きのうの言論アリーナで、解散のときの安倍首相の「代表なくして課税なし」という言葉が話題になった。これはアメリカ独立戦争のときの有名なスローガンだが、本来は「課税するなら代表権を与えよ」という意味だった。
イギリス議会はアイルランドなどからは代表を出していたが、植民地の議席はなかった。植民地の住民は被統治者であって、代表権をもつ市民ではないからだ。したがってアメリカ代表を議会に入れればよかった(アダム・スミスはそう提案した)のだが、アメリカの人口が本国を上回ることを恐れた議会はこれに反対し、独立戦争が起こった。
この分類でいえば、日本の若者は市民ではなく、被統治者である。彼らの代表を国会に出すことができないからだ。与野党が一致して圧倒的多数派である老人に迎合し、増税の先送りに賛成している状況では、若者は代表権なしに課税される。
首相が「代表権のない人には課税しない」と本気で考えているなら、選挙権のない将来世代への課税を先食いする国債は禁止すべきだ。逆に「納税していない人には代表権はない」というなら、年金生活者の選挙権は剥奪すべきだ。
この分類でいえば、日本の若者は市民ではなく、被統治者である。彼らの代表を国会に出すことができないからだ。与野党が一致して圧倒的多数派である老人に迎合し、増税の先送りに賛成している状況では、若者は代表権なしに課税される。
首相が「代表権のない人には課税しない」と本気で考えているなら、選挙権のない将来世代への課税を先食いする国債は禁止すべきだ。逆に「納税していない人には代表権はない」というなら、年金生活者の選挙権は剥奪すべきだ。
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