除染担う環境省、予算１兆円突破へ

　来年度予算案で、東日本大震災の被災地のがれき処理や、放射能に汚染された土地の除染を担う環境省の予算は今年度の約５倍に増え、１兆円を突破した。うち復興特別会計が８２５８億円で、大半を占める。

　除染や汚染廃棄物処理などにかかる国の費用として、４５１３億円を計上。すでに今年度の第３次補正予算で除染などの費用として２４５９億円を計上しており、将来的に除染関連費用は１兆数千億円規模になると見込む。

　国が自治体に代わり直接除染するのは、福島第一原発から２０キロ圏内の「警戒区域」と線量が年間２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」。さらに、一定の線量を超える地点が域内にあり、「汚染状況重点調査地域」に指定された東北・関東地方の８県１０２市町村にも財政支援を行う。

　ただ、今回の予算には除染で出た汚染物質を保管する中間貯蔵施設については調査費などとして２０億円を盛り込んだだけで、建設費は含まれていない。「最終的な除染費用はまだ見通せない状況」（環境省幹部）だ。