帰還望む住民の半数「待つのは３年まで」　福島・浪江

　東京電力福島第一原発の事故で全住民が避難を強いられている福島県浪江町が、住民に行ったアンケートで、３人に１人が町に「戻らない」と答えた。「戻りたい」とする人も、帰還まで待てる期間は「３年以内」が半数以上を占め、つなぎ留められる時間は長くないことがわかる。

　アンケートは、町の復興計画策定に役立てるのを目的に昨年１１〜１２月に実施。高校生以上の１万８４４８人に調査票を送り、約６割の１万１００１人から回答を得た。

　町に「戻りたい」と答えたのは６４％。そのうち約７割は「放射線量低減と生活基盤の整備、他の町民がある程度戻る」ことがそろうのを条件にした。

　「戻らない」と答えたのは３３％。理由（複数回答）として、「放射線量低下が期待できない」「事故が収束しない」「生活基盤の整備が難しい」などが多い。「戻らない」としながら、その半数以上は「町の除染、復旧・復興が必要」とし、たとえ自分は帰らなくても故郷への思いは強いことがうかがえる。

　「戻りたい」人に、帰還までどれくらい待てるか尋ねたところ、震災後「１〜２年以内」「２〜３年以内」とも約２８％ずつで、合わせて６割近い。一方で、「いつまででも待つ」人が約１１％いた。

　野田政権は、年間放射線量が２０ミリシーベルトを下回るのに５年以上見込まれる地域を「帰還困難区域」、数年程度の地域を「居住制限区域」とする方針で、浪江町の一部もこれらに該当するとみられる。

　大震災があった昨年３月１１日時点の浪江町の人口２万１４３４人のうち約１万４千人が県内に、約７千人が県外に避難中。町外に住民票を移した人は約千人にのぼる。（小寺陽一郎）