超低金利で家計、331兆円の利子所得失う
日銀の福井俊彦総裁は参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利により家計が失った金利収入の累計が331兆円に上るとの試算を明らかにしました。福井総裁は「低金利政策のマイナス面の一つだが、借入金利低下の影響を含めた経済全般への効果を判断する必要がある」と述べたようです。試算は最新の国民所得統計をもとに日銀がまとめたもので、バブル崩壊直後にあたる1991年の家計の受取利子額は年間38兆9,000億円。家計が同じ額を2005年まで継続してもらっていた場合と、実際に受け取った利子額との差をはじいたものです。だから金利は上げようと言いたいのでしょうか。でも、低金利とはこういうことで、特に年金受給者は、毎年の年金額が増えない状況にあります。
公示地価16年ぶり上昇・2007年全国平均プラス0.4％
国土交通省が発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になったようです。地方圏全体ではなお地価は下落していますが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇したようです。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却した感じです。全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる1971年以降では、第一次石油危機後の1975年に一時的に下落した後、1991年まで16年連続して上昇しました。バブル崩壊後の1992年からは一転、15年連続で値下がりしました。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを背景に2006年には３大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及しました。2007年の全国平均は商業地が2.3％、住宅地も0.1％上昇しました。３大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（14.0％）と大阪府（10.3％）では２ケタに達した。住宅地も2.8％上がったようです。それでも、土地価格の地域格差は否めませんね。
