鉢呂吉雄経済産業相は5日、朝日新聞などのインタビューに応じ、原発の再稼働に向けて実施するストレステスト(耐性評価)の結果について、政府内だけでなく国際原子力機関(IAEA)に再評価を仰ぐ考えを示した。「国際的な機関に評価してもらうことは、意味がある」と答えた。
ストレステストは、原発が地震や津波に対してどの程度耐えられるのかを調べる検査。電力会社のまとめた結果を、政府の原子力安全・保安院と原子力安全委員会が評価する。鉢呂経産相は「更にもう一段、国際的な機関に評価してもらう3段階の形は意味がある」と述べ、地元の理解につなげたい考えを示した。
野田佳彦首相が今後の原発新設に関して、「現実的に困難だ」との方針を示したことを受け、鉢呂経産相は建設に着手した原発の工事中止検討も含め、原発を減らしていくことを表明。建設を準備している中国電力の上関原発(山口県)も、「計画段階のもので、新しく建設するのは難しいと思う」と述べた。一方で原発の海外輸出は「認めていくのが前政権からの考え方。私の立場もそれを踏襲したいと思っている」とした。
また、反対と賛成の意見が分かれている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「必ずしも日本にとって悪いというものではない」「国民の間の極端なものを乗り越えていく余地があるのではないか。それが私に課せられた使命だ」などと述べた。
日本政府が交渉への考え方を示す時期については、「被災地への影響、交渉の進捗(しんちょく)、産業空洞化の懸念などを総合的に検討し、できるだけ早期に判断したい」と述べ、明言しなかった。