宇宙産業の輸出促進　政府、官民で戦略チーム設置

政府は24日の宇宙政策委員会で、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向けた中間とりまとめを決めた。宇宙産業の海外輸出を促進するため、関係省庁と民間企業でつくる戦略チームを設置する。日本の宇宙産業の売り上げは9割が国内の官公需向け。官民が協力してアジアや中東を中心に海外需要を掘り起こし、輸出重視の成長産業に育て上げる狙いだ。

新設するのは「宇宙システム海外展開タスクフォース（仮）」。山口俊一科学技術相をトップに、文部科学省や経済産業省と宇宙関連のメーカーや有識者が参加する。夏に初会合を開く予定だ。

同チームでは、今後の需要拡大が見込まれる国や地域として、防災への関心が高いアジアと資金力がある中東に売り込む戦略を練る。相手国との人工衛星の共同開発や、衛星による防災・環境データ取得などのサービス面での検討を進める。

来年の通常国会に宇宙関連2法案を提出することも確認した。宇宙活動法案は日本が批准済みの国際条約に伴い、ロケット打ち上げに関する損害賠償保険の加入を義務付ける。衛星リモートセンシング法案は衛星写真の利用を規定する。ベンチャー企業の参入を促すなど産業振興が狙いだ。