鉄道“減速”無料化の逆風 対抗策に妙案なし 

高速道路の無料化というマニフェスト公約に基づき、予算規模の縮小と戦いながらも無料化に向けて突き進む民主党政権。はっきりいって地球温暖化対策でCO2を25%削減などという公約とも矛盾する政策であるが、これはつまり、デフレを政府が促進していることそのものではないのか?

完全民営化したJR各社の収益が減るとどうなるのか?取るべき法人税が減るだけだ。またリストラなどをしなければいけなくなるかもしれない。そうすれば所得税も減る。そして失業者も増える。悪循環だ。それだけではない。例えばJR東海が自己資金での建設を推進しているリニア中央新幹線だって、その投資を集められないかもしれない。つまり法人の需要ががた減りだ。

200円弁当を売る業者が出てくるのは市場原理に基づき自由競争を行った結果だ。それはいい。むしろ路上販売を取り締まるほうが悪だと思う。しかし政府が補助金をつけて高速道路を無料化し、そして官営化しようとしている。財源はどこにある?これ以上法人税・所得税を上げたところで取れる額はたかが知れている。国際税競争に負けるだけだ。

誰かがコメントで、「海外に逃げる会社を規制することはできないのですか?」みたいなピントはずれのことを言っていた。北朝鮮じゃねーんだからさ。いまさら鎖国でもするつもりか?グローバル経済をストップさせることは世界から孤立することを意味するのだ。鎖国すれば、この物質的に豊かな社会は成立しなくなる。北朝鮮とかミャンマーみたいになりたいのか?ブータンなんぞあの規模だから成立するんだよ。

リフレがどうのとか、そういうレベルの問題じゃねーんだよ。自分で自分の首を絞めているんだ。そりゃ、短期的には高速道路料金が無料になったら渋滞してても庶民は喜び、民主党の支持率は上がるかもしれんが、そりゃ10年先をみたらお先真っ暗だ。料金の値下げチキンレースでみんな共倒れだろう。これが自由競争の結果ならまだいい。本来ならば最低限の規制をすべき政府がそのチキンレースを煽っているところが問題だ。高速道路会社が独自に無料化なぞするわけがない。

浜崎橋はなぜ渋滞するのか?―現地ルポで解明する渋滞ポイント50の謎
清水 草一
ニッポン放送/扶桑社
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