東電、原発賠償機構に23億円出資　他電力は46億円

東京電力による福島第1原子力発電所事故の損害賠償を支援するために設立する原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資金の内訳が7日、明らかになった。東京電力が23億7900万円、関西電力など他電力はJパワーなども含めて46億2100万円を出資。国の70億円と合わせ140億円を官民が折半出資し、来週にも発足する。

出資金は各社が保有する原子力発電所の出力に応じて案分。人件費など機構の運営費に充てる。一方出資金とは別に、電力各社は賠償のための負担金も払う。東電はこれに上乗せする形で特別負担金を出す。

各社の出資金の額は東電が最大で、関西電力は12億2900万円、九州電力は6億6000万円になった。Jパワーや日本原燃も約1億円を負担する。