鉢呂吉雄経済産業相が、10日夜、「死の町」発言などの責任をとって辞任した。辞任に追い込んだのは、マスメディアの追求だった。「死の町」発言が本当に不適切なものなのか、それとも正確な評価なのか、現段階では少なくとも明らかではないはずだ。それにもかかわらず、間違っていることを前提に批判をしたマスメディアは、「死の町」ではないことをどのように立証するのだろうか？「アメリカには勝てない」という正しい発言をすることを許さなかった第二次大戦中のマスメディアの過ちを繰り返しているように思う。
そのことは、誤った情報を放置しているマスメディアの在り方から明らかだ。
冒頭の画像は、官邸のホームページにもリンクしている文科省の「放射能を正しく理解するために教育現場の皆様へ」（※１）というウェブページの１０頁目だ。ここに、「数年で250ミリシーベルト（＝250,000マイクロシーベルト）となるような弱い放射線では影響は生じません。」と書かれている。これは完全な誤りだ。
※１ http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1305089_0819_1.pdf
ＩＣＲＰは１００ｍＳｖ以下の被ばくについてはその影響が、生活習慣等の要因の影響の陰に隠れるため、明確ではないと言っているだけであって、影響がないと断定していない。それにもかかわらず、影響が生じないというのは、「安全デマ」だ。
しかも、明確ではないがゆえに、おそらく影響があるだろうと考えるべきだとされる「確率的影響」については、積算線量で考えるべきであり、「数年で２５０ミリシーベルトとなるような弱い放射線」という表現は、積算線量という考え方を排除するものであり、この点でも間違いだ。
なぜ、マスメディアは、この明確な間違いを放置し、他方、鉢呂大臣の表現につっかかるのか。冒頭で述べたとおり、まるで、第二次大戦で本当のことを述べることが許されなかった状況の再現ではないか？
もうひとつ例を挙げよう。次の画像は、「日本学術会議会長談話 放射線防護の対策を正しく理解するために」の一頁目だ（※２）。
※２ http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf
この青色でマーキングした部分は誤りだ。ここは「癌発生の確率」ではなく、「癌によって死亡するリスク」だ。この談話の末尾を見てほしい。
【注記 １ページ本文 17 行目の「がん発生の確率」は、より正確には「がん罹患やがんによる死亡率のリスク（死亡率に換算した損害の割合）」の意味です。】
と、こっそりと訂正している。死亡するのか、単に病気になるのかは大きな違いだ。これを末尾でこっそりと訂正する姿勢は許しがたい。しかも、「より正確には」とは何事だ！製薬会社が薬の副作用の説明で同じ様なことをしたら、ただちに厚労省から修正するよう指導を受けるだろう。
これについても、マスメディアは無視している。危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する…これがいまのマスメディアだ。
これらのことについて、ぜひ、皆さんが購読している新聞社に質問してほしい。行動しなければ、社会は変わらないのだから。
これだけ安全デマを繰り広げても、福島の人たちの健康被害への危惧は深刻だ。マスメディアは、この危惧を単なる勘違いとでもいうのか？
→【福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。】http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201109090610.html
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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しかも、明確ではないがゆえに、おそらく影響があるだろうと考えるべきだとされる「確率的影響」については、積算線量で考えるべきであり、「数年で２５０ミリシーベルトとなるような弱い放射線」という表現は、積算線量という考え方を排除するものであり、この点でも間違いだ。
なぜ、マスメディアは、この明確な間違いを放置し、他方、鉢呂大臣の表現につっかかるのか。冒頭で述べたとおり、まるで、第二次大戦で本当のことを述べることが許されなかった状況の再現ではないか？
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※２ http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf
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と、こっそりと訂正している。死亡するのか、単に病気になるのかは大きな違いだ。これを末尾でこっそりと訂正する姿勢は許しがたい。しかも、「より正確には」とは何事だ！製薬会社が薬の副作用の説明で同じ様なことをしたら、ただちに厚労省から修正するよう指導を受けるだろう。
これについても、マスメディアは無視している。危険をごまかす方向での「デマ」は放置し、危険についてより明確に評価しようとする言論は弾圧する…これがいまのマスメディアだ。
これらのことについて、ぜひ、皆さんが購読している新聞社に質問してほしい。行動しなければ、社会は変わらないのだから。
これだけ安全デマを繰り広げても、福島の人たちの健康被害への危惧は深刻だ。マスメディアは、この危惧を単なる勘違いとでもいうのか？
→【福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。】http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201109090610.html
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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