自営業者・フリーランスは自分で老後対策が必要
自営業者（個人事業主）やフリーランスは自由度はとても高いです。
しかし、その分サラリーマンと違って老後の対策は自分である程度行っていく必要があります。
実際にはほとんど対策が行えぬまま老後を迎えて苦労する方も多いのが実情です。
今回はそんな自営業者やフリーランスのための老後資金対策。
とくに退職金や年金のことについて考えてみたいと思います。
会社員・公務員編はこちら
会社員や公務員やフリーランスや自営業の方と比較すると老後資金はある程度確保されているといえます。厚生年金ですし、企業年金や退職金がある会社も多いです。しかし、それだけでは足りない方も多いのは事実です。今回はそんな会社[…]
※追記加筆致しました。
自営業者・フリーランスは退職金がない上に、サラリーマンより年金が少ない
自営業者やフリーランスは何も対策しなければ、サラリーマンと比べて老後生活は大変だということを抑えておきましょう。
退職金がない
まず、当たり前といえば当たり前です自営業者やフリーランスには退職金がありません。
サラリーマンも昔と比べて退職金がない会社や少なくなっている会社も多くはなっていますけどね。
それでも退職金が出る会社ならば老後のベースとして計算できる資金となります。
つまり、自営業者やフリーランスはその資金分以上を老後までに自分自身で用意しておく必要があるということです。
年金が少ない
もうひとつが年金が少ないことです。
サラリーマンの場合には厚生年金という制度があります。
これは自分自身が半分、会社が半分負担して将来に備える年金制度です。
自営業者やフリーランスの場合には厚生年金加入することもできますが（法人は強制）入ってらっしゃらない方が多いでしょう。
そうなるとその分だけサラリーマンの人達よりも老後にもらえる年金の受給額が少なくなるということです。
つまり、自営業者やフリーランスはその年金分も考えて自分自身で用意しておく必要があるということです。
まずはねんきん定期便などで自分の年金がどれくらいあるのか確認してみてください。
自営業の場合には思いの外少ない可能性があります。
このサイトでも何度か老後資金について見てきました。なんだかんだいっても老後資金の中心的な資金源は国民年金や厚生年金など公的な年金に違いありません。しかし、自分がどれだけの公的な年金をもらえるのか意外に知らない方が多いのです。[…]
個人事業主・フリーランスが老後資金を作る方法
個人事業主やフリーランスが老後資金を作る方法はたくさんあります。
もちろん自分自身でお金を貯めたり、株や投資信託を運用して利益を得たり、不動産収入を得る方法などもあります。
しかし、もっとお得に老後資金を作る方法が用意されています。
それらを有効活用にすることがオススメです。
退職金を作る（小規模企業共済）
まず考えられるのが小規模企業共済です。
小規模企業共済は簡単にいえば個人事業主やフリーランス・小規模企業が加入できる経営者のための退職金を作る制度です。
この制度の最大のポイントは、掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になるということです。
つまり、小規模企業共済を掛けた分だけ所得から引けるということですから所得税や住民税が安くなるのです。
自分の将来の退職金を用意するだけで所得税や住民税がやすくなるとや夢のような商品ですね。
また、もらうときには退職金控除がうけられますから、他の制度との併用さえ気をつければ無税かかなり安く受け取ることができます。
掛金は１０００円〜７００００円（月額）まで任意で掛けることができます。
退職金ですから仕事を辞める時（廃業）に受け取ることができます。
また、もう一つの特徴が掛け金から借り入れをすることがで可能であることです。
つまり、ある程度掛け金が積み上がっていればお金が急に必要となってたときに小規模企業共済を解約すること無くお金を使うことができるのです。
これは他の制度と比べてかなり大きなメリットとなるでしょう。
小規模企業共済については詳しくは下記のページを御覧ください。
このサイトでなんども個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）のお話を見てきましたが、社長や自営業者、フリーランスの場合には節税対策として小規模企業共済や経営セーフティ共済、国民年金基金という制度もあります。国民年金基金は個人型確定拠[…]
年金を作る。個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）
もう一つ有効な方法がこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）です。
２０１７年から自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンにも開放され知名度があがったので知ってる方も多いかもしれません。
この制度は小規模企業共済と同じく将来の資金を積み立てるための制度です。
年金としてもらうのか、一時金として一括でもらうのか、併用するのかを選択できます。
こちらも小規模企業共済と同様に掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。
それにより所得税や住民税の節税をすることができます。
また、貰うときも一時金として貰えば退職金控除
年金として貰えば公的年金等控除が受けられますから有利に受け取ることができます。
掛け金は６８０００円まで掛けることができます。
ただし、後述する国民年金基金と合わせて６８０００円ですのでご注意ください。
またこちらも後述する付加年金に加入すると６７０００円までしか加入できませんのでご注意ください。
また、小規模企業共済との併用が可能です。
小規模企業共済は予め決まった利率が増える制度です。
こちらの個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）は自分で運用商品を選んでそれで得た金額を将来もらうことになります。
また、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）は途中で引き出すことができませんのでそのあたりを考えた掛け金にする必要があるでしょう。
デメリットもありますが今回紹介する制度の中でもトップクラスにお得な制度ですからぜひ積極的に活用したいところです。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）について詳しくは下記のページを御覧ください。
個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)とは、毎月決まった金額を積み立てることで老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。他にもメリット・デメリットがありますの[…]
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるためには証券会社や銀行で口座を開く必要があります。
迷ったら下記を御覧ください。現状のオススメは下記の通りマネックス証券とSBI証券ですね。
イデコはマネックス証券で決まり？個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）がすごい勢いで加入者を伸ばしています。そのため各社しのぎを削ってサービス向上に努めています。そんな中、満を持して登場したのがマネックス証券。[…]
年金を作る。国民年金基金
もう一つ自営業者やフリーランスが年金を作る制度があります。
それが国民年金基金です。
こちらも個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と似た制度ですが細かなところが結構違いますのでおさえておきましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）や小規模企業共済と同様な点として全額所得控除であるという点があります。
そのためこれに加入すれば所得税や住民税の節税をすることができます。
また、年金として受取りますので公的年金等控除が受けられます。
掛け金は６８０００円まで掛けることができます。
ただし、前述の個人型確定拠出年金と合わせて６８０００円ですのでご注意ください。
また、小規模企業共済との併用が可能です。
次に違う点としてまず１つ目がもらうタイミングです。
国民年金基金は年金制度ですから年金と同様にもらうことになります。
もう一つ違う点として終身年金である点があります。
死ぬまでもらえることになります。
一方で種類によっては早く亡くなれば大損となる点もおさえておきましょう。
国民年金基金のデメリット
国民年金基金には大きなデメリットがいくつかあります。
そのため個人的には個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の方に加入するのをオススメしています。
まず、付加年金に加入できない点があります。
建前上、国民年金基金には付加年金分が含まれているということになっていますので加入できないのです。
付加年金はかなりお得な制度ですからこれはかなりマイナスです。
次にインフレ対応が微妙である点もあります。
国民年金基金はあらかじめもらえる金額が決まっています。
そのためインフレで貨幣の価値が変わったとしてもその金額しかもらえません。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合はインフレになればその分運用商品の価値が上がりますから対応できます。
この差は結構大きそうです。
早死した場合大損という点もあります。
こちらは割高なA型を選ばない限り亡くなってしまえば支給がおわってしまいます。
もし自分が６０歳になるまでになくなってしまえば掛け損ということにもなりかねません。
長く生きたとしても平均年齢を超えるくらいまで生きないとマイナスで終わってしまいます。
また、準備金不足の問題もあります。
準備金とは将来の支給に備えるお金のことで現状足りません。
そのため将来の給付に不安がつきまといます。
最後は加入時期による不公平感です。
これが準備金不足の要因の１つですが当初契約した人がかなり有利な契約となっています。
そのため新規の加入者はその負担のため利率が安くなってしまっているのです。
最大で６．５％あった利率が現在の新規加入者は１．５％となっており不公平感が否めません。
これらデメリットを勘案すると同じ枠の個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の方に加入するのをオススメしています。
国民年金基金について詳しくは下記のページを御覧ください。
国民年金基金とは確定拠出年金（iDeCo)と同様に老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。そのあたりも含め国民年金基金のメリット・デメリットをみていきましょう[…]
国民年金基金と個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の比較は下記のページを御覧ください、
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）と同じ枠で選択をすることになる制度として国民年金基金という制度があります。そう。優香がCMしているアレです。個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）をやってらっしゃる方は国民年金基金連[…]
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
もう一つが経営セーフティ共済です。
これは取引先の倒産に備える制度です。
取引先が倒産して売掛金等の債権が回収困難となったときに最高８０００万円の貸付が受けれます。
これの特徴は掛け金を全額損金とできることです。
損金とは経費にできるってことで所得税や住民税を安くする効果はもちろん、健康保険の軽減にも繫がります。
また、納付から４０ヶ月を経過すればいつで解約することができ１００％もどってきます。
（戻ってきた時の所得になりますので税金対策が必要）
経営セーフティ共済は５０００円から２０万円まで加入できます。
小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）とは少し毛色は違いますが上手く活用すればかなりオトクな制度です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）について詳しくはこちらをご覧ください。
自営業者・フリーランスの節税策といえば個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済が有名です。どちらも掛け金が所得控除対象となり所得税や住民税の節税効果があるとてもありがたい制度です。しかし、もう一つ大きな節税策があるの[…]
つみたてNISA
つぎはつみたてNISAです。
これは他の制度とちょっと毛色がちがいますが、将来の資金を作るという目的は同じです。
最大２０年投資信託が非課税で運用できます。
つみたてNISA用に用意された投資信託はかなり厳しい基準をクリアしていますので安心して買えますね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と併用するのもおもしろい制度です。
トンチン年金
つぎはトンチン年金です。
これは国の制度ではありませんのでお得度は低めですが老後資金の対策の１つとしては選択肢に入るでしょう。
トンチン年金とは長生きのリスクに備えるための保険です。
加入のポイントは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）や小規模企業共済の補助として考え、後述する個人年金保険と合わせて保険料控除内で加入することです。
お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありでしょう。
トンチン年金については詳しくは下記を御覧ください。
あまり聞き慣れないかもしれませんが「トンチン年金」（トンチン保険ともいう）という保険商品があります。個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と少し毛色は違いますが老後に備えるという点では同様の商品です。今回はこの「トンチン年[…]
個人年金保険
個人年金保険も前述のトンチン年金と同様です。
国がやっている制度ではありませんのでお得度は低めです。
トンチン年金と合わせて保険料控除内で加入するのがよいでしょう。
お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありですね。
個人年金保険については下記を御覧ください。
個人年金保険という方法もある将来の老後に備える制度としてこのページでも何度も紹介している「個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）」が人気です。それ以外に「個人年金保険」というものもありますので今回はご紹介していきます。[…]
付加年金
最後は付加年金です。
これは金額は小さいですがお得度で言えば今回紹介した中で最高の制度です。
付加年金を簡単に言えば国民年金に少し上乗せすると将来もらえる年金も増えますよって制度です。
この将来もらえる年金が掛け金からすると制度設計間違えた？？ってくらいお得になっています。
入らないと損といっても過言ではない制度です。
これはまずなによりも早く加入しちゃいましょう。
付加年金は４００円の加入と決まっています。
そして将来もらえる金額は２００円掛ける付加年金を納付した月数分が毎月死ぬまでもらえます。
分かりますか？つまり２年受給すれば元がとれ、さらに死ぬまでもらい続けられるのです。
掛けない理由がありませんよね。
付加年金加入の注意点
まず付加年金は国民年金基金加入していると入れません。
もう一つが個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に満額６８０００円入っているとはいれません。
掛け金を６７０００円にしておく必要があります。
付加年金について詳しくは下記のページを御覧ください、
自営業（個人事業主、フリーランス）は厚生年金に加入していない人が多いです。つまり、年金は国民年金のみとなります。しかし、国民年金は2019年のデータで平均支給額は月額5.5万円です。これでは生活できませんね。[…]
自営業者・フリーランスの老後資金対策のオススメ
私の自営業者・フリーランスの老後資金対策のオススメは下記の組み合わせです。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）
つみたてNISA
小規模企業共済
経営セーフティ共済
トンチン年金・個人年金保険
まずは付加年金に入りましょう。
これは制度設計ミスレベルにお得な制度です。
入らいないという選択肢はないでしょう。
次に個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に入りましょう。
付加年金に加入した場合、６７０００円までとなります。
懐具合に応じて金額を決めましょう。
つぎはつみたてNISAでしょう。
年間４０万まで購入することができます。
それでも余裕がある場合には小規模企業共済に加入します。
こちらも７００００円まで加入できます。
それでも余裕がある場合には経営セーフティ共済にはいります。
こちらは最大で２０万円まで加入できます。
（ただし、もらうときに所得になります。売上の波が激しい方などにおすすめですね。）
最後はトンチン年金と個人年金保険です。
これらはお得度で言えばそこまで高くありませんので保険料控除内で加入するのがおすすめです。
これだけ用意すればかなり老後資金の対策としてよいと思います。
国民年金・厚生年金の繰り下げ
上記の対策が行われればかなり余裕のある老後のはずです。
それで国民年金や厚生年金を貰わなくても老後資金に余裕があるなら、国民年金と厚生年金の繰り下げを検討しましょう。
繰り下げとは受給開始を遅らせることです。
国民年金や厚生年金は本来ならば６５歳から支給となっていますが７０歳まで遅らせることができます。
７０歳まで遅らせると１回でもらえる金額が通常時と比べて４２％増額されます。
国民年金と厚生年金は死ぬまでもらえる終身年金ですからずっとお得にもらえることになります。
理想はその他の対策を行うことで７０歳まで国民年金や厚生年金をもらわなくても生活できる状態にしておくことですね。
まとめ
自営業者・フリーランスがとるべき老後の資金対策を紹介しました。
最初にサラリーマンと比べて不利ですよって説明しましたね。
しかし、今回ご紹介した制度は大半がサラリーマンは使えないかなり有利な制度です。
これらを駆使すれば実はサラリーマンよりも有利となります。
自営業者やフリーランスはそもそもサラリーマンとちがい定年退職もないでしね。
ぜひこれら有利な制度を活用して優雅な老後生活を送ってくださいね。
読んでいただきありがとうございました。
