まず、一般の読者へ。第一部は我慢して読んでください。
第二部、第三部で提示され、解説が加えられる社会保障憲章、社会保障基本法の案は、私にはとても参考になりました。しかし、第一部の「今なぜ、社会保障憲章、社会保障基本法が必要か」の論調には首をかしげてしまいます。
例えば、こういう部分。３．１１に関して、経済同友会の「緊急復興アピール」に、たんなる復旧でなく復興、とあるのをとらえて、「津波で農地が流され、漁港が破壊されたのを「絶好の」チャンスとして、農地を集約化し、法人化し、また漁港を整理淘汰し」云々するものだとかなり強く批判していますが、これはどうなのか。なぜなら、そんなことはアピールのどこにも書いていない。
本書は、広く一般に、福祉国家のグランドデザインを提示して議論を喚起しようとするものでしょう。その中に、いかにも左翼の文法で記された文章はどうも……
この憲章、基本法では「人権としての社会保障」として「人間の尊厳」を理念とし平等に重きをおきます。基本的なサービスは「現物給付」により「必要充足」し、かつ「応能負担」でなければならないといいます。また、いわゆる「高福祉・高負担」を否定し、大きな政府の財源として、主に法人税を念頭に置いています。
議論は社会そのもののありようにも及んでおり、その論調は「基礎的社会サービスと居住保障が充実すると、日々の生活における貨幣依存の程度が下がるため、たえずより多くの貨幣を求める上昇志向と競争志向が緩和されやすくなる。営業、労働、生活の「低速化」と自由時間の拡大は、資源・エネルギー多消費社会からの脱却にも有効」とするなど、反（あるいは前）グローバル資本主義を謳います。
構造改革に真っ正面から異を唱える反骨の書。社会の耳目を集めるとよいのですが……
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