インフラ整備、高齢化に配慮 政府20年度指針
2020年度までのインフラ整備の指針となる政府の「社会資本整備重点計画」の原案が21日、判明した。高齢者などが安心して鉄道を利用できるように、主要駅のホームドアの整備率を現在の15.7%から21.9%に高める新たな目標を盛り込んだ。高齢者施設などを併設する大規模な公的賃貸住宅団地の割合を25%に増やす目標も掲げ、少子高齢化に目配りした整備を進める。
国土交通省が同日、自民党国土交通部会に提示した...
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