クラウドだって近くに置きたい　リスク対策、域内に

NTTコミュニケーションズは3日、独データセンター大手、イーシェルターを約1千億円で買収すると正式発表した。狙いは重要情報を扱う拠点を欧州域内に構えたいとの需要に応えること。データセンターを要に急拡大するクラウドはネットを活用するため、地理的要素と縁遠いと思われがちだが、リスク管理志向の高まりで自国に置くケースが目立っている。

NTTグループは昨夏時点でデータセンターの面積合計が100万平方メートル近くに上る世界最大手。さらなる成長には情報サービス事業の強化が不可欠で、その核にクラウドを位置づけている。

NTTコムは今夏までに株式の86.7%を取得する。イーシェルターは欧州の企業集積地であるドイツ主要都市に加え、オーストリアとスイスに拠点を持っていることが買収の決め手となった。政府や金融、通信、海外企業の支店が地元で重要情報を扱いたいとのニーズに応えられると読む。

顧客の拠点に歩み寄れ――。世界のIT（情報技術）大手が欧州や日本など各国にデータセンターを新設している。米アップルは先月、約17億ユーロ（約2300億円）を投じてアイルランドとデンマークにデータセンターをつくると表明した。データセンターは米国が中心だったが欧州での過去最大の投資に踏み切る。

米IBMは昨年末に東京に開設。今月中にオーストラリアなどにも新設する。関連投資は12億ドルに上る。ゼネラル・マネジャー、ジム・コンフォート氏は各国に拠点を設ける狙いを「セキュリティーや監査に対応するため」と説明。IBMではアジアのデータセンターを試験的に使っていた顧客が、東京での開設に合わせて国内を活用するケースが出てきた。

かつては企業が社内で手掛けていた情報管理。クラウドの登場で外部委託が増えている。当初、クラウドの基盤は米国中心で、国境を越えて利用されることが多かった。しかし、欧州を中心に企業のデータ管理体制が厳しく問われるようになり、米国家安全保障局（NSA）が個人情報を収集していたとする問題が拍車をかけている。

日本でも顧客情報など業務データを海外に置きたくないと考える金融機関や地方自治体、医療機関が根強い。日本IBMによると日本では「業務データを海外に置くことを明確に禁止する規制などはない」という。ただ金融機関などでは「取引データを海外に置くのはリスクが高く現実的でない」との意見が目立つ。

日本マイクロソフトは昨年末、機密度が比較的低いメールなどのクラウド「オフィス365」も国内の拠点から提供し始めた。ソニー生命保険や東京都豊島区がサービスの利用を決めている。

プライバシー保護への関心は高まり、企業がデータ保管状況をすぐに確かめたいとのニーズが増える中、「身近に」という流れは続きそうだ。

（高槻芳、大和田尚孝）