「企業活動を萎縮」　弁護士ら反対声明

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、企業法務に詳しい弁護士ら7人が19日、「企業活動を萎縮させる」との反対声明を公表した。

声明は、対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視。「節税対策など、適法かどうかも含めて様々な案を検討するのがビジネスの世界。計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判している。

声明をまとめたのは「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」の7人。記者会見した上柳敏郎弁護士は「経済活動への影響が議論されずに衆院法務委員会で可決されたことは非常に残念だ」と述べ、参院などでの慎重な審議を求めた。