衆院の1票の格差　勧告期限過ぎ「違法状態」入り

衆院の1票の格差が是正されないまま区画定審議会（区割り審）設置法が定めた勧告期限の25日を過ぎ、26日から「違法状態」に入った。1996年に小選挙区比例代表並立制導入以降、異例の事態となる。

衆院選挙制度改革を巡る与野党協議会座長の民主党の樽床伸二幹事長代行は25日、名古屋市内で記者団に「誠に申し訳ない。立法府に身を置くものとして反省しなければいけない」と陳謝。「早く違法状態を解消したい」と述べた。

区割り審の村松岐夫会長も「格差是正に立法措置がとられることを念願している」と話した。区割り審設置法は10年に1度の大規模な国勢調査を基に小選挙区の線引きの見直し案を首相に勧告するよう規定している。

これとは別に最高裁は2009年衆院選の1票の格差（最大2.30倍）を違憲状態と判断。47都道府県にまず1議席を配分する1人別枠方式をその要因に挙げ、同方式の廃止を求めている。制度改革を巡る与野党の溝は深く、「違法状態」が長期化する恐れもある。