放射性物質放出、１月の７分の１に減　福島第一原発

　政府と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期対策会議が２７日、開かれ、原子炉建屋からの放射性物質放出は先月の７分の１に減ったことなど、作業の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。放射能汚染水を海に放出できるぐらいにまで浄化できる設備を９月までに新たに設置。３月上旬に工業用内視鏡による２号機格納容器内の２度目の調査をするという。

　炉心溶融事故を起こした１〜３号機の原子炉建屋からの新たな放射性物質の大気への放出量は毎時約１千万ベクレルで、先月の７分の１に減った。放出源のほとんどが、爆発で原子炉建屋が激しく破損した状態がそのままになっている３号機からの放出だった。津波で破損した大物搬入口を塞いだことなどが理由としている。

　対策会議では、東電が東芝製浄化装置の多核種除去設備「アルプス」の基礎試験結果を公表。現在の浄化装置はセシウムの除去が主だが、セシウム以外の核種も取り除くことができるという。試験ではガンマ核種４５種類で、法的に海に放出できる限度以下に減らすことができた。

　ただし東電は海への放出の判断は地元自治体や漁協の理解を前提にしている。このため、当面は汚染水の保管のため、４月までに発電所内に新たに４万トン分のタンクを増設。さらに、事故直後に設置した小型タンクを大型タンクに作り替えることで２万２千トン分の容量を増やす予定だという。

　また、廃炉に向けた準備として、１月１９日に実施した２号機格納容器内の内視鏡調査を３月上旬に実施する。前回よりも長いケーブルを使って、前回測れなかった格納容器にたまっている水位を測る。

　同じ日に開かれた政府と東電の研究開発推進本部では、廃炉の機器開発のために、破損したとみられる圧力抑制室の模型づくりや、溶けた燃料の分析施設の必要性が、メーカーや日本原子力研究開発機構から指摘された。（坪谷英紀）