永田町異聞

小沢報道をめぐり「検察からのリークで情報操作されている」と多方面から批判され、大手メディアがムキになって反発しはじめた。

その矛先は民主党ならびに鳩山内閣に向けられる。いわく、「報道規制」「政治圧力」はもってのほか。

むしろ、われわれ一般国民からメディアと検察の関係に強く疑問が呈されているのだが、そこはおなじみの「自己正当化」で対処する。

朝日新聞などは、わざわざ東京本社社会エディターなる肩書きの梅田正行氏が、記者たちの立派な取材ぶりを自画自賛してみせた。

「今回の報道では、10年以上もゼネコンの取材を続けている記者が集めた資料を基に出来上がった記事がいくつもある。人や資料から得た情報を重ね合わせて、特捜部の狙いを薄皮を一枚一枚はがすように明らかにする作業を毎日繰り返している」（２２日朝刊）

毎日の社説も「事件の取材先は、捜査関係者に限らず多岐にわたる」と胸を張る。

リークで書いているのではないと言いたいらしい。実はこうした主張にこそ大きな矛盾がある。

それを各紙の論者は承知のうえで、「良識ある記者」イメージを発信しているように見えなくもない。

報道された石川議員の供述をこれからいくつかあげるが、真偽はともかく、検察、石川本人以外の誰からこうした内容が取材できるだろうか。

「２００４年に陸山会に４億円を入金する際、四つの銀行の各口座に、２週間がかりで数千万円ずつ分散入金した」（21日朝日）

「４億円で土地を購入したことが表面化した場合、代表選に影響があると考えた」（18日時事）

「土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていた」（20日読売）

石川議員やその弁護士がこんなことをペラペラしゃべるはずはもちろんない。検察幹部から聞いたか、そうでなければ捏造したことになる。

こんな当たり前の読者の疑問に対し、朝日の社会エディター氏の記事はきちんと「説明責任」を果たせているだろうか。

ゼネコン関係者への地道な取材を積み重ねれば、それなりに談合の仕組みなど、一般に知られていない裏事情がわかるだろう。

しかし、銀行に顧客情報の提出を求める権限もない記者たちが、どうやって資金の流れを正確に把握できるというのだろうか。結論から言って、事件の周辺はともかく、本筋は捜査権力から与えられる情報に頼るしかないのである。

まず、メディアは検察取材の実態を認めるべきだ。そして「正義のために戦っている特捜検事に共感し、純粋な気持ちで取材に取り組んでいる」と弁明すればいいのだ。

リークが国家公務員の守秘義務違反になるといっても、検察のことを検察に告発して検察が立件するはずがない。もちろん、リークの恩恵にあずかる司法記者も黙っているしかない。両者が組めば怖いものなど何もないはずである。

そういえば、この最強タッグは、「検察の裏金」問題を闇に葬ったことで知られている。

1年間に概ね、東京地検３千万、大阪地検２千万、高知地検４百万。現在では減額されているようだが、情報提供者への謝礼を名目とする「調査活動費」のかつての予算額だったという。

元大阪高検公安部長、三井環氏はこのほとんどが幹部らの飲み食い用の裏金にまわっていたと指摘する。

架空の情報提供者をでっち上げ、事務局長が浮いたお金を保管する。捜査の秘密だということで、帳簿をチェックされることもない。やりたい放題できるというわけだ。

この実態をテレビ番組で内部告発しようとした三井氏が、口封じのためか、同じ検察に逮捕されたのが２００２年４月２２日のことだった。

逮捕理由はほとんどこじつけといえる。区役所から証明書一通の「財物」をだまし取ったとして「詐欺」を適用された。中身がないから詳しくは書かない。

問題はそのあとだ。検察はメディアを通じて「三井＝悪徳検事」のイメージを広めることで、裏金報道をまんまと封じることに成功したのである。

メディアを利用した情報操作で世論を味方につけ、自分たちの組織に有利なほうへ持っていく。今回の小沢捜査とほとんど同じ構図ではないだろうか。

検察によっていったん社会的に葬られた三井氏は１８日、静岡刑務所を満期出所した。

検察批判をゆるめる考えのない三井氏は、石川秘書逮捕についても憤りを隠さない。

「これは戦いだ。小沢氏側は、検察の弱点をつく必要がある。裏金問題について樋渡検事総長を国会で証人喚問すべきだ」

検察にとって厄介な人物がシャバに戻ってきたものである。

今後、三井氏がどういう行動を起こすか、そしてマスメディアがいかに対処するか、しっかりと見極めなければならない。

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