自動車労組、ベア6000円統一要求提出　春季交渉始まる

トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が18日、要求書を経営側に提出し2015年春の労使交渉が本格的に始まった。主要労組は前年要求を上回る月6000円のベースアップ（ベア）相当の賃上げを求めた。経営側には高い要求に対し固定費増への警戒感が強い。消費増税後の個人消費の回復が遅れる中、3月18日の集中回答日に向け、賃上げがどこまで実現するかが焦点となる。

自動車は労使交渉で他産業のリード役で、各社の業績は円安や北米販売が好調で上向いている。トヨタや富士重工業などの各労組が月6000円の高水準のベアを統一要求するのは2000年以降で初めて。昨年はトヨタが2700円を回答するなど、6年ぶりに各社がベアを実施した。

一時金は全労組が5.0カ月以上を要求。トヨタ労組は約250万円にあたる6.8カ月分（昨年回答は244万円）、ホンダ労組は昨年回答と同じ5.9カ月とした。

自動車に続き、電機大手労組では東芝とNECが18日夕方に要求書を提出、日立製作所など他の大手労組も19日に提出し要求が出そろう。14年は4000円のベアを要求し2000円で妥結した。15年は6000円を求めて統一交渉に臨む。

経営側は人件費が将来にわたって底上げされるベアではなく、好業績は一時金で報いるのを優先したい考えだ。安倍政権が個人消費回復へ賃上げを強く求める中、ベアを巡る攻防が本番を迎えた。