「力関係が激変してきました」の続編3です。
現在発売中の「週刊朝日」1月２２日最新号に「小沢VS検察 最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。
その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。
記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。
東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。
東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきましたが、これで全面敗北は決定的です。
記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されています。
1)「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少”無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持ていきたいという意向です」
（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2)「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長ー谷川恒太・東京地検次席検事ー大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3) 「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官は自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。
鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばなりません。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきなのです。
戦後６０年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を今こそ国民目線で「大改革」すべきなのです。
また「検察の暴走」を批判する事もなく逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきなのです。
戦前軍部の大本営発表を積極的に報道して国民をだまし軍部ファシスムと侵略戦争の路を切りひらいた大手マスコミの犯罪を二度と繰り返させてはなりません。
現在発売中の「週刊朝日」1月２２日最新号に「小沢VS検察 最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。
その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。
記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。
東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。
東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきましたが、これで全面敗北は決定的です。
記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されています。
1)「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少”無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持ていきたいという意向です」
（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2)「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長ー谷川恒太・東京地検次席検事ー大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3) 「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官は自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。
鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばなりません。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきなのです。
戦後６０年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を今こそ国民目線で「大改革」すべきなのです。
また「検察の暴走」を批判する事もなく逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきなのです。
戦前軍部の大本営発表を積極的に報道して国民をだまし軍部ファシスムと侵略戦争の路を切りひらいた大手マスコミの犯罪を二度と繰り返させてはなりません。
