エネルギー「地産地消」で有識者会議　総務省

総務省は7日、エネルギーの「地産地消」を後押しする「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」（座長・柏木孝夫東工大特命教授）を開いた。2016年4月の家庭向け電力の小売り自由化を控え、バイオマスや地熱など地域の資源を生かした自治体主導の発電事業を支援する。14年度内に支援策について方向性をまとめる。

北海道石狩市など全国の14自治体が現在、総務省の委託を受け、地域エネルギー資源の有効活用の方法や事業体制などについて計画を策定中だ。会議では事業の採算性を確保するための仕組みを検討すべきだといった声があがった。