9月実質消費支出、0.4%減　基調判断「横ばい」に後退

総務省が30日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万4309円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ0.4%減少した。減少は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.2%増）を大幅に下回り、減少に転じた。消費増税の影響が薄れた今年4月以降も消費が停滞していることを再確認する結果となった。総務省は消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況」と下方修正した。

基調判断は8月までは2013年2月以降、31カ月連続で「このところ持ち直している」としていた。昨年4月の消費増税後も季節調整値の前月比では増加基調にあったが、このところは増加と減少を繰り返しているため弱めの表現に変更したという。弱めの表現に変更するのは3年ぶり。

勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯当たりの消費支出は29万8733円で、前年同月比1.7%減と3カ月ぶりに減少した。実収入は1.6%減の41万5467円と6カ月ぶりに減少した。

消費支出の内訳をみると、自動車関連などの交通・通信が9.0%減、パソコンやカメラの消費が弱かった教養娯楽が2.3%減。一方で、授業料などの教育は16.8%増、住宅リフォームなどの住居は12.2%増だった

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は0.9%減と前年実績を3カ月ぶりに下回った。〔日経QUICKニュース（NQN）〕