社長に送っても無視されたようですので、紙面審議会の委員に直訴しました。これでも無視されるのでしょうか…。
公開質問状
２０１１年１１月１７日
神戸女学院大学名誉教授 内田樹 殿
ヒューマンライツウォッチ東京オフィスディレクター 土井香苗 殿
村上憲郎事務所代表 村上憲郎 殿
東京大学大学院総合文化研究科教授 古城佳子 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。朝日新聞社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただけなかったため、代表取締役宛に同趣旨の質問状を発送しました。しかし、すでに、かなりの期日が経過しましたが、いまだに回答はありません。朝日新聞社に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、紙面審議会委員である貴殿らに本書面をお送りすることとしました。第三者委員会のメンバーとして本件に関する速やかな回答を求めます。
朝日新聞社にお送りした３通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 秋山耿太郎 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
記
公開質問状
２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
科学医療エディター 上田俊英 殿
科学医療グループ次長 黒沢大陸 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
公開質問状
２０１１年１０月１３日
朝日新聞東京本社
論説主幹 大軒由敬 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 朝日新聞社説については、貴殿が責任者だと認識しております。そこで、１０月１０日付「たばこ値上げ―財源より健康のために」社説における「放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。」との記載（以下「本件記述」という）について、以下のとおり質問します。
第１ 本件記述を素直に読めば、「累積で１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）であれば、がんになるリスクは明らかではない」と読めます。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、社説において、本件記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 本件記述は、嗜好品であるたばこのリスクを、自らあるいは家族の意思にかかわらず被ばくすることを余儀なくされている東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクとを単純に比較しています。上記発電所周辺に住む人がこのような記述を読んだ際、どのような気持ちになるか、考えられたことはあるでしょうか。世田谷区でのホットスポットについては、大きく報道されているようですが、上記発電所周辺では、常時その程度の被ばくを余儀なくされている人たちが多数います。本件記述からは、地方に住む人たちに対する気配りを感じることができません。福島切捨てとも思えるエリート主義の匂いすら感じます。また、本件記述は、放射線については、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものであると考えます。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の問題に触れる際に、わざわざ、放射線のリスクについて誤った情報を伝える社説の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴殿が、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、本件記述は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴殿はいかなる社説を書くでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴殿がどのような方法により、誤った情報を訂正され、読者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
公開質問状
２０１１年１１月１７日
神戸女学院大学名誉教授 内田樹 殿
ヒューマンライツウォッチ東京オフィスディレクター 土井香苗 殿
村上憲郎事務所代表 村上憲郎 殿
東京大学大学院総合文化研究科教授 古城佳子 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。朝日新聞社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただけなかったため、代表取締役宛に同趣旨の質問状を発送しました。しかし、すでに、かなりの期日が経過しましたが、いまだに回答はありません。朝日新聞社に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、紙面審議会委員である貴殿らに本書面をお送りすることとしました。第三者委員会のメンバーとして本件に関する速やかな回答を求めます。
朝日新聞社にお送りした３通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 秋山耿太郎 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
記
公開質問状
２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
科学医療エディター 上田俊英 殿
科学医療グループ次長 黒沢大陸 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。
第１ 本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
公開質問状
２０１１年１０月１３日
朝日新聞東京本社
論説主幹 大軒由敬 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 朝日新聞社説については、貴殿が責任者だと認識しております。そこで、１０月１０日付「たばこ値上げ―財源より健康のために」社説における「放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。」との記載（以下「本件記述」という）について、以下のとおり質問します。
第１ 本件記述を素直に読めば、「累積で１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）であれば、がんになるリスクは明らかではない」と読めます。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、社説において、本件記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。
第２ 本件記述は、嗜好品であるたばこのリスクを、自らあるいは家族の意思にかかわらず被ばくすることを余儀なくされている東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクとを単純に比較しています。上記発電所周辺に住む人がこのような記述を読んだ際、どのような気持ちになるか、考えられたことはあるでしょうか。世田谷区でのホットスポットについては、大きく報道されているようですが、上記発電所周辺では、常時その程度の被ばくを余儀なくされている人たちが多数います。本件記述からは、地方に住む人たちに対する気配りを感じることができません。福島切捨てとも思えるエリート主義の匂いすら感じます。また、本件記述は、放射線については、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものであると考えます。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の問題に触れる際に、わざわざ、放射線のリスクについて誤った情報を伝える社説の意図がまったく理解できません。
第３ 以上の２点について、回答を求めるとともに、貴殿が、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、本件記述は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴殿はいかなる社説を書くでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴殿がどのような方法により、誤った情報を訂正され、読者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
