政府情報システムにおけるクラウド設置場所等に関する考え方
政府情報システムが高度化、複雑化するパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが「海外にあることが特に問題ないと認められる場合」の考え方を、「利用者データの可用性」、「業務サービスの継続性」、「データ保護」、「争訟リスク」の各々の観点から取りまとめました。
「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(平成30年6月7日CIO連絡会議決定)において、政府情報システムにおけるクラウドの利用は、国内データセンタと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを原則としながら、「データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンタが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等を踏まえ海外にあることが特に問題ないと認められる場合はこの限りではない」としています。
本文書は、上記のとおり政府情報システムが高度化、複雑化するパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが「海外にあることが特に問題ないと認められる場合」の考え方を、「利用者データの可用性」、「業務サービスの継続性」、「データ保護」、「争訟リスク」の各々の観点から整理したものです。
みなさんから、広範なご意見を頂けますと幸いです。
➢政府情報システムにおけるクラウド設置場所等に関する考え方 PDF DOCX
(掲載期間:2022年6月)
政府CIO補佐官 西村 毅 、満塩 尚史、細川 努、楠 正憲、田丸 健三郎、梅谷 晃宏
ディスカッションペーパーについて
- ディスカッションペーパーは、政府CIO補佐官等の有識者による検討内容を取りまとめたもので、論点整理、意見・市場動向の情報収集を通じて、オープンで活発な議論を喚起し、結果として議論の練度の向上を目的としています。
- ディスカッションペーパーの内容や意見は、掲載時における検討内容であり、かつ執筆者個人に属しており、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、政府としての公式見解を示すものではありません。
- 掲載期間の経過したディスカッションペーパーは、当サイトより削除します。
ディスカッションペーパーへのご意見については、リンク先のコメントフォームよりお寄せください。なお、ファイル等でのご意見を希望される場合は、ストレージサービス等にアップロードの上、リンクを当方まで通知願います。