参考：
11/21・11/23 対話集会 配布資料 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p009945.html
（パブリックコメント用の案は上記資料から改定されていましたが、基本は同じです。）
11/23 対話集会の記録 http://togetter.com/li/218205
柏市の除染実施計画（第一版）（案） について（パブリックコメント）
2011年12月8日
東京大学物性研究所 押川正毅
まず、柏市として放射能汚染対策に前向きな方向を示した点で、本計画案は画期的と考えます。厳しい財政事情の中で、少なからぬ予算措置もお示し頂いたことは市の決意の表れでもあり、学術研究に携わる者としても、また柏市民としても、深く感謝致します。機会を頂きましたので、僭越ながらパブリックコメントとして意見を申し上げます。なお、以下では、除染実施計画（第一版）（案)を計画案と略記します。
1. 除染の最終目標 に関して
計画案でALARA(合理的に達成可能な限り被曝を低減する）原則に言及しているのは（当然のことではありますが）素晴らしいことです。子どもの良く利用する施設はもちろんですが、市内全域にわたってALARA原則に従って被曝の低減を図るべきであり、「基準値以下なので対処の必要がないと言う類の判断を安易に行わない」ことを徹底するべきです。
一方、0.23μSv/h を除染の「最終目標」とすることは不適切です。計画案でも認めている通り、これは内部被曝を考慮せず被曝線量が年間1ミリシーベルト以下という基準から算出されたものです。最終目標としては、最低限でも、ICRP勧告に沿って事故由来放射性物質による外部被曝と内部被曝の合算で1ミリシーベルト以下とするべきです。
0.23μSv/hという値は決して十分でないことは以下のことからもわかります。
i) 0.23μSv/hは、屋内での生活時間に関して家屋による遮蔽を考慮して算出されています。しかし、本来は、一般公衆の生活圏となる事業所境界等での線量評価は、原則として1日24時間その場所にいるものとして計算されていました。今回の家屋による遮蔽の考慮は、本来の基準を甘くするものです。
「計算に用いる時間数は、時間数を定めて許可を受ける場合はその時間数とし、それを定めずに許可を受ける場合は３月間当たりの時間数を２１８４時間とする。」
（平成１２年１０月２３日 科学技術庁原子力安全局放射線安全課長
国際放射線防護委員会の勧告（ICRP Pub. 60 ）の取り入れ等による放射線障害防止法関係法令の改正について（通知） 別添2 改正に関する留意点等)
ii) 現在、空気中線量に主に寄与しているのは原発事故由来のCs-134・Cs-137であり、これらのベクレル比はほぼ1:1です。IAEA資料に基づいて換算すると、自然バックグラウンドを0.05μSv/hとすれば、高さ1mでの空気中線量が0.2μSv/hで汚染密度がCs-134・Cs-137合算で4万Bq/m2に達し放射線管理区域に該当します。従って、除染目標値の0.23μSv/hでは放射線管理区域に相当し、本来はその地点での飲食や子どもの活動はできないはずです。管理下にある職業被曝と、子どもが生活する環境では、本来、後者の方が厳しい基準を設定すべきであることは言うまでもありません。
現に0.23μSv/hを超える地点が市内に広がっている現状では、除染の当座の目標値として0.23μSv/hを設定することは適当と考えます。しかしながら、「最終目標」には決してふさわしくありません。
2. 除染の推進主体 について
市民とともに除染を推進していくという姿勢はICRP勧告の精神とも合致しており、素晴らしいことと考えます。ただし、市民の自発的な協力を活かす体制は大変結構ですが、市民も放射能汚染の被害者であり、 市民に協力が押し付けられることがないように常に留意して頂きたいと思います。
3. 除染対象の区分 について
おおむね適切と考えますが、公園等の除染について以下のように提案致します。
学校の場合、各校に児童が通っているので、最優先、かつなるべく一律に除染することが望ましいことは言うまでもありません。一方、公園やスポーツ施設などの場合、利用場所は各家庭の裁量である程度決められます。従って、公園等については、全ての箇所の除染を一律に進めるよりも、徹底的な除染を行なって安心して利用できる「クールスポット」の形成を順次行なっていく方が望ましいと考えます。もちろん、地理的な不公平を最小限にするため、市内地域間のバランスには配慮する必要があります。
クールスポットの形成によって、被曝量の低減と、利用者の安心の両方がメリットとして得られると考えます。
4. 除染方針 について
概ね適切と考えます。
5. 除去土壌等の処分方針について
当座の方針としては適切であると考えます。
6. 除染後の空間放射量率のモニタリングについて
非常に重要な事項であり、計画に含めて頂いたことに感謝致します。放射性物質の再飛散や流動については科学的にも不明な点が多く、学術的な研究とも関連させつつ注意深く状況をモニターする必要があります。その結果に基づいて、除染の効果を上げる、もしくは維持する、ために除染計画を見直すべきと考えます。現時点で心配されることとして、例えば計画案では森林・緑地は当面計測のみに留めることになっています。そのこと自体は優先順位として止むを得ないかもしれませんが、優先して除染すべき学校が森林等に隣接する場合、学校のみ除染しても隣地の影響で効果がなくなってしまう可能性もあります。（そうなると言う断定でなく、あくまでも可能性の議論です。）このような場合、隣地の除染または学校の移転が必要になるかもしれません。
7. 除染結果等の公表 について
非常に重要な点ですので、よろしくお願い致します。
その他について
上に述べたように、本計画案は柏市における重要な一歩であり、市長をはじめ関係者の方々のご努力とご決断に篤く御礼申し上げます。一方で、計画案中でも、国の設定する基準に従うことが原則となっているように見受けられます。もちろん、行政機関として国の法令には従う必要がありますが、市民の生活環境の向上にあたっては国の基準に縛られる必要は必ずしも無いはずです。是非、柏の実情に合わせて、国の基準よりも更に市民の生活に配慮した「柏基準」をお考え頂けるようお願いいたします。そうすることこそが、地方自治ではないでしょうか。
このような提案をする理由はもうひとつあります。既に報道等で柏の放射能汚染が広く知られるようになっており、いろいろな意味での「風評被害」が起きています。しかし、「風評被害」を非難したり否定したところで、自由経済ではそこから逃れることはできません。「風評被害」とはブランドの毀損に他ならないのです。（当然、損害賠償の対象になるはずです。）根拠の無い安全宣言等も、余計に信用を損なうだけで意味はありません。「風評被害」に対する唯一の可能な解決は、実効的な対策と情報公開を行なって信頼を高めることです。国の基準に従っているだけでは、毀損したブランドを回復することは困難です。
また、本計画案は重要な一歩ですが、震災・原発事故以来約9ヶ月も経って市がようやくスタートラインに立ったということは極めて残念な事実です。この大きな要因として、事態を過小評価する「専門家」の言動に影響されたことがあることは否定できないでしょう。7月8日付の「東葛6市第1・２回空間放射線量測定結果に基づく専門家による見解」中にも極めて不適当な見解が複数見受けられます。このようなミスリーディングな見解によって市の対策が遅れたことの痛切な反省に基づいて、今後は市民の立場で考える専門家や、除染や内部被曝の低減について実用的なノウハウを提供できる専門家から見解を得るべきです。具体例を挙げれば、（本務の関係で柏市の専門家として実際に委嘱することは難しいかもしれまんが）チェルノブイリ事故後、現地で医療活動に携わられた経験のある菅谷昭・松本市長のような方の見解こそを参考にするべきです。
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