朝日新聞社東京本社及び大阪本社の日本記者クラブ法人会員除名及び日本新聞協会からの除名を求めます。
朝日新聞社東京本社及び大阪本社の日本記者クラブ法人会員除名及び日本新聞協会からの除名を求めます。
- 朝日新聞社は、8/5,8/6の朝刊で、いわゆる従軍慰安婦問題の検証特集を掲載し、その中で、吉田証言などが虚偽であったことを認め、記事を取り消しました。
- 朝日新聞社がこの問題を報道してから既に30年が経過しており、この間、日本国として失われた国益は計り知れません。
- 朝日新聞の報道は、日本国憲法が前提とする「正当な」言論の自由を前提としておらず、日本国憲法第12条にいう「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 」に反する脱法行為であると考えます。
- 2010年に、日本政府は、ISO26000を批准し、日本国内にあるすべての団体、企業がこれを遵守する必要があり、法律を知らない、あるいは遵守していないことが許されません。違法行為を行った企業と付き合ってはいけない、あるいは投資をしてはいけないルールがあるため、このままでいけば、日本記者クラブという公益財団法人がISO26000不適格団体となってしまいます。朝日新聞社1社のために、正当な企業活動の権利が損なわれる危険があります。
- 日本記者クラブや日本新聞協会が健全なISO26000適格団体であるためには、朝日新聞社の除名が必要だと考えるからです。
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意思決定者（宛先）
公益財団法人日本記者クラブ理事会- 日本新聞協会倫理特別委員会