「世直し太郎」の政局斜め読み

　 現在、にわかに話題になっているのが、衆院選東京11区で出馬する文部科学大臣の下村博文議員の政治献金問題です。

昨日の東京新聞の投書欄にも、自民党の東京第１１区支部への学校法人代表からの政治献金問題が取り上げられていましが、実はもっと直接的な献金疑惑があることが発覚しています。

それは2014年9月に行われた東京11区出馬予定の下村議員による福岡市内での政治資金パーティーでのことです。

以下のブログをかなり下までググっていただくと登場してきますよ！

http://blog.livedoor.jp/nsg3/archives/cat_50030096.html

そのパーティーの中で、下村議員は文科大臣という立場を利用し、はっきりとソフトバンク孫氏個人から10億円、ソフトバンクから10億円、合わせて20億円、寄付を受け取っていたと言及していたようです。

実は、ソフトバンクは御存知のように通信制大学である「サイバー大学」を運営しており、学校法人格を持っています。つまりこれは充分に現職の文科大臣へのソフトバンク孫氏個人からの利益供与が疑われると言うものです。（サイバー大学と言えば、設立当時、大学の単位認定の実態に文部科学省からクレームがついていた事は有名ですね！）

あの解党の憂き目にあった「みんなの党」の渡辺元代表のＤＨＣ献金8億円をしのぐ巨額な現職大臣への献金疑惑になります。

このあまりにも直接的な癒着関係がなぜ政治資金規制法上許されているのでしょうか？

やはり政治とカネの関係がないと大学の認可にも影響するようです。

その献金された内容は政治資金としてどのように会計処理されているのでしょうか？

現状ではマスメディアはノーマークなようですが、衆院選東京11区で出馬する以上、下村文科大臣は、この件に関して、12月2日の公示日前に有権者へ説明責任を果たすべきではないでしょうか？

下村文科大臣には、衆院選東京11区支部内にて、記者会見を開く勇気がありますか？