経営者の４分の３、政府の成長戦略に期待外れ　経済成長フォーラム調査

　大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは１２日、企業経営者に対して実施した緊急アンケートで、政府の成長戦略の成果について「期待したほどでない」との回答が６７．２％を占めたと発表した。「成果を上げていない」とした８．６％を加えると、４分の３の経営者が成長戦略はうまく機能していないと考えていることがわかる。

　今年度の国内の設備投資については、「増やす予定」が５１．４％で、「予定はない」の３６．４％を１５ポイント上回った。さらに国内の設備投資を増やすのに最も必要な政策としては６２％が「成長戦略」と回答している。手元資金の充当先では、「投資・Ｍ＆Ａ」が５３．４％と過半となるなど、攻めの経営姿勢が強まっているが、同時に政府の成長戦略が有効に機能することへの期待も強い様子だ。

　成長戦略をめぐっては、６月末をめどに、政府は「日本再興戦略」の改訂版をとりまとめるための議論が大詰めを迎えている。「企業の稼ぐ力のさらなる強化」をあげており、生産性向上に向けた投資拡大を重要な課題としているが、それをどう具体化するかに注目が集まっている。

　今回のアンケートは４月下旬から５月中旬にかけて実施、上場企業や日本生産性本部会員企業の経営者１７７人が回答した。