統計委、経産省の改ざん問題を検証　委員長「非常に深刻」

政府統計の司令塔役である総務省の統計委員会は27日、経済産業省の繊維流通統計の改ざん問題について原因と再発防止策を検証した。西村清彦統計委員長は「捏造（ねつぞう）であり非常に深刻。統計改革の動きがあるなかで、信頼性に影響する問題」と述べ、組織として再発防止に向けた対応を求めた。

経産省は昨年12月末、過去の回答を横置きして回答数を増やすといった改ざんが2012年から行われていたことを公表、関係者7人を処分した。今回の報告では回答規模を増やすため指定された名簿以外の企業を回答者として引用したほか、一連の作業が課長の了解も得た組織ぐるみの改ざんであったことが明らかとなった。経産省は担当者の研修やチェック体制の強化などを盛り込んだ再発防止策を公表した。

同日開かれた統計委員会の部会では、国土交通省が昨年12月、建築着工統計を13年に遡って4カ月分修正した件も検証。国内総生産（GDP）の推計にも使われる統計で、額が大きければGDPの修正につながりかねない。都道府県の作業も含め、西村委員長は「間違いが起きたときの対処を検討する必要がある」とした。