原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ　町長が明言

　東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有（たもつ）町長（６２）が５日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。

　同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。

　同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は１９８４年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約８７００万円は１０月中に申請する必要がある。

　町は１９６７年の町議会で誘致を議決していることから、同原発の新規立地の是非そのものは、改めて議会などで議論する必要がある。長年にわたって立地に向けて町民に理解を求めてきた経緯があり、馬場町長は「（今回の原発事故で）これだけの目に遭っているので立地推進は難しいと思うが、地権者らの意見を聴き、１２月の町議会に諮りたい」としている。

　東北電力は「今の段階で明確なことは申し上げられない」としている。（清水優）