2020年代を見据えた規制改革を議論する総務省の2020-ICT基盤政策特別部会は8月中旬に中間整理案を打ち出した。論点となっていたNTT東西の「サービス卸」やモバイル市場の禁止行為規制の見直しについて基本的方向性を示した点が注目だ。年内の最終取りまとめに向けては、公平性・透明性確保のための検証監視体制の確立がポイントになる。
中間整理案は、既に別の研究会が方針を示したクーリングオフなどの消費者保護ルールの充実に加え、モバイル市場における禁止行為規制の見直しやNTT東西が第3四半期から開始予定の光回線の卸売り「サービス卸」に対する考え方に注目が集まった（表1）。
表1●総務省の規制改革議論が中間整理案
2020-ICT基盤政策特別部会は8月中旬に中間整理案を打ち出した。別研究会で既に方針を出していたクーリングオフなどの消費者保護ルールの充実に加えて、モバイルの禁止行為規制の見直しやNTT東西のサービス卸に対する考え方が注目すべき点だ。
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ドコモの禁止行為規制は緩和へ
モバイル市場における禁止行為規制については「グローバル企業の伸張や様々な形の異業種との連携サービスの進展などの環境変化」を踏まえ、「公正競争環境の確保に支障がない範囲内で規律を見直す方向で検討を進めることが適当」とした。
