デジタル教材提供へ共通基盤整備へ　ＮＴＴコムなど、人気教材のランキングも

　教科書のデータを収めたタブレット端末で学ぶ「デジタル教科書」が平成３２年度から導入される方向となり、デジタル教材を提供するＮＴＴコミュニケーションズなど大手は、共通の基盤作りを始める。また、政府は３２年度までに全国の小中学校・高校に無線ＬＡＮを導入。児童・生徒や教師がインターネットで教材を容易に入手できる環境整備が官民で進みつつある。（高橋寛次）

　総務省の実証事業はＮＴＴコムや学研ホールディングス（ＨＤ）が教材を提供。また、ベネッセＨＤとソフトバンクの合弁会社やリクルートＨＤなどもデジタル教材の関連事業を行っている。

　現在は、各社の教材を入手する場合、それぞれ異なるＩＤやパスワードを入力する必要がある。今後、各社は１つのＩＤ、パスワードですべての教材を取得できるよう、共通の基盤を構築する方針だ。

　人気のある教材をランキング形式で表示し、上質な教材の普及を促す効果も期待されるという。また、立体的な図形を角度を変えてみたり、地図を拡大して地形や街の様子などを確かめたりするなど、従来の冊子型教材にない機能を生かし、理解を深めることもできる。

　総務省幹部は「言葉で教えにくい内容を伝えられる」と、デジタル教材の利点を強調する。

　今月、閣議決定された政府の成長戦略では、「教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効だ」と明記した。政府は２６年度に２７．２％だった無線ＬＡＮの普通教室への整備率を３２年度までに１００％に引き上げる目標を掲げている。