２万３０００人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約３万５０００人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、２０１５年までで１６２人。うち８０人を福島が占めており、岩手３５人、宮城４０人と比べ突出して多い。

　福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するＮＰＯ「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を１２年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約９００床あった病床数も約１１０床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた３７人を対象に、保健師や社会福祉士ら５人の専門チームが２４時間態勢で見守る。

　今春には浪江町や飯舘村などで避難指示が解除される。だが、家族がばらばらになったり、近隣住民が戻らなかったりして、元の古里の姿ではない可能性がある。