原発事故、心理的・社会的な影響も調査へ　政府事故調

　東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）は２０日、今夏にまとめる最終報告は事故の原因解明にとどめず、「原子力事故による心理的、社会的な影響」も調査範囲に含めたいとの考えを明らかにした。

　事故調が昨年１２月にまとめた中間報告について、福島県内の自治体防災担当者に説明する会を福島市で開催。畑村氏らが「調査で残っている不明な点の一つ」として紹介した。

　畑村氏は「これまでは主に発電所の中や東電、政府で起きたことを考えていた。しかし、今は原発事故が被災地に与えた影響の方がはるかに大きな意味を持っている。最終報告では、こうした影響を見ないと調査全体として不適当だ」と述べた。

　委員長代理の作家・柳田邦男氏も「原発事故でなぜ住民が混乱し、どれだけ悲惨な目にあったか、最終報告には分かる範囲で書いた方がいい」と語った。

　畑村氏は説明会後、報道陣に、調査範囲を広げられるか、２５日に話し合う考えを示した。（大月規義）