政府は東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しに合わせ、放射線量の極めて高い「帰還困難区域」に通じる公道をバリケードで封鎖する方針を２４日までに固めた。４月の区域設定に合わせ、数千カ所で実施する予定だ。
高線量地域に人を近づけない目的のほか、帰還困難区域内の住民の家財を守る防犯上の狙いもある。避難区域の見直しでは、福島第一原発から半径２０キロ圏内を対象にした警戒区域が解除される見通し。原子力災害対策特措法と災害対策基本法に基づく立ち入り規制の根拠がなくなることから、線量の高い地域に限って対策を講じる。
住民が一時帰宅する場合は、一部のバリケードを開放するという。
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