総務省では、電気通信事業の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行に向けて、改正後の電気通信事業法による消費者保護ルールについて解説し消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）の案を作成しました。新ガイドライン案について、平成28年1月16日（土）から同年2月14日（日）までの間、意見を募集します。
意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）（別紙1
）
意見提出期限：平成28年2月14日（日） 必着 （郵送の場合も、同日付け必着）
詳細は、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
提出された御意見を踏まえ、速やかに新ガイドラインを策定し、公表する予定です。
なお、現行の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（平成26年3月改正版）は、新ガイドラインの策定に伴い廃止する予定です。
